事業承継・引継ぎ補助金に申請したい人の中には、どんな必要書類を準備すればいいかと気になる人もいますよね。その際、具体的な書類名や入手方法を知りたい人もいるでしょう。

当記事では、事業承継・引継ぎ補助金の申請時に必要な書類を解説します。申請枠ごとの書類や事業形態別の書類も紹介するので、事業承継・引継ぎ補助金の必要書類の種類が知りたい人は、当記事を参考にしてみてください。

なお、当記事は事業承継・引継ぎ補助金の公式サイト（7次公募〜）にある各公募要領をもとに作成しています。

すべての申請者が提出する書類と該当者のみが提出する書類がある

必要書類には「すべての申請者」が提出する書類と「該当者のみ」が提出する書類があります。すべての申請者が提出する書類には「交付申請書」「類型別の書類」があり、該当者のみが提出する書類には「事業承継の類型ごとの書類」や「加点申請のための書類」があります。

【事業承継・引継ぎ補助金の必要書類】※10次公募では「専門家活用」のみ募集

参考：公式サイト（7次公募〜）にある各種公募要領｜事業承継・引継ぎ補助金

経営革新枠へ申請する場合、すべての人が提出する書類は「交付申請書」と「認定経営革新等支援機関による確認書」です。該当する人のみが提出する書類には、グループ申請を行う場合に必要となる「出資関係図」や交付申請時に事業承継が完了していない場合に必要となる「経歴書、在籍証明書」などがあります。

また、専門家活用枠へ申請する場合、すべての人が提出する書類は「交付申請書」のみで、認定支援機関による確認書は必要ありません。該当する人のみが提出する書類には、補助率に関する要件を満たすことを証明する書類や、加点項目に該当することを証明する書類などがあります。

事業承継・引継ぎ補助金で全員必須の必要書類は「交付申請書」であり、その他の必要書類は状況によって異なります。該当者のみが提出する書類は、各申請枠の公募要領にある「該当する場合に必要な書類」の項目に記載されているので、確認してみましょう。

なお、当サイトを運営する株式会社SoLaboも認定支援機関として事業承継・引継ぎ補助金の申請サポートを行っています。事業承継・引継ぎ補助金の申請のために準備すべき書類や流れを知りたい人は下記よりお問い合わせください。

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すべての申請者は交付申請書と類型別の書類を提出することになる

すべての申請者は、交付申請書と事業承継の類型別の書類を提出することになります。交付申請書には「GビズID」「担当者名」などの複数の項目を記載します。類型別の書類は事業者により異なるため、事業者は自社の「交付申請類型番号」を調べて自身がどの類型の書類を用意するのかを確認する必要があります。

【交付申請類型番号の調べ方】

①申請する枠の公募要領をパソコンで表示させる

②目次を見て、以下のページを表示させる

経営革新枠の場合：事業承継形態に係る区分整理
専門家活用枠の場合：経営資源引継ぎ形態に係る区分整理
廃業・再チャレンジの場合：廃業・再チャレンジに係る区分整理

③「承継者」「被承継者」の区分と「事業承継の形態」を照らし合わせ、交付申請類型番号を導き出す

【専門家活用枠における例（経営資源引継ぎ形態に係る区分整理）】

参考：専門家活用枠　公募要領（10次公募）｜事業承継・引継ぎ補助金

たとえば、個人事業主が専門家活用枠に申請する場合、専門家活用枠の公募要領で「経営資源引継ぎ形態に係る区分整理」を確認します。承継者が個人事業主、事業承継の形態が株式譲渡、被承継者が法人の場合、交付申請類型番号とjGrants申請フォーム番号はいずれも「2」番となります。

交付申請類型番号やjGrants申請フォーム番号を確認すると、該当する事業者ごとに必要な書類が分かります。申請時に必要な類型別の必要書類は、公募要領の「必要書類」の説明ページにある交付申請類型番号をみて確認しましょう。

交付申請類型番号やjGrants申請フォーム番号から必要書類を確認する

交付申請番号およびjGrants申請フォーム番号を確認すると、申請時の必要書類が分かります。必要書類はそれぞれの申請枠のチェックリストで確認できるため、交付申請番号およびjGrants申請フォーム番号の確認後に公式サイトからチェックリストをダウンロードしてみましょう。

【必要書類チェックリストを使った必要書類の調べ方（一部抜粋）】

参考：公式サイト「必要書類チェックリスト」（専門家活用＞交付申請手続き＞各種資料）｜事業承継・引継ぎ補助金

上記は専門家活用枠の必要書類チェックリストを一部抜粋したものです。交付申請類型番号およびjGrants申請フォーム番号が「1」の事業者の提出書類は「履歴事項全部証明書」「直近3期分の決算書」が必要だとわかります。

また、「常時使用する従業員1名の労働条件通知書」は要件に該当する人のみ提出が必須となる書類です。提出が必須となる要件はチェックリストの「補足」に記載されているため、自身が要件に該当するか確認しましょう。

必要チェックリストにある「j Grants申請フォーム番号」は「交付申請類型番号」と紐づいています。チェックリストを利用したい人は、各申請枠の「交付申請手続き」のページからダウンロードしてみてください。

該当者のみが提出する書類には補助率や加点で必要な書類がある

該当者のみが提出する書類には、補助率や加点など、状況に応じて必要な書類があります。該当者のみが提出する書類を用意すると、事業者は補助率の引き上げや審査に有利な加点に申請できます。

【要件に該当する事業者のみ必要書類を提出するケース】

たとえば、経営革新枠で補助額上限を800万円に引き上げたい場合、必要書類は「賃金引上げ計画の誓約書」「従業員への賃上げ計画の表明書」などの3点です。経営革新枠の必要書類チェックリスト内で「引上げ」の文字で検索をすると、必要な書類名が表示されます。

また、経営革新枠で「未来の承継」をする場合の必要書類は「事業承継計画表」「事業承継計画表（骨子）」「補助事業の実施体制図」などの5点です。経営革新枠の必要書類チェックリスト内で「未来」の文字で検索すると、必要な書類名が表示されます。

該当者のみの必要書類を提出すると、必要書類を提出しない時よりも補助率や審査が有利になる可能性があります。該当者のみの必要書類は原則、添付書類としてデータで送付するため、ExcelやPDF形式などの公募要領で指示された形式で準備してみてください。　

加点を希望する場合の必要書類

事業承継・引継ぎ補助金で加点を希望する場合は、別途、必要な書類があります。加点とは、要件を満たすことで審査を有利にする基準です。加点の申請は任意ですが、加点に必要な書類を提出することにより審査が有利になる可能性があります。

【申請枠ごとの加点の条件と必要書類（一部抜粋）】

参考：公式サイト（7次公募〜）にある各種公募要領｜事業承継・引継ぎ補助金

たとえば、経営革新枠の場合、加点の要件には「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていることが挙げられます。これらの加点を満たすためには、専門家印のある中小企業の会計に関する「チェックリスト」を提出します。

また、専門家活用枠の場合は、経営革新枠と同じ加点もあれば、異なる加点「地域未来契印企業であること」のような加点もあります。加点を希望する事業者は、専門家印のある中小企業の会計に関する「チェックリスト」や「地域未来牽引企業の選考証」などを提出します。

加点の必要書類は多ければ多いほど審査において有利になる可能性があるため、加点の要件を満たせるものはないか確認してみましょう。また、複数の加点要件を満たしている事業者は、すべての加点の必要書類を提出しましょう。

補助率2/3を希望する場合は別の必要書類がある

事業承継・引継ぎ補助金において、規定の条件を満たす申請者は補助率が1/2から2/3に引き上げられます。補助率2/3への引き上げを希望する場合は申請時に追加書類が必要となるため、まず補助率2/3を満たす条件を満たしているかを確認したうえで各要件に合う必要書類を用意しましょう。

【補助率2/3への引き上げを希望する場合の必要書類】

参考：公式サイト（7次公募〜）にある各種公募要領｜事業承継・引継ぎ補助金

たとえば、従業員20人以下の小規模事業者に該当する事業者の場合、経営革新枠へ申請すると補助率2/3が適用される可能性があります。その際、法人なら「直近期の法人事業概況説明書の写し」を、個人事業主なら「直近期の所得税青色申告決算書」を提出します。

ただし、小規模事業者廃業・再チャレンジから申請する場合はそれらの書類は必要ありません。廃業・再チャレンジ枠の補助率はもともと2/3となっているため、補助率2/3のために希望を出す必要がないためです。

事業承継・引継ぎ補助金の経営革新枠または専門家活用枠に申請する人は、条件を満たすことにより補助率2/3へ引き上げられる可能性があります。 補助率2/3の条件を満たしている場合は、必要書類を確認してjGrantsでの交付申請時に添付しましょう。

なお、当サイトを運営する株式会社SoLaboは認定支援機関として事業承継・引継ぎ補助金の申請サポートを行っています。事業承継・引継ぎ補助金の申請のために準備すべき書類や流れを知りたい人は下記よりお問い合わせください。

事業承継引継ぎ補助金は利用できる？無料診断

申請書は申請期間中に電子申請で提出する

事業承継・引継ぎ補助金の申請書は、申請期間中に電子申請で提出することで申請が受理される仕組みです。申請スケジュールは確定したものから順次公開されるため、事業承継・引継ぎ補助金に申請したい人はこまめに公式サイトを確認しましょう。

