補助金ガイド

【2021年】小規模事業者持続化補助金でホームページを作成する方法

2021/5/25

2021/10/19

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

お客様の資金調達支援実績4,500件以上 自社でも、
小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金の採択をされている。

小規模事業者持続化補助金とは、その文字のとおり小規模事業者を対象とした補助金です。

広報費、開発費、委託費などの販路開拓費用の3分の2、原則として上限50万円までが補助されます。

この記事では、この小規模事業者持続化補助金を活用してホームページを作成する方法についてご紹介します。

小規模事業者持続化補助金とは

補助金とは、国や自治体などの政策目的に合った取り組みを支援するために提供される、返済不要の資金です。

銀行から受ける融資のように担保や保証人を求められることもありませんし、金利もかかりません。このような補助金はさまざまな種類がありますが、特に小規模事業者におすすめなのが「小規模事業者持続化補助金」です。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取り組みの経費の一部を補助してくれる資金です。原則50万円を上限として、事業費の3分の2を補助してもらうことができます。

採択率が高く(80%以上)、申請の際に必要な計画書等のポイントをおさえて作成すれば、十分に採択される可能性がある注目の補助金といえます。

(1)2021年小規模事業者持続化補助金の申請期限

2021年小規模事業者持続化補助金の申請期限は、以下のとおりです。

すでに受付を締め切っている分もありますが、まだまだチャンスはあります。

第4回:2021年2月5日(金)…受付締切

第5回:2021年6月4日(金)…受付締切

第6回:202110月1日(金)…受付締切

第7回:2022年2月4日(金)

第8回:未定(20215月現在)

※小規模事業者持続化補助金ホームページより

申請を検討されている方は、締め切りを確認して早めに資料を準備してください。早く取り組めばそれだけ、採択されやすい精度の高い申請書を作成できるはずです。

(2)小規模事業者持続化補助金の補助対象者

小規模事業者持続化補助金の対象は、「事業規模の小さい会社や個人事業主」で、具体的には以下の事業者をいいます。

業種

常時使用する従業員の人数

商業・サービス業(宿泊・娯楽業をのぞく)

5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

20人以下

製造業その他

20人以下

この「常時使用する従業員」には、会社役員および個人事業主本人は含めません。また、雇用契約期間の短い者や正社員より労働時間や日数の短い者は数に含めずカウントします。

(3)小規模事業者持続化補助金の補助対象経費

補助対象となる経費は、以下の①~⑬です。

①機械装置等費、②広報費(事業を行うために必要な宣伝にかかる費用)、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

具体的には、新商品を陳列するための棚の購入や販促用のチラシの作成・送付、販促用のPR(メディア広告、ホームページ作成等)、ネット販売システムの構築、新商品の開発、PRイベント会場借り上げ、業務改善の専門家からの指導、助言などの費用が該当します。

たとえば、自社のホームページがない場合やリニューアルをしたい時、新商品のためのホームページが欲しい時にも、小規模事業者持続化補助金を活用することができるというわけです。

ホームページ作成以外にも、多種多様な取り組みに活用することができるので、小規模事業者の方にはぜひ申請していただきたい補助金です。

(4)小規模事業者持続化補助金の申請方法

小規模事業者持続化補助金の申請の主な流れは以下のとおりです。

画像素材:補助金ガイド

申請に必要な事業計画書等を作成して提出し、審査され採択が決定したら事業を開始します。そして、事業終了後に実際にかかった経費を申請し、その経費について審査がなされ補助金が交付されます。

つまり、補助金は後払いであり補助事業が終了してから交付されるものですので、補助事業は、まず自己資金で実施する必要があるという点に注意が必要です。

申請の手続きについては、締め切りから3週間前には取引業者に見積もりを依頼し、2週間前には申請書一式を完成して何度か修正を行います。そして、締め切りの1週間前には申請書を提出するくらいの、余裕を持ったスケジュールで準備を進めるのがおすすめです。

(5)小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類

小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類は、以下のとおりです。

  1. 小規模事業者補助金事業に係る申請書
  2. 経営計画書兼補助事業計画書(以下、経営計画書)
  3. 補助事業計画書
  4. 交付申請書
  5. 直近の決算書

