小規模事業者持続化補助金とは？2024年度公募の概要と活用例を解説

事業を営む人のなかには、業務の効率化や新しい取組みを始めるための費用に小規模事業者持続化補助金の利用を検討する人もいるのではないでしょうか。しかし「小規模事業者持続化補助金がどのような補助金なのかよくわからない」という人もいますよね。

当記事では、小規模事業者持続化補助金の申請を検討する人が把握しておくべき概要を1つずつ解説していきます。活用例や申請の流れも紹介しながらわかりやすく解説するので、小規模事業者持続化補助金について調べている人は参考にしてみてください。

なお、当記事は小規模事業者持続化補助金の第15回公募要領を参考に作成しています。

小規模事業者持続化補助金は小規模事業者の販路開拓を国が支援する制度

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主の「販路開拓」や「生産性向上」を目的とした取組みにかかった費用の一部を国が支援する制度です。

たとえば、店内営業のみを行っていた飲食店がテイクアウトやデリバリーサービスを開始することは「販路開拓」に繋がります。また、製造業や小売店が新たな機材を導入し、商品の増産を可能にすることは「生産性向上」の取組みに繋がります。

小規模事業者持続化補助金の申請を検討する際は、自社の販路開拓や生産性向上に繋がる「事業計画」を立てることが必要になります。あわせて補助金を申請してから受け取るまでの流れや概要を理解しておきましょう。

申請から交付までの流れ

小規模事業者持続化補助金は、申し込めば補助金を受けられる制度ではありません。まずは申請者が「条件（要件）を満たす」ことや「審査に通過する」必要があります。

【小規模事業者持続化補助金の申請から交付までの流れ】

小規模事業者持続化補助金に申請する事業者は、はじめに「補助事業計画書」や「経営計画書」などの書類を作成し、他の必要書類とあわせて提出します。提出書類をもとに補助金事務局による「採択審査」が行われます。

次に、審査に通過した事業者（＝採択者）は、計画書に記載した内容の補助事業をまずは自己資金で行います。補助事業の終了後、かかった経費を補助金事務局に請求し、補助金の交付（口座への入金）を受けるという流れで進みます。

小規模事業者持続化補助金を申請する際は、採択審査に向けた必要書類の準備から始めます。申請準備から補助金の交付までには約１年の期間が想定されます。なお、補助金は後払いであるため、補助事業に係る資金はあらかじめ用意しておく必要がある点に留意しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金に申請できる対象者の要件

小規模事業者持続化補助金に申請するためには、対象者の要件を満たす必要があります。自分が小規模事業者持続化補助金の対象者に該当するかどうかを確認しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第15回公募要領を参考に株式会社SoLaboが作成

小規模事業者持続化補助金の対象者の大前提として、小規模事業者である必要があります。小規模事業者の定義は、常時使用する従業員の数によって定められています。常時使用する従業員数には社会保険に加入しないアルバイトや会社役員、個人事業主本人は含まれません。

また、小規模事業者持続化補助金は、開業している事業者が行う販路開拓への支援であるため、創業予定者の開業資金として申請することはできません。

なお、申請者の課税所得や資本金に関する要件の詳細は、小規模事業者持続化補助金の公募要領にて記載事項を確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金の対象にならない事業

事業者が小規模事業者持続化補助金の対象者の要件を満たしていても「対象にならない事業」を営んでいる場合は補助金に申請することができません。

たとえば、保険診療報酬を受けている従事者が補助金を受け取ることは、国からの補助を二重に受けることになるため、対象外となります。同様に、学校法人や宗教法人など税金の面で優遇を受けている場合も補助金の対象外です。

また、系統出荷のみを行う農業者の事業やフランチャイズ店における本部と直結の事業も対象外です。補助対象にならない事業の詳細は公募要領に明記されています。自分の事業が対象外の事業に該当するかどうかわからない場合は確認しておきしましょう。