【10次公募のスケジュール】

参考：事業スケジュール（専門家活用）｜事業承継・引継ぎ補助金

10次公募では申請受付期間が1ヶ月となっています。申請時の必要書類の中には準備に時間がかかるものもあるため、必要書類を確認して早めに用意しましょう。

なお、事業承継・引継ぎ補助金の交付決定（採択）を受けて補助事業を実施した場合、事業者は補助事業の終了後に実績報告書を提出することになります。実績報告書の必要書類について知りたい人は「事業承継引継ぎ補助金の実績報告とは？必要書類と注意点も解説」を参考にしてみてください。

まとめ

必要書類には「すべての申請者が提出する書類」と「該当者のみが提出する書類」があります。前者には「交付申請書」「申請枠ごとに必須となる書類」があり、後者には「加点」「補助率引上げ」「補助上限額の引き上げ」「未来の承継」などの書類があります。

事業承継・引継ぎ補助金への申請は電子申請「jGrants」で行うので、必要書類は「jGrants 上の申請フォーム」への入力やPDFの添付で提出します。その際、公式サイトから「必要チェックリスト」をダウンロードして確認をすると、申請時の書類ミスの防止に役立ちます。

事業承継・引継ぎ補助金の申請書は、申請期間中に電子申請で提出することで申請が受理される仕組みです。事業承継・引継ぎ補助金のスケジュールは確定したものから順次公表されていくので、事業承継・引継ぎ補助金に申請したい人はこまめに公式サイトの最新情報を確認しましょう。

事業承継やM&Aをしたい人の中には、事業承継・引継ぎ補助金のスケジュールを知りたい人もいますよね。その際、事業承継・引継ぎ補助金の公式ページを見ても、どこを見れば最新の情報が記載されているのか、分からない人もいるでしょう。

当記事では、事業承継・引継ぎ補助金の申請スケジュールを解説します。補助事業の締め切りや申請準備をいつまでにすればよいかも解説するので、事業承継・引継ぎ補助金に申請する可能性がある人は、当記事を参考にしてみてください。

なお、当記事は事業承継・引継ぎ補助金の公式サイトをもとに作成しています。

10次公募の申請締切は2024年7月31日

事業承継・引継ぎ補助金の10次公募の申請締め切りは2024年7月31日17:00です。事業承継・引継ぎ補助金のスケジュールは年間計画として公開されないため、公式サイトから新着情報を随時確認する必要があります。

【10次公募のスケジュール】

参考：専門家活用「事業スケジュール」｜事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金には「経営革新」「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」の3つの枠がありますが、10次公募では「専門家活用」枠のみの募集です。7月1日〜7月31日までの1カ月間の募集となり、採択された場合に補助金を受け取ることができる時期は年末ごろとなる見込みです。

なお、交付決定日や交付申請手続きの時期は暫定であり、状況により変更となる可能性があります。日程が確定次第、事業承継・引継ぎ補助金の公式サイトにて発表されるため、最新の情報を知りたい人は公式サイトの「事業スケジュール」もあわせて確認してみてください。

事業承継・引継ぎ補助金の申請から補助金交付までのスケジュールを把握する

事業承継・引継ぎ補助金のスケジュールを把握する際は、申請のスケジュールだけでなく、補助金交付までスケジュールまで把握しておきましょう。事業承継・引継ぎ補助金の全体のスケジュールを把握すると、申請時のミスや交付決定後のトラブルの防止につながります。

【把握すべきスケジュールの種類】

参考：公募要領（10次公募）｜事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金の電子申請で必要となるGビズIDプライムアカウントは、申請から取得までに2週間程度かかる可能性があります。事業承継・引継ぎ補助金に申請したい日から起算して、遅くとも2週間前にはGビズIDプライムアカウントを申請しましょう。

また、事業承継・引継ぎ補助金の10次公募の場合、交付決定を受けたら2024年11月22日までに補助事業を終える必要があります。専門家との契約や補助対象経費の支払いは、2024年11月22日までに済ませなければなりません。

事業承継・引継ぎ補助金の申請をする人は、締切だけでなく申請に関連するGビズIDプライムアカウントの申請や認定支援機関への相談時期などもあわせて計画をたてる必要があります。不備なく申請を行えるよう、スケジュールが確定するまでは公式サイトを随時確認しましょう。

申請前に交付希望の申請枠の公募要領をダウンロードして読む

事業承継・引継ぎ補助金に申請を予定している人は、申請の前に交付希望の申請枠でダウンロードして読みましょう。事業承継・引継ぎ補助金の公募要領とは申請ルールをまとめたもので、公募回ごとに更新され、3つの申請枠ごとに別の公募要領が用意されています。

【事業承継・引継ぎ補助金の対象事業と類型の概要】※10次公募では「専門家活用枠」のみ募集

参考：公式サイト（7次公募～）｜事業承継・引継ぎ補助金

たとえば、経営革新枠の公募要領を読むと、「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」の3つの申請型があることや、補助対象経費や補助金額の説明が記載されています。

また、専門家活用枠の公募要領の場合、「買い手支援型（Ⅰ型）」と「売り手支援型（Ⅱ型）」があることや、補助対象経費や補助金額の説明が記載されています。

事業承継・引継ぎ補助金では、補助対象事業や補助対象経費の支払い時期も決まっています。公募スケジュールを確認する際は、事業承継・引継ぎ補助金の公式サイトから最新の公募要領をダウンロードして、各申請枠の理解を深めるようにしましょう。

申請受付期間に間に合うよう電子申請j Grantsから申請する

事業承継・引継ぎ補助金の申請方法は電子申請「j Grants」での申請です。事業承継・引継ぎ補助金に申請したい人は、申請受付期間中にj Grantsから申請してください。J Grantsにログインするには、無料で作成できる「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

【j GrantsとGビズID】

たとえば、経営革新枠の場合、事業承継・引継ぎ補助金の公式サイトから申請しようとすると、「交付申請手続き」ページの一番下には「j Grantsホームページ」としてj Grantsへのリンクが貼られています。

また、「交付申請手続き」ページから「j Grantsホームページ」をクリックする場合は、「j Grantsホームページ」のトップページが表示され、ログインボタンをクリックすると、GビズIDを求められます。

事業承継・引継ぎ補助金は、電子申請「j Grants」のシステムを利用する補助金です。最近ではj Grantsのシステムを使った電子申請が増えているため、事業承継・引継ぎ補助金以外の補助金にも関心がある人は、GビズIDの作成を検討してみましょう。

なお、GビズIは「エントリー」「メンバー」「プライム」の3種類があります。事業承継・引継ぎ補助金で使うGビズIDは「GビズIDプライムアカウント」なので、GビズIDを取得する際は間違えないように注意してください。

GビズIDプライムのアカウント登録に必要なものを揃える

GビズIDプライムの申請を行う際は、パソコンや印鑑証明書などが必要です。GビズIDプライムは郵送またはオンラインによる申請が可能であり、それぞれ申請に必要なものが異なるため、スムーズにGビズIDプライムアカウントを取得するためにアカウント申請に必要なものを確認しましょう。

【GビズIDプライムのアカウント登録に必要なもの】

参考：ご利用ガイド（GビズIDクイックマニュアルgBizIDプライム編）｜GビズID

たとえば、メールアドレスの場合、GビズIDプライムアカウントの申請で「jigyou@～」のメールアドレスを登録したとすると、j Grantsにログインする際のIDは「jigyou@～」となります。

また、パソコンのWindowsの場合、OSはWindows10または11で、ブラウザはMicrosoft EdgeまたはGoogle Chromeの最新版が推奨されています。推奨環境以外からGビズIDを申請した場合、申請手続きが最後まで完了しない可能性があります。

事業承継・引継ぎ補助金の手続きは電子申請なので、申請する予定の人は、早めにGビズIDの申請準備を始めましょう。GビズIDの申請については、GビズIDサイトのご利用ガイド「GビズID クイックマニュアル gBizIDプライム編」を参考にしてみてください。

経営革新と廃業・再チャレンジでは認定支援機関に申請前に相談する

事業承継・引継ぎ補助金の「経営革新」枠と「廃業・再チャレンジ」枠では、申請の前に認定支援機関に相談しましょう。経営革新枠と産業・再チャレンジ枠では、申請時に必要な書類の中に認定支援機関が発行する「確認書」が含まれているためです。

【事業承継・引継ぎ補助金の経営革新枠の必要書類の例】

参考：経営革新枠　公募要領（9次公募）｜事業承継・引継ぎ補助金

たとえば、経営革新枠に申請する事業者の場合、「交付申請書」「認定支援機関による確認書」が必要で、事業譲渡を受ける個人事業主なら、さらに「住民票」「確定申告書B」「所得税青色申告決算書」も必要です。

認定支援機関に相談することにより、専門的な立場から「対象事業者の要件を満たすか」といった視点で申請内容を確認してくれます。認定支援機関は全国各地にあるので、認定支援機関を探す際は「認定経営革新等支援機関検索システム」で条件を指定して調べてみましょう。