※法人の場合:貸借対照表および損益計算書(直近1期分)

※個人の場合:直近の確定申告書

申請時に必要な書式は、以下のホームページからダウンロードすることができます。

小規模事業者持続化補助金|申請書式ダウンロード

小規模事業者持続化補助金のメリット

小規模事業者持続化補助金のメリットは、何といっても返済不要であるという点です。また、他の補助金と比べても採択率が高く、ホームページの作成・リニューアルをしたい時など事業を拡大するための施策に活用できるというメリットがあります。

(1)返済不要である

補助金のメリットは、何といっても「返さなくてもよいお金」です。つまり、もらえるお金であるという点でしょう。

コロナ禍以前から、中小企業を取り巻く環境は厳しいものです。そして、これからますます厳しくなることが予想されるから、国が手を差し伸べてくれているというわけです。それなのに利用しないのは、実にもったいない話です。

また、小規模事業者持続化補助金は、昨年採択された小規模事業者でもさらに申請することができるという点も魅力のひとつでしょう。

事実、小規模事業者持続化補助金一部の企業は繰り返し補助金を使い、さまざまな取り組みを行って事業を成長させています。

この記事をお読みいただいている皆様にも、ぜひ補助金活用のコツをつかみ事業拡大を実現するための糧にしていただきたいと思います。

(2)採択率が高い

小規模事業者持続化補助金は直近の採択率が81.5%と、他の補助金と比べても採択率が非常に高いのが特徴です。したがって、審査委員に伝わりやすいポイントを押さえた計画書を作成することができれば、採択される可能性は十分あります。

中小企業庁令和元年度補正予算中小企業生産性革命推進事業として実施している「小規模事業者持続化補助金」の「一般型(第1回締切分)」について、

令和2310日から331日まで公募を行い、申請のあった8,044について外部有識者による厳正な審査を行った結果、7,308件の採択事業者を決定しました。

中小企業庁|令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の「一般型(第1回締切分)」の補助事業者が採択されました

小規模事業者持続化補助金でホームページを作成するには

会社の規模に関わらず、自社商品・サービスの強みを伝えるホームページの存在は、今や事業の発展に欠かせない戦略のひとつとなっています。ホームページは、ブランドの価値・認知を高めることはもちろん、新規顧客を獲得するためにも非常に重要なツールです。

しかし事業を行ううえでは、さまざまな費用がかかります。つい「ホームページの作成が後回しになっている」「開業当初に作成したものの、古い内容のホームページのまま放置してしまっている」というケースも多いのではないでしょうか。

そんな時に活用できるのが、小規模事業者持続化補助金です。

小規模事業者持続化補助金を活用し効果的なホームページを作成・リニューアルすることで新しいユーザーにリーチでき、売上アップが期待できます。

(1)ホームページ業者から見積もりをもらっておく

小規模事業者持続化補助金を自社のホームページ作成に活用したい時には、申請締め切り日の3週間前にはホームページ業者から見積もりをもらっておきましょう。

そして、補助金事業者に採択された後に正式に発注し、ホームページ業者の請求書について審査を受けます。審査の際には、ホームページが実際に公開されていないと補助金が交付されませんので、スケジュールどおりに納品してくれる業者に依頼するようにしましょう。

①締め切り日の3週間前に業者から見積もりをもらう

(概算の金額のみ。正式に発注するのは、補助金の採択後)

②締め切り日の2週間前 補助金申請書を作成

③締め切り日の1週間前 補助金申請書の送付

④審査・採択および交付の決定

⑤ホームページ業者に正式発注(2~3カ月以内に公開する)

⑥ホームページ業者からの請求にしたがって、支払いを行う

⑦実際に要した経費として申請を行う

⑧審査のうえ、補助金交付

(2)審査時には公開していることが必要

補助対象となる経費は、次の①~③の条件をすべて満たすものとなります。

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

たとえば、ホームページの作成をしたものの、補助事業完了までにホームページを公開していない場合などは、当該経費は補助金の対象にできなくなりますので注意してください。