補助事業には10種類の対象経費を活用できる

小規模事業者持続化補助金には補助事業に活用できる経費の項目が全部で10種類あります。補助事業を実施するために必要な経費はどの経費項目にあてはまるのか確認しておきましょう。

※小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第15回公募要領を参考に株式会社SoLaboが作成

たとえば、機械の購入やシステムの導入などは「機械装置等費」として申請します。また、看板の製作やチラシによる宣伝広告費用は「広報費」として申請します。ただし、広告費用であってもリスティング広告などウェブ上の広告の場合はウェブサイト関連費として申請します。

なお、ウェブサイト関連費と設備処分費に関しては、単独で申請することができません。ウェブサイト関連費のみを申請する補助事業計画を提出しても審査に通らないため、必ず他の経費と組み合わせて申請する必要があります。

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費には全部で10種類の項目が設定されています。用意されている対象経費をどのように組み合わせて事業計画を実施するのかを想定しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金の対象にならない経費

小規模事業者持続化補助金を申請する際、補助の対象にならない経費があります。対象にならない経費を申請してしまった場合は申請額から対象外の経費が差し引かれるため、予定していた補助金額を受け取れなくなってしまいます。

※小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第15回公募要領を参考に株式会社SoLaboが作成

小規模事業者持続化補助金は、自動車やカメラ・パソコンなどの補助事業以外でも使えるような汎用性の高いものの経費は対象外となります。補助金申請に関するアドバイスを受ける際のコンサル費も対象外です。（インボイス対応に関するコンサル費は対象）

また、第14回公募までの対象経費であった「雑役務費」は、2024年度の公募要領からは対象外となりました。そのため、臨時で採用するアルバイトの給料や交通費などは経費として申請できません。

小規模事業者持続化補助金の公募要領(p.20~)には、補助対象外となる経費が記載されています。なお、 公募要領を読んでみても申請したい経費が対象になるかどうかの判断が難しい場合は、地域の商工会議所または補助金事務局に確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金の活用例

小規模事業者持続化補助金に申請する前に、さまざまな活用例に目を通しておくことで「事業計画の立て方」や「経費の活用方法」をイメージしやすくなります。

※経済産業省「ミラサポplus」を参考に株式会社SoLaboが作成

たとえば、飲食店がオーブンや急速冷凍機を購入する場合や農業でドローンを導入する際の経費は機械装置等費を申請します。ホームページやECサイトの制作、WEB上での広告宣伝に関する経費はウェブサイト関連費を申請します。

ポスティングやイベントで配布するチラシには、クーポン券や自社ホームページに繋がるQRコードを掲載するなどの工夫で集客を狙うことが可能です。販路開拓や生産性向上の目的に合わせ、バランスよく経費を組み合わせて申請してみましょう。

小規模事業者持続化補助金の活用例を知りたい場合は、経済産業省の「ミラサポplus」で採択事例を確認できます。また、小規模事業者持続化補助金の公式サイト内の「採択者一覧」では、実際に採択を受けた補助事業計画名を閲覧できるので参考にしてみましょう。

5種類の申請枠から1つの枠を選んで申請する

小規模事業者持続化補助金に申請する際は、5つの申請枠の中から要件を満たせる枠を1つ選んで申請することになります。

※小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第15回公募要領を参考に株式会社SoLaboが作成

小規模事業者持続化補助金の特別枠で採択を受けた場合、通常枠よりも高い補助金額を受けられます。そのため、特別枠に申請する場合は、通常枠の申請要件を満たしたうえで各申請枠に設定されている要件を満たす必要があります。

たとえば、賃金引上げ枠に申請する場合、通常枠の要件に加えて補助事業終了時の事業場内最低賃金が地域の最低賃金より+30円以上である必要があります。

また「インボイス特例」が適用される場合は、各枠の補助金額に一律で50万円が上乗せされます。対象は、2021年9月30日～2023年9月30日までの期間に免税事業者であった事業者または2023年10月1日以降の創業者です。