交付決定は締め切りのあと約1ヶ月で発表される

事業承継・引継ぎ補助金では、申請締切から1ヶ月〜1ヶ月半程度で採択結果が公開されます。交付決定は事業承継・引継ぎ補助金の「公式サイト」および「jGransts」で発表され、発表された日が「交付決定日」となります。

補助事業を実際に行うことができる期間は、交付決定日から公募回ごとに指定されている期日までとなります。10次公募の場合、補助事業実施期間は交付決定日〜2024年11月22日（金）と指定されているため、この期間内であれば事業者は補助事業を実施する期間を自由に設定できます。

事業承継・引継ぎ補助金では、申請締切日からおおよそ1ヶ月〜1ヶ月半後に交付決定の発表があります。交付決定を受けるとすぐに補助事業を始められるので、事業承継・引継ぎ補助金に申請する事業者は、交付決定後すみやかに補助事業に取り組めるよう準備をしておきましょう。

補助事業完了日から起算して30日以内を目処に実績報告を提出する

事業承継・引継ぎ補助金で交付決定を受けた人は、補助事業完了日から起算して30日以内を目処に「実績報告」を提出しなければなりません。実績報告での必要書類は、事業者がどのような事業承継・引継ぎをするのかによって異なります。

【経営革新枠で個人事業主が実績報告をする際の必要書類】

参考：経営革新枠　公募要領（9次公募）｜事業承継・引継ぎ補助金

たとえば、事業譲渡で法人から事業を譲り受ける場合、実績報告の際には「事業譲渡契約書」「移動した資産・負債の一覧」などの書類が必要となります。

事業承継・引継ぎ補助金では、交付決定後に補助事業を行い、補助事業の完了時に実績報告を行います。実績報告時には必要な提出書類があるので、これから事業承継・引継ぎ補助金に申請する人は、事業承継の際の契約書や開業届を忘れずに保管しておきましょう。

補助金交付は実績報告後の確定検査後に振り込まれる

事業承継・引継ぎ補助金の補助金交付は、実績報告後の確定検査の後に振り込まれます。確定検査では、事業者が申請する経費が補助対象かどうかを確認するため、事業承継・引継ぎ補助金事務局が実績報告で提出された内容の確認と精査をします。

【事業承継・引継ぎ補助金の補助対象経費】

参考：各申請枠の公募要領｜事業承継・引継ぎ補助金

たとえば、専門家活用枠の場合、専門家への謝礼やM＆Aマッチングサイトの利用料などが補助対象となります。確定検査では契約書や領収書の金額が妥当なのか、補助対象期間中に契約と支払いがされたかなどが検査されます。

事業承継・引継ぎ補助金でもらえる補助金は、確定検査のあとに振り込まれます。経費の支払い時には一度申請者が全額を立て替える必要があるので、資金の用意をしてから事業承継・引継ぎ補助金に申請しなければならないことに留意しておきましょう。

まとめ

事業承継・引継ぎ補助金の10次公募は、2024年7月31日17:00まで公募されます。事業承継・引継ぎ補助金のスケジュールは年間計画として公開されないため、事業承継・引継ぎ補助金のスケジュールを知りたい人は随時公式サイトで最新の情報を確認してください。

事業承継・引継ぎ補助金の補助事業は、交付決定日から補助事業完了日までの「対象期間」中に行います。補助事業完了日は申請する経営革新や専門家活用などの申請枠ごとに定められていますが、10次公募の場合は専門家活用枠のみの募集であり、2024年11月22日までとなっています。

事業承継・引継ぎ補助金のスケジュールを把握する際は、申請のスケジュールだけでなく、補助金交付までスケジュールまで把握しましょう。事業承継・引継ぎ補助金の全体のスケジュールを把握することにより、申請時のミスや交付決定後のトラブルの防止につながります。

事業承継をしたい人の中には、事業承継・引継ぎ補助金に関心がある人もいますよね。その中には、事業承継・引継ぎ補助金の申請前に採択率を知りたい人や、申請後に採択率が気になる人もいるでしょう。

当記事では、事業承継・引継ぎ補助金の採択率を解説します。不採択となる理由や採択事例も解説するので、事業承継・引継ぎ補助金の採択率が気になる人は、当記事を参考にしてみてください。

なお、当記事は事業承継・引継ぎ補助金の公式サイトをもとに作成しています。

事業承継・引継ぎ補助金の平均採択率は57.3％

これまでの事業承継・引継ぎ補助金の平均採択率は57.3％です。事業承継・引継ぎ補助金の公式サイトでは、申請者数と採択者数は公開されているので、計算すると各公募回での採択率がわかります。

【事業承継・引継ぎ補助金の採択率】

 参考：1次～4次採択結果、5・6次採択結果、7次～9次採択結果｜事業承継・引継ぎ補助金

補助金の採択率は「申請者数÷採択者数×100」の計算式で求めることができます。たとえば、1次の採択率の場合、申請者数1,033人を採択者数531人で割ると52.5％なので、採択率は52.5％となります。

また、事業承継・引継ぎ補助金のこれまでの公募において、最も高い採択率となったのは9次公募の61.1%でした。一方で、最も低い採択率となったのは2次公募の51.3%でした。

事業承継・引継ぎ補助金のこれまでの採択率は、50％～60％前後を推移していています。今後の採択率に関しては、申請者数の増減も影響するので、あくまで目安として覚えておきましょう。

なお、他の補助金の採択率を知りたい人は「補助金の採択率とは？」の記事も参考にしてみてください。

公募回や申請する枠で採択率は変わる

事業承継・引継ぎ補助金の採択率は、申請する枠によっても変わります。そのため、申請する枠が決まっているなら、申請する枠の採択率もあわせて確認しておきましょう。

【1次から9次公募までの申請枠別の採択率】

 参考：1次～4次採択結果、5・6次採択結果、7次～9次採択結果｜事業承継・引継ぎ補助金

 「経営革新」と「専門家活用」枠の場合、1次公募から9次公募までの採択率がすべて50％を上回っています。しかし、「廃業・再チャレンジ」枠では4次と7次公募において40％を下回る採択率となりました。

事業承継・引継ぎ補助金の申請枠ごとに採択率を見ると、申請枠によって採択率に差があることが分かります。各申請枠の採択率は、公募要領の改訂により増減する可能性もあるので、事業承継・引継ぎ補助金に申請する人は公式サイトを確認してみてください。

なお、事業承継・引継ぎ補助金の廃業・再チャレンジ枠は、他の申請枠と併用できます。廃業・再チャレンジ枠は単独申請が少なく、ほとんどの事業者が併用申請をしているため、廃業・再チャレンジ枠に申請する人は併用申請ができるかを検討してみましょう。

申請前には不採択となる理由を確認してみる

事業承継・引継ぎ補助金に申請するなら、あらかじめ不採択となる理由を確認しておきましょう。不採択となる理由を把握して対策を検討することにより、事業承継・引継ぎ補助金で不採択となるリスクを軽減できる可能性があります。

【事業承継・引継ぎ補助金で不採択となる理由と具体例】

参考：公式サイト｜事業承継・引継ぎ補助金（7次公募～）

たとえば、経営革新枠の場合、経営革新枠では事業承継のあとに新たな事業を始めることが要件なので、不動産の承継のみをする事業者は対象外です。

また、経営革新枠および廃業・再チャレンジ枠の場合、提出書類に認定支援機関の「確認書」が含まれるので、電子申請時に添付するZipファイルにExcelファイル「確認書」を入れないと不採択になります。

事業承継・引継ぎ補助金では、公募要領に記載された要件やルールを遵守していない場合、不採択になります。申請する際は、公募要領や公式サイトの内容を熟読しておきましょう。

当メディアを運営する株式会社SoLaboは認定支援機関として事業承継引継ぎ補助金の申請サポートを行っています。サポートさせていただいた案件では採択された実績もありますので、不採択となった理由を特定し、再申請に活かしたい人は下記よりお問い合わせください。

事業承継引継ぎ補助金は利用できる？無料診断

なお、2024年7月に実施される事業承継・引継ぎ補助金の10次公募では専門家活用枠のみの募集となります。

申請前に採択事例を確認すると成功例がわかる

事業承継・引継ぎ補助金に申請するなら、事業承継・引継ぎ補助金の公式サイトで、採択結果を確認してみましょう。採択結果を確認すると、どのような事業が採択されているのかがわかるため申請準備をする際の参考にすることができます。

【事業承継・引継ぎ補助金の採択事例】

参考：採択結果｜事業承継・引継ぎ補助金

たとえば、経営者支援（創業支援型）の場合、事業承継期間内に創業する承継者が対象なので、採択結果の事業計画には、新しい技法や地域にないサービス業としての開業が見受けられました。

また、経営支援（M&A型）の場合、経営や実績のある被承継者に対しM&Aをする承継者が対象なので、採択結果の事業計画には、地域内での異業種の合併による総合企業や地域ゼネコンの事業が見受けられました。

事業承継・引継ぎ補助金の採択率は、申請者が応募する事業計画の内容にも左右されます。事業承継・引継ぎ補助金の公式サイトでは実際に採択された事業計画が一部閲覧できるので、申請する人は事前に確認してみてください。

申請する際は3つの申請枠の中から選ぶことになる

事業承継・引継ぎ補助金に申請する際は、３つの申請枠から自社に合った事業を選び、申請することになります。３つの申請枠はそれぞれ、補助対象経費や補助金額などに違いがあります。