小規模事業者持続化補助金の申請ポイント

審査の時に重視されるのが、経営計画書と補助事業計画書です。小規模事業者持続化補助金のホームページには記入例が掲載されていますが、記入例どおり作成しても不十分だと思っておいた方がいいでしょう。記入例はあくまで項目の説明をしているに過ぎないのであって審査基準というわけではありませんし、ほかの事業者と同じことをしていても審査委員に評価されずに採択されない可能性があります。

したがって、計画書は多忙な審査委員に効率よくアピールできるように作成するよう意識する必要があります。

ポイントは、箇条書きで要点を分かりやすく書くことです。

余計な資料や写真などの添付書類はなるべく控えましょう。審査員は限られた期間で多くの企業の申請書類を審査するため、1社1社時間をかけることができないからです。

(1)「経営計画書」の書き方

小規模事業者持続化補助金の「経営計画書兼補助事業計画書」は、①企業概要、②顧客ニーズと市場の動向、③自社や自社の提供する商品・サービスの強み、④経営方針・目標と今後のプランの4つの欄を作成します。

①企業概要

設立年、会社の事業内容、理念、従業員数などを中心に記載します。売上が多い商品・サービスについては、上3つくらい紹介しましょう。審査委員がイメージしやすくなります。

②顧客ニーズと市場の動向

自社の商品やサービス、お客様の特徴やニーズ、競合について分析した結果を記載します。この時、商品の写真や審査委員に分かりやすい内容になります。市場の動向については、自治体のホームページや国勢調査、大手メディアが発表したデータが参考になります。

③自社や自社の提供する商品・サービスの強み

自社の視点と第三者から見た自社の状況を、客観的に記載することを意識します。たとえば、お客さまの声、アンケートなどを活用するとよいでしょう。

また、競合他社と比較した時に自社商品・サービスのどの点が優れているかに触れるようにします。たとえば、「○○の点が、他社にはないポイントです」「自社だけが、地域で唯一○○です」などと記載することで、より審査委員にアピールすることができます。

④経営方針・目標と今後のプラン

上記①~③を踏まえて、今後どのような経営方針や目標をもって事業に取り組んでいくのかを具体的に記載します。この時、事業のスケジュールについても具体的に記載します。

(2)「補助事業計画書」の書き方

補助事業計画には、補助金を受給したら何を行うのかを説明します。

①販路開拓等(生産性向上)の取り組み内容、②補助事業の効果を中心に作成します。

①販路開拓等(生産性向上)の取組内容

補助事業ごとに、「ホームページ作成」「チラシ作成」と項目を分けて記載します。たとえば、補助金を活用してホームページを作成したいのであれば、「売上アップ」「地域活性化」「新商品アピール」「新規客層獲得」「同業他社との差別化」といったワードを意識して使った文章を作成するとよいでしょう。

②補助事業の効果

「補助事業の効果」には、自社だけでなく買い手や地域社会にもメリットがあることをアピールするのが効果的です。

補助事業を行うことで、売上げや取引にどのような効果があるかを具体的に記載します。この時注意したいのが「補助事業が売上に直結するのだ」ということをアピールしなければ採択されないということです。

補助する側としてはお金を出した以上、その結果どうなったかを気にします。貴重な税金を使うわけですから、費用対効果が重視されるわけです。

したがって、申請書類を作成する際には単に「ホームページが欲しいから」ではなく、「ホームページを作成し、新規顧客にリーチし、売上を○○円アップする」「ホームページをリニューアルして、新商品をアピールし、売上を○○円アップする」など、など、具体的な数値を想定して実現可能性のある書類を作成する必要があります。

事業計画書の書き方については、下記記事にて解説していますので、ご確認ください。

小規模事業者持続化補助金 一般型における事業計画書の書き方を解説

この記事のまとめ

以上、小規模事業者持続化補助金を活用してホームページを作成する方法についてご紹介しました。 補助金は、返済不要のもらえるお金であり、自社のホームページを作成したい、ホームページをリニューアルしたいという時にはぜひ活用したい資金です。 「ホームページを作成したいが、資金が足りない」「小規模事業者持続化補助金を活用したいが、どのように手続きを行えばよいのか分からない」など、ご質問やご不明点等あれば、お気軽にご連絡ください。小規模事業者持続化補助金を活用してホームページを作成した多数の実績を持つスタッフが丁寧にサポートさせていただきます。

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