小規模事業者持続化補助金の一般型には、通常枠と4つの特別枠が設けられています。また、インボイス特例が適用するとさらに補助金額が上乗せされます。申請枠ごとの要件を確認し、要件を満たせる枠を選んで申請しましょう。

小規模事業者持続化補助金の補助金額は最大で250万円

小規模事業者持続化補助金の通常枠の補助金額は最大で50万円、特別枠の補助金額は最大で200万円です。また、インボイス特例の対象になる場合は一律で50万円が上乗せされるため、通常枠は最大100万円、特別枠は最大250万円の補助金額を受けることが可能です。

※小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第15回公募要領を参考に株式会社SoLaboが作成

たとえば、通常枠で150万円分の経費を申請する場合の補助金額は、150万円（申請額）×2/3（通常枠の補助率）＝100万円と算出されます。しかし、インボイス特例適用外の場合は通常枠の補助上限額が50万円のため、受けられる補助金額は50万円となります。

一方で、インボイス特例に適用された場合は上限額にさらに50万円が上乗せされるため、算出された100万円の補助金額をそのまま受けられることになります。

なお、申請する経費の中に「ウェブサイト関連費」がある場合は算出方法が異なります。ウェブサイト関連費として申請できる上限額は、全体の申請金額の1/4までの金額と決まっているため、補助金額の計算工程が少し複雑になります。

ウェブサイト関連費を含む補助金額の計算方法は「いくら受け取れる？小規模事業者持続化補助金の補助率と補助金額の関係性を解説」を確認してみてください。

小規模事業者持続化補助金の必要書類

小規模事業者持続化補助金の必要書類には、すべての申請者が提出する書類と申請者によって提出が求められる書類があります。

※小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第15回公募要領を参考に株式会社SoLaboが作成

提出書類は、小規模事業者持続化補助金の公式サイトからフォーマットをダウンロードして作成します。全申請者共通の提出書類のほかには特別枠に申請する人の「申請枠ごとに必要な書類」や採択審査で加点を申請する人の「加点項目の申請に必要な書類」などをすべて用意する必要があります。

また、書類の提出方法は、電子申請システム「Jグランツ」による提出か郵送による提出のどちらかを選べます。しかし、郵送による提出は減点対象になるため、補助金事務局では電子申請を推奨しています。

提出する必要書類に不備や不足がある場合、補助金を受けられなくなる可能性があります。小規模事業者持続化補助金の公式サイト内の「応募時提出資料・様式集」や「電子申請のチェックリスト」のページを確認し、不備の無いように書類を準備しましょう。

申請枠や加点に関する必要書類の詳細は「小規模事業者持続化補助金の必要書類を申請者の条件別に解説」も参考にしてみてください。

申請は地域の商工会議所の支援を受けながら進める

小規模事業者持続化補助金を申請する際は、地域の商工会議所や商工会の支援を受けながら手続きを進めます。（その際、申請者が商工会議所の会員である必要はありません。）小規模事業者持続化補助金の一部の提出書類は、商工会議所または商工会に確認や発行を依頼する必要があるためです。

たとえば、小規模事業者持続化補助金の必要書類の1つに「事業支援計画書」があります。事業支援計画書は、申請者が作成した「経営計画書」や「補助事業計画書」の写しを商工会議所（商工会）に提出した際に作成を依頼するという流れです。

また、経営計画書や補助事業計画書は、採択審査の観点となる書類であり、明確で説得力のある内容を作成する必要があります。申請者が書類の作成に慣れていない場合は、地域の商工会や商工会議所の担当者に相談することも可能です。

なお、GビズIDとは、電子申請システム「Jグランツ」を利用する際に必要なIDであり、IDアカウントの申請から発行までには約2週間かかります。また、事業支援計画書は依頼から受け取りまでに約1週間かかります。

小規模事業者持続化補助金に申請する際は、取得するまでに時間を要するものから手配し、申請締切りまでに余裕を持って準備を進めましょう。