【事業承継・引継ぎ補助金の３つの事業の概要】※10次公募では「専門家活用」のみ募集

たとえば、経営支援枠の場合、補助対象経費には事業承継後に新事業をするための事業費と廃業費が補助されるので、事業承継をきっかけに新事業を始める人は、経営支援枠を選ぶことになります。

また、専門家活用枠の場合、補助対象経費に事業承継の専門家（登録FA・仲介業者）に支払う費用が補助されるので、事業再編や統合で株式・経営資源の売買をする人は、専門家活用枠を選ぶことになります。

事業承継・引継ぎ補助金に事業者が申請する際は、3つの申請枠から1つまたは2つ以上の申請枠を選択し、申請します。各申請枠で設定している対象事業者には違いがあるので、実際に申請する際は、各申請枠の公募要領にある「対象事業者」を確認してみてください。

なお、廃業・再チャレンジと合わせて併用申請する場合は、「廃業・再チャレンジ」として申請するのではなく、「経営革新」または「専門家活用」として申請するので、覚えておきましょう。

まとめ

事業承継・引継ぎ補助金の1次～9次公募における平均採択率は57.3％です。直近の9次公募の採択率は「経営革新」が60.0%、「専門家活用」が62.5%、「廃業・再チャレンジ」が56.0%でした。

事業承継・引継ぎ補助金の3つの申請枠の採択率は「経営革新」「専門家活用」はともに50～60％台となる傾向にありますが、「廃業・再チャレンジ」は40％台となる場合もあり、枠によっても採択率に差がある場合があります。

事業承継・引継ぎ補助金で採択されるには、不採択となる要素をできる限り取り除くことです。事業承継・引継ぎ補助金の公式サイトからダウンロードできる公募要領や、採択結果を見ると、事業承継・引継ぎ補助金での不採択事例や成功事例を確認できます。

なお、2024年7月に実施される10次公募では専門家活用枠のみの募集となります。

事業承継・引継ぎ補助金は、事業者が事業承継やM&Aをする際の経費を、国が一部補助する制度です。事業承継・引継ぎ補助金に申請予定の事業者で、準備がなかなか思うように進まず、申請代行を頼むべきか迷う人もいるでしょう。

当記事では、事業承継・引継ぎ補助金の申請代行を頼むべきなのかを解説します。事業承継・引継ぎ補助金の申請代行にかかる費用や支援機関も紹介するので、事業承継・引継ぎ補助金の申請代行が気になる人は、当記事を参考にしてみてください。

なお、当記事は事業承継・引継ぎ補助金の公式サイトをもとに作成しています。

事業承継引継ぎ補助金では申請代行を頼むべきケースがある

事業承継・引継ぎ補助金では、申請代行を頼むべきケースがあります。事業承継・引継ぎ補助金で特定の申請枠から申請する際は、「認定支援機関」という業者へ申請サポートを依頼しなければなりません。他にも、事業者によっては申請代行を依頼すべきケースがあります。

【事業承継引継ぎ補助金で申請代行を頼むべきケース】※10次公募では専門家活用枠のみの募集

たとえば、事業承継・引継ぎ補助金の「経営革新」と「専門家活用」から申請する場合、必要書類として認定支援機関の確認書を提出する必要があるので、事業者は認定支援機関へ確認書の発行を依頼しなければなりません。

また、事業承継・引継ぎ補助金への申請が不安な場合は、申請前に申請代行業者にアドバイスやチェックを依頼すると、事業者は疑問点を解消しながら申請に臨めます。

事業承継・引継ぎ補助金では、申請代行を頼むことが「義務」の場合と「任意」の場合があります。事業承継・引継ぎ補助金の申請代行を検討している人は、自社がどの申請枠から申請するのかを確認して、申請代行を頼むべきかを判断しましょう。

なお、事業承継・引継ぎ補助金では、申請代行業者が事業者から情報を得て代わりに申請すると、公募要領に違反します。当記事では申請代行という言葉を使いますが、実際は事業者に向けて書類作成を支援する「申請サポート」であることに留意しておきましょう。

当サイトを運営する株式会社SoLaboは認定支援機関として事業承継引継ぎ補助金の申請サポートを行っています。事業承引継ぎ補助金の申請でどの枠に申請すべきか、補助金の対象となるかを知りたい人は下記よりお問い合わせください。

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「経営革新」および「廃業・再チャレンジ」枠から申請する場合

事業承継・引継ぎ補助金の「経営革新」および「廃業・再チャレンジ」枠から申請する場合は、認定支援機関に申請代行を依頼しましょう。「経営革新」および「廃業・再チャレンジ」枠の必要書類には、認定支援機関が発行する「確認書」があるからです。

認定支援機関は中小企業者の経営を支援する機関です。認定支援機関は事業者が申請要件を満たすかを確認し、必要書類の「確認書」を発行してくれます。

【必要な提出書類の具体例】

参考：「経営革新枠」および「廃業・再チャレンジ枠」公募要領（9次）｜事業承継・引継ぎ補助金

たとえば、経営革新枠の場合、事業譲渡を受ける個人事業主は認定支援機関の確認書、履歴事項全部証明書、確定申告などの必要書類があります。税理士や中小企業診断士などの認定支援機関に依頼すると、確認書以外の書類作成も可能です。

また、廃業・再チャレンジ枠の場合、事業譲渡や株式譲渡などで廃業の事業者は、認定支援機関の確認書、株主名簿、M&Aに関わる証憑などの必要書類があります。経営コンサルタントや弁護士などの認定支援機関に依頼すると、確認書以外の書類作成も可能です。

経営革新枠および廃業・再チャレンジ枠で申請をする場合は、認定支援機関に申請代行を依頼しましょう。その際、認定支援機関の種類はさまざまなので、税理士やM&Aアドバイザリーなど、事業者の希望に合わせた書類作成ができる認定支援機関を選びましょう。

認定支援機関は経営支援の専門性があることを経済産業省に認定された機関

認定支援機関は経済産業省に経営支援の専門性があることを認定された機関のことで、信用金庫や商工会、個人の税理士や民間コンサル会社などの認定支援機関もあります。認定支援機関は全国に約3万７千機関あり、専門分野が異なるので、探す際は希望の条件を決めてから探しましょう。

【認定支援機関の種類と依頼できる書類作成の例】

たとえば、事業承継・引継ぎ補助金の「経営革新」枠に申請したい会社の場合、以前から付き合いのある税理士が認定支援機関の資格をもっていれば、事業承継・引継ぎ補助金の申請代行をそのまま頼むことも可能です。

また、税理士や経営コンサル会社と付き合いがない個人事業主の場合も、口座をもつ信用金庫や地元の商工会が認定支援機関の資格をもつこともあるので、自社の周りで認定支援機関を見つけられる可能性があります。

認定支援機関は身の回りにある銀行や税理士事務所などです。各認定支援機関の専門は事業承継やM&Aでない場合もあるので、事業承継・引継ぎ補助金で認定支援機関を探す際は、専門知識や申請サポート経験のある認定支援機関を探すようにしましょう。

なお、認定支援機関を探す際は、中小企業庁が運営する「認定支援機関検索システム」を使いましょう。認定支援機関検索システムではエリアや相談内容を絞り込めるので、認定支援機関を探す際は、認定支援機関検索システムで条件を指定して検索してみてください。

「専門家活用」枠に申請する場合

事業承継・引継ぎ補助金の「専門家活用」枠から申請する場合、事業者は事業承継やM&Aを専門家に相談して専門家契約を結ぶ必要があります。事業承継の専門家は申請要件の確認や登記書類の作成をするので、結果的に、事業者は申請代行を頼むことになります。

【登録FA・仲介業者の概要】

※令和4年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金の「専門家活用」枠の公募要領を元に、株式会社ソラボが作成

たとえば、M&Aで別の会社から株式を譲渡される法人の場合、まずは申請前に「登録FA・仲介業者」へ相談しましょう。採択のあとにM&Aアドバイザリー専門家契約や成功報酬を支払うなら、事業承継・引継ぎ補助金の補助対象経費として補助されます。

一方、同じ条件の法人の場合でも、事業承継やM&Aに関する相談を「登録FA・仲介業者」以外の業者に依頼すると、事業承継・引継ぎ補助金に採択されても、契約や発注する経費は補助されません。

専門家活用枠で申請する人は、登録FA・仲介業者に事業承継の仲介を依頼することになります。登録FA・仲介業者に相談する際は、「事業承継・引継ぎ補助金の申請経験があるか」「申請サポートを依頼できるのか」といった点を確認しておきましょう。

加点を適用したい場合

事業承継・引継ぎ補助金で加点を適用して審査を有利にしたい場合は、申請代行業者に加点関係の書類作成を支援してもらえます。事業承継・引継ぎ補助金で加点を適用したいけれど、自社で対応できない場合は、申請代行業者に加点の申請書類を相談してみましょう。

【事業承継引継ぎ補助金で加点に必要な書類（抜粋）】

たとえば、経営革新枠の「経営力向上計画」の場合、事業者は事業計画書を作成する必要があるので、事業計画を作成できる経営コンサルや中小企業診断士に申請代行を依頼すれば加点申請のための書類を作成できます。

一方、経営革新枠の「地域おこし協力隊員の身分証明書」の場合は、自社が実際に地域おこし協力隊員になることで内定証明書が手に入れられるため、士業や金融機関に申請代行を頼んでも申請サポートはしてもらえません。

事業承継・引継ぎ補助金の申請代行では、事業者が加点を適用させる場合の書類作成もサポートしてもらえます。加点の内容により申請代行できない場合もあるので、加点で申請代行を検討する際は、申請代行業者に依頼が可能なのかを問い合わせてみましょう。

申請代行業者を頼む場合に必要な情報を確認する

事業承継・引継ぎ補助金の申請代行に関心があるなら、申請代行の費用や探し方などを確認しておきましょう。事業承継・引継ぎ補助金の申請代行業者は、資格が必要な場合や費用がかかる場合があるので、事前に申請代行業者の情報を確認しておくとスムーズな依頼が可能です。

【申請代行業者を頼む場合に必要な情報】

たとえば、申請代行業者の資格の場合、認定支援機関は経営革新枠で必要な書類「確認書」を発行するので、経営革新枠に申請する人は、認定支援機関を選ぶことになります。

また、申請代行業者に費用を支払うタイミングの場合、着手金がある申請代行業者なら相談時に着手金を準備する必要がありますが、成功報酬だけの場合は相談時に費用を準備する必要はありません。

事業承継・引継ぎ補助金で申請代行を依頼する際は、費用だけでなく、資格や専門性も確認しましょう。特に、経営革新枠あるいは専門家活用枠に申請したい人は、申請代行業者が認定支援機関や登録FA・仲介業者の資格を持っているか、あらかじめ確認しておきましょう。

当サイトを運営する株式会社SoLaboは事業承継引継ぎ補助金の申請サポートを行う認定支援機関です。事業承継補助金の申請で対応している認定支援機関を探している人は下記よりお問い合わせください。

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認定支援機関と登録FA・仲介業者を探す方法を確認しておく

申請代行を依頼する際は、事業承継・引継ぎ補助金に適した申請代行業者を探せるので、国の公式サイトを活用しましょう。認定支援機関を探す際は「認定支援機関検索」から、登録FA・仲介業者を探す際は「M&A支援機関登録制度」から検索できます。

【認定支援機関と登録FA・仲介業者を探せる国の公式サイト】

たとえば、東京の認定支援機関を検索する場合、検索システムで「東京都」をクリックし、条件指定の画面で税理士や銀行など、希望の条件にチェックを入れましょう。

また、大阪で登録FA・仲介業者を検索する場合は、上部の「登録支援機関データベース」をクリックし、「支援業務提供都道府県」で大阪を指定して検索すると、大阪の登録FA・仲介業者を探せます。

申請代行業者を国の公式サイトから選ぶと、公募要領に沿った条件の申請代行業者が選びやすくなります。特に認定支援機関や登録FA・仲介業者にこだわらない場合は、ネット検索で「事業承継・引継ぎ補助金　申請代行業者」といったキーワードで調べてみましょう。

登録FA・仲介業者への成功報酬は補助対象外となる

専門家活用事業で登録FA・仲介業者へ支援を委託する際は、専門家契約をせずに成功報酬だけの場合、補助対象経費としてみなされません。専門家活用事業で登録FA・仲介業者へ申請代行依頼をする際は、公募要領で補助対象経費となる契約形態で契約してください。

【登録FA・仲介業者との契約時期と補助対象経費の可否】

事業承継・引継ぎ補助金の専門家活用枠を申請する際は、契約の時期により補助対象外となることがあります。事業承継・引継ぎ補助金を使ってファイナンシャルプランナーやM&A専門会社に手続きを委託する人は、適切な契約時期に専門家契約を結んでください。

まとめ

事業承継・引継ぎ補助金で経営革新枠から申請する際は、「認定支援機関」に申請サポートを依頼し、専門家活用枠から申請する際は、補助対象経費の補助を受けるため、「特定FA・仲介業者」へ相談する必要があります。

また、事業承継引継ぎ補助金の申請代行業者には税理士や経営コンサル会社もあるので、加点を適用させたい場合に相談すると、履歴事項全部証明書や損益計算書などの書類をサポートしてくれることがあります。

事業承継・引継ぎ補助金の申請代行業者を探すなら、国の公式サイト「認定支援機関検」や「M&A支援機関登録制度」を活用しましょう。その際、事業者の希望地域や申請代行業者に求める専門性などの条件を決めておくと、より希望に合った申請代行業者を探せます。

補助金に応募したい人の中には、自分が補助金の対象なのかを確認したい人や、提出書類の質問をしたい人もいますよね。その際、どこに補助金の相談をすればいいか迷う人もいるでしょう。

当記事では、事業者向けの補助金における相談先を解説します。さまざまな相談内容に合わせた相談先を紹介するので、補助金の相談をしたい人は当記事を参考にしてみてください。

事業に使える補助金の相談をするなら

事業に使える補助金の相談をするなら、まずは商工会や認定支援機関などの公的機関に相談しましょう。商工会や認定支援機関では、希望に合う補助金の提案をしてくれたり、検討中の補助金についてアドバイスしてくれたりするためです。

補助金の相談先にはいくつも候補がありますが、各機関で対応できる相談内容はそれぞれ異なります。補助金の相談先を決める際は、相談したい内容が相談できるかを基準に相談先を探しましょう。

小規模事業者持続化補助金の相談なら商工会・商工会議所

小規模事業者持続化補助金の相談なら、商工会・商工会議所が適しています。なぜなら、小規模事業者持続化補助金の必要書類には、地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」があり、どちらにせよ商工会・商工会議所に相談する必要があるためです。

商工会と商工会議所は名称が似ていますが、商工会議所は「東京」や「大阪」など管轄のエリアが広いのが特徴です。

たとえば、「小規模事業者持続化補助金」に関心がある人の場合、地域の商工会に行けば、小規模事業者持続化補助金がどんな補助金なのか説明してくれます。その際、小規模事業者持続化補助金の申請に必要な「販路開拓」についても、アドバイスをしてくれます。

また、地域限定の補助金や助成金に関心がある人の場合は、商工会議所に行けば、「中小企業等活性化補助金」といった地域限定の補助金を紹介してくれます。また、過去に新型コロナが流行していた際は、新型コロナウイルスの給付金への質問に対応してくれました。

商工会と商工会議所はどちらも商工会員から成る組織ですが、会員以外の地域の経営者の相談にも無料で乗ってくれます。商工会への相談をする際は、事前予約制の場合があるので、近くの商工会のホームページを確認してみてください。

なお、商工会が発行する「事業支援計画書」のフォーマットは、商工会のホームページに掲載されています。どのような書類なのか確認したい人は、「応募時提出資料・様式集」の15ページを参考にしてみてください。

経営の専門家に相談したいなら認定支援機関

経営の専門家に相談したいなら、認定支援機関に相談しましょう。認定支援機関とは、国の認定を受けた税理士や公認会計士などのことです。認定支援機関は別名：認定経営革新等支援機関と言い、補助金に必要な事業計画や経営戦略を立てることが可能です。

この他、認定支援機関には税理士や信用金庫などさまざまな種類があり、それぞれ得意分野が異なります。主に対応する補助金は「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「ものづくり補助金」の４つです。

特に、事業再構築補助金では認定支援機関が発行する「確認書」の提出が必須なので、事業再構築補助金への相談は認定支援機関が適しています。補助金の相談で認定支援機関を探す際は、何を得意とする認定支援機関なのかを意識して探してみましょう。

当サイトを運営する株式会社SoLaboも融資や補助金の申請サポートを行う認定支援機関です。小規模事業者持続化補助金をはじめとする補助金の相談を承っておりますので、どの補助金に申請するかお悩みの人は診断してみてください。

補助金は利用できる？無料診断

助成金の相談なら社会保険労務士や公認会計士

補助金と合わせて助成金の相談もしたい人は、社会保険労務士や公認会計士に相談しましょう。なぜなら、社会保険労務士法第２条の２号と施行令２条１項により、助成金の書類の作成は社会保険労務士および公認会計士の独占業務とされているからです。

補助金と助成金の大きな違いは、助成金は従業員の労働環境に特化した支援だという点です。厚生労働省が管轄する助成金には、「キャリアアップ助成金」「人材開発支援助成金」「雇用調整助成金」「職場意識改善助成金」などの助成金があります。

たとえば、社会保険労務士の場合、「この助成金に申請したいが、自社は対象となるのか」確認することが可能です。

また、公認会計士の場合は、財務に特化した助成金の書類作成ができます。そのため、助成金をもらった際に勘定科目や仕訳をどうすればよいか、相談できます。

従業員を雇う事業者の場合、雇用保険に加入していれば、さまざまな助成金の制度を活用できます。助成金の内容を把握したい、申請書類の作成を任せたいなどの相談は、社会保険労務士または公認会計士に相談してみてください。

完全無料の相談を希望するならよろず支援拠点

完全無料の相談を希望するなら、よろず支援拠点に相談しましょう。商工会でも無料相談はできますが、よろず支援拠点の場合、相談者の経営課題に応えるため、金融機関や商工会を巻き込んで協力してくれる「コーディネーターがいる」という違いがあります。

たとえば、よろず支援拠点の公式サイトで「全国の支援事例」をみてみると、飲食店を経営している個人事業主が事業再構築補助金でどのような再構築ができるかを相談したとの記載があります。

飲食店の事例では、コーディネーターが個人事業主の話を聞き、経営分析の専門家に引き継ぎました。その結果、個人事業主はコロナ以後不調だった観光レストラン業からカフェスイート業への事業再構築を計画し、事業再構築補助金に採択されています。

よろず支援拠点は国の公的機関「中小機構」が運営する、中小経営者のための相談所です。誰でも無料で利用できるため、補助金の相談に乗って欲しい事業者も、「支援拠点一覧」を参考にして最寄りのよろず支援拠点を探してみて下さい。

都内で起業するための助成金の相談ならTOKYO創業ステーション

補助金ではありませんが、都内で起業するための助成金の相談なら、TOKYO創業ステーションが適しています。TOKYO創業ステーションは東京での起業を支援する公的機関であり、東京都の「創業助成金」の運営にも携わっています。

TOKYO創業ステーションを利用できる人は「①東京在住で起業したい人」または「②東京以外の在住者、かつ、将来的に東京で起業したい人」です。

TOKYO創業ステーションでは、創業助成金の対象経費やビジネスプランの立て方を教えてもらえます。創業助成金の申請時期は毎年10月頃なので、創業助成金に関心がある人は、スケジュールに余裕をもってTOKYO創業ステーションに相談してみてください。

申請のサポートを行う企業もある

補助金の申請のサポートを行う企業もあります。申請サポートをしてくれる企業に相談すると、補助金へのアドバイスだけでなく、実際に補助金申請に必要な書類作成を依頼できます。

補助金の申請には複数の書類が必要なので、簡単な作業ではありません。補助金に初めて申請する人や時間が足りない人は、申請サポートを行う企業に相談してみるのも一つの方法です。

たとえば、事業再構築補助金に申請する際の書類作成を依頼する場合、申請サポート企業の担当者は事業者と現状の事業についてカウンセリングをします。そのうえで、採択されるための根拠として必要な市場調査や損益計算書の作成などを行います。

申請サポートの企業は税理士や行政書士が在籍している場合が多く、公的機関ではありません。そのため、無料相談のあとは着手金や成功報酬を請求されることがあります。依頼をする前には、何の作業でいくら料金がかかるのかを確認するように心がけましょう。

なお、申請サポート企業の特徴として、採択率にこだわるという傾向があります。申請サポートの企業が実際にサポートして採択された場合は、どの補助金で何件採択されたかホームページに記載がある場合もあるので、参考にしてみましょう。

補助金を受け取るには先に経費を支払う必要がある

補助金を受け取るには先に経費を支払う必要があります。なぜなら、補助金は使った経費が戻る仕組みだからです。

補助金は返済不要の資金とネットに記載されていることがありますが、補助金は返済が不要な反面、最初に経費を支払う必要があります。高額な補助金の場合は、申請者が最初に支払う経費も高額になるので、資金繰りに留意して申請するようにしましょう。

まとめ

事業に使える補助金の相談をするなら、まずは商工会や認定支援機関などの公的機関に相談しましょう。小規模事業者持続化補助金の場合は商工会、事業再構築補助金は認定支援機関への相談が必須なように、公的機関への相談が優先されるケースがあるためです。

公的機関に補助金の相談をする利点は、補助金の知識や経営の知識をもつ担当者に無料相談してもらえる点です。一方、一部の認定支援機関への相談は有料なこともあるので、相談の際は費用の確認も大切です。

補助金の相談で申請書類の作成をしてもらいたい場合は、申請サポートの企業へ依頼することもできます。専門的な視点を交えて書類作成のアドバイスをもらうことにより、補助金の審査において採択につながりやすくなるでしょう。

新たに機械や備品などを導入できる設備投資は事業主とって事業の発展のために重要です。しかし、設備投資に必要な資金を用意するには負担がかかります。

設備投資にかかる費用をどう抑えるか悩んでいる人もいるでしょう。

当記事では設備投資に活用できる補助金や助成金の種類と概要を解説します。設備投資の資金について補助金を検討している人は、参考にしてみてください。

設備投資に活用できる補助金

設備投資に活用できる補助金には、国が運用する事業再構築補助金やものづくり補助金などがあります。設備投資とは、さまざまな理由により事業に必要となった機械や備品、ソフトウェアなどの固定資産を購入することです。

【設備投資に活用できる補助金の例】

• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• 事業承継・引継ぎ補助金

たとえば、事業再構築補助金は事業再構築を遂行するために製品の増産が行える設備などに投資が行えます。また、小規模事業者が対象者である小規模事業者持続化補助金は、補助事業に沿った機械装置などの設備投資が可能です。

ほかにも、小規模事業者や中小企業がITツールの導入を実施する際に活用できるIT導入補助金もあります。

新しい設備にすることで、商品の増産、試作開発といった経営の発展や生産性の向上などが見込めるため設備投資は重要です。設備投資の費用について悩みがある人は、補助金の申請を検討してみてください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金では事業に関する設備投資に取り組めます。事業再構築補助金は、事業、業種転換や新市場開拓といった事業再構築を行う中小企業者などを対象者とした補助金です。

参考：第12回公募要領｜事業再構築補助金

たとえば、事業再構築補助金を利用することで、新分野に展開するために商品の加工設備やシステム構築などに投資を行えます。

ただし、指針に沿った事業計画を事業主で作成し、指定の支援機関の確認を受け、補助事業が終了した後の3～5年で付加価値額を向上させる計画であることが必須要件です。

製造業や小売業などのさまざまな業種が補助事業に関連する設備投資に活用することができます。なお、事業再構築補助金について詳しく知りたい人は、「事業再構築補助金とは？対象や要件など概要をわかりやすく解説」を見てみてください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金を利用する場合は、設備投資が必須です。ものづくり補助金の目的が、商材開発または生産プロセスやサービスの提供方法の改善に必要な設備投資などを支援することだからです。

参考：公募要領（18次締切分）｜ものづくり補助金

たとえば、デジタル複合機といった補助事業に使われる機械装置や器具の購入、製作にかかる費用などが補助対象経費です。専用ソフトウェアや情報システムに要する経費、導入した機械装置の改良、修繕または据付けにかかる費用も対象となります。

また、ものづくり補助金では申請時に満たすべき要件が複数あります。基本要件のほかに、設備投資を行い、申請時に事業所内の最低賃金を一定額引上げる計画を立てていることも必須要件のひとつです。

ものづくり補助金を利用する際の設備投資には、設備ひとつにつき50万円(税抜)以上行うことが必要です。ものづくり補助金について詳しく知りたい人は、「ものづくり補助金とは？概要をわかりやすく解説」をご覧ください。

なお無料診断ではものづくり補助金の対象事業者に当てはまるかを診断できます。この補助金に申請できるか、いくら受け取れそうか、設備投資を含めどのような経費に使えそうかなどがわかりますので、申請を検討している人は診断してみてください。

ものづくり補助金は利用できる？無料診断

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づいた販路開拓や生産性の向上の取り組みにかかる費用の一部を補助する制度です。

参考：第 16 回公募要領｜小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の通常枠へ申請をする場合、補助上限額50万円までで、販路開拓や生産性の向上につながるソフトウェアの購入、新サービス提供にむけての試作機の導入などができます。また、通常枠以外の「特別枠」と呼ばれる4つの申請枠の補助上限額は200万円までです。

ただし、汎用性が高いPC関連や補助事業以外の通常で使う場合、修理費用などは補助対象として認められていません。購入品が、故障や不具合などにより補助事業に使用ができなかった場合は補助対象外となってしまうため、注意しましょう。

なお、小規模事業者持続化補助金を詳しく知りたい人は、「小規模事業者持続化補助金とは？対象者や活用例をわかりやすく解説」を参考にしてみてください。

IT導入補助金

IT導入補助金はコンピュータに関連する設備投資に使えます。中小企業や小規模事業者が対象のIT導入補助金には、通常枠のほかセキュリティ対策推進枠やデジタル化基盤導入枠の申請枠があります。

参考：IT導入補助金2024公式サイト

通常枠の場合、ソフトウェア購入費や導入に関連する費用が補助対象です。通常枠は事業者の課題に特化した幅広いソフトウェアを導入できる申請枠です。

インボイス枠（インボイス対応類型）の場合、ソフトウェアに加えパソコンやプリンターなどのハードウェア購入費も対象です。インボイス制度への対応を推進するため、通常枠と比較して高い補助率が設定されています。

しかし、既存のソフトウェアの追加購入分など補助対象外になるものがあるため、IT導入補助金の公式サイトにて詳細の把握を行う必要があります。

IT導入補助金は、ITに関する設備投資を行い生産性の向上や業務効率化を図りたい中小企業や小規模事業者が活用できる補助金です。なお、IT導入補助金について興味がある人は、「IT導入補助金とは？申請枠と申請の流れをわかりやすく解説」を見てみてください。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は事業承継の際にかかる設備投資に利用が可能です。事業承継・引継ぎ補助金は中小企業や小規模事業者の事業承継などによって新たに取り組む事業の経費の一部を支援する制度です。

参考：第10次公募要領｜事業承継引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継、事業再編、事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。支援の内容に応じて「経営革新」「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」の3つの枠がありますが、2024 年7月に実施される第10次公募においては「専門家活用」のみ募集が行われます。

事業承継やM&Aにより新しい事業活動を考えている中小企業や小規模事業者は事業承継・引継ぎ補助金の活用を検討してみてください。事業承継・引継ぎ補助金を詳しく知りたい人は、「事業承継・引継ぎ補助金とは？概要と申請要件を解説」を参考にしてみてください。

設備投資に活用できる自治体独自の補助金

設備投資に活用できる自治体独自の補助金があります。国が実施している補助金のほかに、東京都や神奈川県、大阪府など以下の例のように地方が行っている制度もあるため検索してみましょう。

神奈川県平塚市が実施している「脱炭素設備投資促進補助金」では、市内の中小事業者を対象に二酸化炭素排出量の削減のための設備投資に必要な本体価格や設置工事費の一部が補助されます。太陽光発電などの再生可能エネルギーまたは省エネルギー設備などが対象です。

上記以外にもさまざまな自治体で設備投資に利用できる補助金を実施しています。事業所のある地域の自治体の公式サイトや補助金の検索サイトにて、設備投資に活用できる補助金がないか検索してみてください。

業務改善助成金は生産性向上のための設備投資に使える

業務改善助成金は生産性向上のための設備投資に使えます。業務改善助成金は、事業所内の最低賃金を一定の金額まで引き上げるとともに、設備投資などとあわせて計画を実施することで支給される制度です。

参考：業務改善助成金｜厚生労働省

たとえば、レジシステムを導入することにより、清算の時間短縮になることや製造の機械を導入することで、商品が増産され作業効率が上がるなどの生産性の向上が見込める設備投資などが補助対象です。

経費削減のために文具を交換することや事業所の環境改善、通常の事業に使用する消耗品など対象外の経費には使うことはできません。

ただし、事業所内の最低賃金が950円未満であるなどの要件が当てはまった特例事業者は、助成対象にならないパソコンや一部の車両、関連する経費などを助成対象経費として申請することができます。

業務改善助成金は、設備投資に加え、従業員の事業所内の最低賃金の引上げを行う必要があり、従業員がいない場合は助成金の申請をすることはできないため注意しましょう。

なお、業務改善助成金の詳細が知りたい人は厚生労働省の公式サイト「業務改善助成金」を確認してください。

まとめ

設備投資は、事業に必要である備品などの固定資産を購入することです。設備投資を実施することは、企業において事業の発展や生産性の向上につながります。

設備投資に活用できる補助金には事業再構築補助金やものづくり補助金などの国が実施する制度のほか、地方自治体が独自に実施している助成金などの制度もあります。設備投資の資金について悩みがある人は、補助金や助成金の活用の検討をしてみましょう。

飲食店を経営する事業者の中には、設備投資やデジタル化による業務効率化など新たな計画を考える人もいますよね。その際、新たな事業計画にかかる経費の補填に「補助金の利用」を検討している人もいるのではないでしょうか。

当記事では、飲食店が事業や雇用などの課題に取り組む際に利用できる補助金や助成金を目的別に解説していきます。また、飲食店の開業にかかる経費に利用できる補助金や助成金も紹介するので、飲食店が申請できる補助金情報を知りたい人は参考にしてみてください。

補助金や助成金は、どちらも国や地方公共団体から目的に応じた支援金を受けられる制度です。しかし、補助金と助成金には意外と知られていない「制度の違い」があります。飲食店が補助金や助成金を検討する際は、先に2つの制度の違いを理解しておきましょう。

※中小企業基盤整備機構J-net21のビジネスQ&Aを参考に株式会社SoLaboが作成

補助金は、主に「新規事業の支援や地域振興」などを目的に支給されます。一方で、助成金は、主に「雇用や労働環境の改善」などを目的に支給されます。

また、補助金には採択件数や予算が決まっているため、申請すれば必ず受給できるものではありません。申請者の作成した「事業計画書」を元に採択審査が行われ、審査に通過した人のみが補助金を受けられます。一方で、助成金は要件を満たせば原則給付されます。

ただし、補助金や助成金という言葉は明確に区別されていないため、助成金と称していても補助金の色合いが強い場合もあります。補助金や助成金を申請する際は、各々の制度の詳細を確認することが必要です。

飲食店の目的別に利用できる補助金や助成金

飲食店が申請できる補助金や助成金には、国が公募しているものや地方公共団体が公募しているものが複数あります。飲食店が補助金を探す際は、補助金の「利用目的」や「事業を営んでいる地域で受けられるもの」など、方々からの情報を得ながら探してみましょう。

たとえば、小規模事業者持続化補助金は「販路開拓」を目的とした経費に利用できます。経費例には、新メニューを調理するための業務用オーブンなどの機材購入や、チラシ、看板制作などの経費を申請できます。

また、インバウンド対応や脱プラスチック製容器の購入を支援する目的の補助金、従業員の成長や定着を目的とした取組みを支援する助成金などもあります。

飲食店が補助金や助成金を探す際は、支援を受けたい取組みや目的に合致する補助金の情報を探しましょう。まずは利用したい補助金の補助金額や対象経費、申請要件などの概要を確認します。概要を確認し、申請できそうであれば次に申請の流れや必要書類なども確認しましょう。

なお、最新の補助金や助成金の情報は「Ｊ-Net21支援情報ヘッドライン」にて紹介されています。

下記無料診断では、小規模事業者持続化補助金の対象となるかを診断できます。どのような経費に使えるか、いくらもらえるかもわかりますので、補助金の申請を検討している人はお試しください。

持続化補助金は利用できる？無料診断

飲食店の開業に利用できる補助金や助成金

飲食店の開業に利用できる補助金や助成金は、市区町村の公共団体で公募している場合があります。創業や開業に係る経費を支援する補助金や助成金の公募は、飲食店を営む所在地の情報を探してみましょう。

たとえば、開業を支援する補助金には、都道府県・市区町村内の商店街や空き物件などを積極的に活用する目的のものが見られます。「古民家を改装してカフェを開業」する計画や「商店街利用者の集客を狙った「イートイン・テイクアウトも可能なたこ焼き店の開業」に利用できます。

また、地域の開業率を向上させる政策目標に向けて創業予定者を支援する助成金もあります。開業予定の飲食店に購入したい機材や導入予定のサービスは、申請予定の補助金の対象であるかどうかも確認しておきましょう。

市区町村の管轄の補助金や助成金は、給付される補助金額が少額のものや対象経費・対象者が限られている場合もあります。そのため、創業や開業でまとまった金額の資金が必要な場合は、補助金や助成金の情報だけではなく「融資」を調べてみることも検討しましょう。

補助金や助成金に関する注意点

飲食店が補助金や助成金に申請する場合、はじめに知っておいた方が良い注意点がいくつかあります。注意点を知らずに申請を進めていたために「補助対象外」となり、補助金の交付を受けられなくなる場合もあるからです。

利用してみたい補助金や助成金に申請する場合、まずは公募スケジュールを確認しておく必要があります。補助金の公募期間は1～2ヶ月のものから1週間ほどで終了するものもあります。また、助成金は定員になり次第公募を締め切る場合もあるので、最新の情報を確認しましょう。

補助金や助成金は、金融機関に申請する融資とは違い、基本的には返済が不要です。しかし、審査に通るとすぐに入金される融資とは異なり、補助金や助成金は基本的に後払いです。そのため、補助事業や開業の資金は先に用意しておく必要があることを留意しておきましょう。

補助金に関する不明点は地域の商工会やよろず支援拠点に相談できる

補助金や助成金に関する不明点は、地域の商工会や商工会議所、よろず支援拠点に相談できます。商工会や商工会議所は、個人事業主や中小企業に対する経営相談や補助金・助成金などの案内、IT 支援などを行っています。

また、よろず支援拠点とは、国が全国に設置した「事業者のあらゆる相談に無料で対応してくれる相談所」です。事業資金の補助を受けたい事業者が、お金を払って補助金申請のサポートを受けるのがためらわれる場合、最初の相談窓口として頼ることが可能です。

商工会やよろず支援拠点は、どちらも中小企業の経営相談を無料で行っている機関です。飲食店の悩みや目的に合った補助金・助成金の提案も含め、店舗の経営や開業に関するアドバイスを受けられます。

現在、よろず支援拠点は各都道府県に1か所以上所在しており、商工会や商工会議所は各市区町村に所在しています。また、都道府県によっては、よろず支援拠点が商工会議所内に設置されている場合もあります。補助金の相談を受けたい場合は、足を運びやすい商工会やよろず支援拠点に問い合わせてみましょう。

まとめ

飲食店が申請できる補助金や助成金を探す場合、支援を受けたい目的別に公募されている補助金、助成金を探してみましょう。支援を受ける目的としては、飲食店の「販路開拓」や「生産性向上」「IT化による業務効率化」などがあります。

飲食店の開業に利用できる補助金や助成金は、市区町村の公共団体によって公募されている情報を確認してみましょう。しかし、補助金や助成金は「開業して事業を開始していること」が要件となっているものが多いため、開業に利用できる補助金が見つからない場合は「融資」も検討しましょう。

補助金や助成金には注意点があり、知らずに申請を進めると「補助対象外」「不採択」となる可能性があります。申請する場合は各補助金や助成金の公式サイトや公募要領を熟読し、注意点も把握しておきましょう。なお、補助金に関する相談は地域の商工会やよろず支援拠点で受けることが可能です。

補助金が併用できる場合、返済不要の資金を同時に調達できるようになるため、複数の補助金に申請したいと考える人もいますよね。その際、補助金の併用が公式に許可されているのか、無駄な手続きをしないためにも事前に確認したい人もいるでしょう。

当記事では、補助金の併用ができるのかについて、根拠を交えて解説します。具体的に併用できる補助金とできない補助金の種類も紹介するので、補助金の併用が気になる事業者や個人の人は当記事を参考にしてみてください。

なお、当記事では補助金と同じ意味で使われることがあるため、助成金、給付金等に関しても内容に含まれます。

補助金の併用申請はできる

補助金は併用申請ができます。なぜなら事業者向けの補助金と個人向けの補助金の多くは、補助金の交付規定に「複数の補助金に申請してはいけない」という規定が書かれていないからです。

 たとえば、事業者向けの補助金である「事業再構築補助金」と「小規模事業者持続化補助金」へ同時期に申請することは可能です。

また、個人向けの補助金である「子育てエコホーム支援事業」と復興庁が実施する「住まいの復興給付金」へ同時期に申請することも可能です。

複数の気になる補助金がある場合、申請や書類作成の時間が取れるならば併用申請を検討してもよいでしょう。ただし、補助金によって締め切りが異なるので、同時期に2つ以上の補助金に申請する際は時間管理に留意して申請準備に取り組みましょう。

なお、補助金は使った経費に対して国が経費分のお金の一部を振り込む後払いの制度です。複数の補助金を併用すると最初に申請者が用意すべき資金も増えるので、補助金を併用する場合は、資金繰りに留意しましょう。

併用できないと記載がある場合は補助金を重複して受け取れない

申請する補助金の要項に併用できないと記載がある場合、補助金を重複して受け取ることはできません。そのため、仮に併用不可の補助金に2つ以上採択された場合は、受給するひとつの補助金以外すべてを辞退することになります。

併用できない補助金の判断基準は、補助金の公募要領や公式サイトに「併用できない」と記載があるかどうかです。併用不可の文面にはさまざまな形式があるので、注意深く文章を読み解く必要があります。

【補助金が併用できない根拠】

併用受給ができない主な補助金は、同じ事業を支援する補助金同士、または、同じ経費を支援する補助金同士です。補助金の要項や公式サイトで併用可否を判断しづらい場合は、補助金の事務局に問合せすることも検討してみましょう。

なお、補助金の併用について記載されている箇所は、補助金の種類によって異なります。補助金の併用を検討している場合は、申請する補助金の公募要領や公式サイトなどから併用に関する記載を確認しましょう。

事業者向けの補助金における併用可否

国を財源とする事業者向けの補助金の場合、同じ事業や経費において2つ以上の補助金を受給することはできません。とはいえ、事業者向けの補助金の中には一度交付を受けても「別の申請枠なら2度目の交付が可能」という補助金もあります。

事業者の場合、補助金の併用ができない場合がほとんどですが、別の事業や別の時期であれば併用できる可能性があります。補助金のルールは各補助金により異なるため、補助金の併用を検討している人は併用したい補助金のそれぞれのルールを調べてみましょう。

併用できる例

併用できる事業者向けの補助金の具体例を紹介します。「別の事業で申請する補助金」「ライフラインの意味で支給される補助金」などの場合、2つ以上の補助金を併用して受給できる可能性があります。

【併用できる事業者向けの補助金の例】

たとえば、事業再構築補助金で「飲食店のテイクアウト」事業が採択された事業者がいたとします。この事業者が別の「WEBマーケティング事業」で申請するなら、「小規模事業者持続化補助金」で新たに補助金を受給できる可能性があります。

また、IT導入補助金で薬局が「電子薬歴の導入」で採択された場合は、同時期に人材開発助成金も受け取れる可能性があります。なぜなら、IT導入補助金で支援されるのは薬局の受付の効率化で、人材開発助成金で支援されるのは社員のリーダー育成なので、補助されるジャンルが異なるためです。

事業者向けの補助金を併用して受け取りたい場合は、別の事業を申請するか、または、厚生労働省が管轄の人材育成系の助成金を検討しましょう。補助金採択者向けの追加措置としての補助金を実施している自治体もあるので、より多くの補助を受けたいと考えている人は採択者向けの補助金も調べてみましょう。

併用できない例

併用して交付されない事業者向けの補助金の例を紹介します。同じ事業者が同じ事業で申請する場合、同じ目的で支援される国と自治体が実施する補助金同士は、重複して受け取れません。

【併用できない事業者向けの補助金の例】

たとえば、ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金で「自然派のピザ開発」事業を提出するなら、補助金の重複受給はできません。仮に、もうひとつの補助金を受給することを隠したまま両方の補助金を受給した場合、不正受給として罰則を受けます。

ものづくり補助金や事業再構築補助金など国を財源とする事業者向けの補助金は、同じ事業で同時期に2つ以上の制度を利用することはできません。他の事業もしている場合は他の事業で、他の会社も運営している場合は他の会社として申請してみましょう。

申請したい補助金の併用が可能かは無料で診断できます。小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金などの複数の補助金の併用は事業や申請の内容やなどによって可否が異なるため、下記診断をお試しください。

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個人向けの補助における併用可否

児童手当や住宅の給付金など個人向けの補助金は、財源が国の税金であっても、併用可能なケースが多く存在します。なぜなら、個人向けの補助金は国民の生活を支える側面があるため、事業者向けの補助金と比べ支援される経費のジャンルが幅広いためです。

たとえば、新築住宅購入費用や失業時の住居確保支援金のほか、子供の医療費や給食費の無償化など、個人向けの補助金や給付金は生活全般に幅広く存在します。そのため、個人の場合は複数の補助金を併用できる傾向にあります。

ただし、似たような目的をもつ補助金は併用できない場合があります。補助金のルールは各補助金により異なることがあるため、補助金の併用を検討している人は、併用したい補助金のそれぞれのルールを調べてみましょう。

併用できる例

併用できる個人向けの補助金の具体例を紹介します。同じ目的の補助金でも、財源が国と自治体で異なる場合や、補助する経費が異なる場合は、併用できることがあります。

【併用できる個人向けの補助金の例】

たとえば、経済産業省が管轄の「給湯省エネ事業」の場合、国土交通省の実施する「サステナブル建築物等先導事業」と一部併用が可能です。そのため、給湯器を買い替える補助金を受け取りつつ、家の冷暖房のリフォーム工事費の補助金を受け取れる場合があります。

個人の住宅補助金の場合、住宅、給湯器、窓など補助金の種類はさまざまあり、対象の経費が異なれば併用できます。ただし、個人向けの補助金は予算が埋まると１回の実施で受付が終了になることもあるので、申請前に各補助金の公式情報を確認してみてください。

併用できない例

併用して交付されない個人向けの補助金の具体例を紹介します。１つの自治体の中で実施される補助金と、２つ目の補助金の申請内容に類似性がある場合は、補助金は併用できません。

個人向けの併用できない補助金は、同じ自治体の中で実施されている場合や、国の省庁で別の管轄が実施する場合があります。公式サイトや交付規定を読んでも併用可否がわからない場合は、補助金の公式サイトに記載の連絡先へ問い合わせをしてみましょう。

税制優遇やクラウドファンディングなら併用可能

補助金と税制優遇やクラウドファンディングなら、併用が可能です。なぜなら、補助金と税制優遇やクラウドファンディングは別の制度で財源も異なるため、補助金の重複には当たらないからです。

補助金の併用が難しい場合は、税制優遇やクラウドファンディングなどで資金調達することもひとつの方法として検討してみましょう。

2つ以上の補助金に申請する場合の注意点

2つ以上の補助金に申請する場合は、いくつかの注意点があります。

【2つ以上の補助金に申請する場合の注意点】

事業内容や対象経費が同じものである場合や、既に申請した補助金名の記載が必要であるにもかかわらず記載せずに申請をおこなった場合は、申請しても補助金を受給することはできません。補助金の申請の時間を無駄にしないためにも、申請する補助金の事業内容と経費は同じでないか、申請した補助金名を記載する義務はないか、確認してみてください。

まとめ

補助金の併用は、申請は可能ですが、受給はできる場合とできない場合があります。事業者向けの補助金の場合、申請内容が同じ事業または同じ経費なら、事業再構築補助金や小規模事業者補助金などは併用して同時期に受け取ることはできません。

一方、個人向けの補助金の場合は、生活のための給付金であれば併用して受け取れることがあります。併用して受け取れない補助金であれば、交付規定や公式サイトに「併用できない」と記載があるので、申請前に確認することが大切です。

補助金のルールは各補助金により制度が異なり、同一の補助金であっても別の枠であれば併用申請ができる場合や、前回の交付から12か月が経過していれば申請できる場合もあります。併用したい補助金がある人は、該当の補助金におけるルールを確認しましょう。

なお、補助金の併用が難しい場合は税制優遇やクラウドファンディングで資金調達をするのもひとつの方法です。