補助金ガイド

小規模事業者持続化補助金を活用してホームページを作成する方法を解説

2021/5/25

2022/04/22

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

お客様の資金調達支援実績4,500件以上 自社でも、
小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金の採択をされている。

自社の宣伝や通販のためにホームページの作成をするのに、補助金が使えないかと思う事業主の人もいると思います。

小規模事業者持続化補助金はホームページの作成に活用できる補助金です。しかし、ホームページの作成のみの申請はできず、補助率も下がるなど独自の注意点があります。

ここでは、小規模事業者持続化補助金を活用してホームページを作成する方法を注意点とあわせて解説していきます。

ホームページの作成に関する経費はウェブサイト関連費として申請する

小規模事業者持続化補助金はホームページの作成に活用できる補助金です。ホームページの制作に小規模事業者持続化補助金を利用したいときは、ウェブサイト関連費として申請してください

【ウェブサイト関連費で申請できる経費】

  • ホームページ作成
  • 広告リスティング用のランディングページ作成
  • 自社のウェブサイトにEC機能を構築
  • 大手ECサイト内でネットショップを開く
  • ウェブ関連施策の専門家へのコンサルタント費用

ウェブサイト関連費で申請をすれば、ホームページを作成する以外にもEC機能の構築や広告用のページの作成も経費として申請できます。

なお、ホームページを作成しただけでは集客ができず、費用対効果を出すのが難しいです。単純にホームページを作るのではなく、楽天市場やAmazonなどの大手ECサイト内でネットショップを開くなど、制作後の集客まで踏まえて補助金を利用すると良いでしょう。

ウェブサイト関連費のみの申請はできない

小規模事業者持続化補助金には、2022年の第8回公募よりウェブサイト関連費のみの申請はできなくなりました

小規模事業者持続化補助金の目的は補助金を利用した販路拡大であり、単一の経費に対してのみ支払われる補助金ではありません。ホームページ作成をする時も、ウェブサイト関連費以外の経費とあわせて一つの施策として申請する必要があります

実際に採択された事例を見ても、集客施策のためにホームページ以外にもチラシの作成や店舗の改装など、他の経費とあわせて申請されています。

そのため、小規模事業者持続化補助金に申請するときには、販路を拡大する施策の一環として、ホームページの作成だけでなく他の経費と一緒に申請するようにしましょう。ホームページの作成以外にどのような経費が対象になるのかは、次のページを参考にしてください。

小規模事業者持続化補助金をホームページの作成に利用する時の補助率

小規模事業者持続化補助金の補助率は、支払った対象経費の2/3が一般的です。ただし、ホームページ作成などウェブサイト関連費を申請するときの補助率は補助対象経費の1/4までになります。

また、給付を受けられる金額は、枠ごとに設定されている上限額までです。

【小規模事業者持続化補助金の申請枠の補助上限】

類型

通常枠

インボイス枠

卒業枠
後継者支援枠
創業枠

賃金引上げ枠

枠の補助上限

50万円

100万円

200万円

200万円

ウェブサイト関連費の上限額

12.5万円

50万円

50万円

50万円

 

たとえば、通常枠でウェブサイト関連費の上限額の交付を受けるには、50万円の経費が必要になり、残りの37.5万円は自己負担になります。

また、上限枠を超える補助金の交付は受けられません。ホームページの作成において100万円の経費がかかったとしても、一般枠に申請した場合にウェブサイト関連費で受けられる給付額は12.5万円までです。

枠の上限額まで小規模事業者持続化補助金を活用するなら、ウェブサイト関連費以外の対象経費も同時に申請しましょう。

それぞれの枠の申請要件に関しては、次の記事を参考にしてください。

H2 小規模事業者持続化補助金に申請するための条件

小規模事業者持続化補助金を利用するには、申請するための条件を満たしている必要があります。

【小規模事業者持続化補助金に申請する条件】

  • すでに開業済みの事業者であること
  • 常時使用する従業員数が5名以下(宿泊業、娯楽業、製造業の場合は20名以下)の小規模事業者であること※
  • 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
  • 確定申告済みの直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
  • 直近10か月以内に先行する小規模事業者持続化補助金の採択を受けていないこと

※ 常時使用する従業員とは常勤する雇用者を指し、事業主と親族の従業員、パートタイマーを含みません。

すでに開業済みの個人事業主や小規模事業者なら、小規模事業者持続化補助金に申請できます。1期目であっても開業届を提出すればよいので、開業直後から申請は可能です。

ホームページの作成で補助金を受け取るまでの流れ

小規模事業者持続化補助金を活用し、ホームページを作成して補助金の交付を受けるまでには、次のような手順が必要になります。

【ホームページの作成で補助金を受け取るまでの流れ】

  1. ホームページ作成会社を探し見積もりをもらう
  2. 事業計画書の作成
  3. 事業計画書の審査・採択及び交付の決定
  4. 補助対象期間内にホームページを作成
  5. 補助対象期間終了後に実績報告書の提出
  6. 実績報告書の審査
  7. 補助金交付

小規模事業者持続化補助金の交付が実施される前に、ホームページの作成費用は自己資金で負担する必要があります。そのため、ホームページの作成会社に依頼する費用として補助金を利用することはできません。

また、事業計画書の作成から補助金交付までには1年ほど期間がかかります。ホームページ制作で小規模事業者持続化補助金を利用したいときは、事前に資金を準備するか、補助金を受けるまでのつなぎ融資の利用をすると良いでしょう。

ホームページの作成は補助金活用の実績がある会社を選ぶ

ホームページの作成は、基本的にウェブサイトの制作会社に依頼することになります。小規模事業者持続化補助金を利用してホームページの制作を依頼するときは、小規模事業者持続化補助金の活用実績のある会社を選ぶと良いでしょう。

小規模事業者持続化補助金を活用した実績のある会社は交付までの流れを理解しているので、どのような申請内容で補助金の交付を受けられたかも理解しています。中には補助金の申請をサポートしてくれる制作会社もあるので、補助金に関する疑問を相談しながら手続きを進められます

当サイトを運営する株式会社SoLaboは、小規模事業者持続化補助金の申請サポートとホームページの作成をワンストップで対応できます。小規模事業者持続化補助金を利用してホームページの作成をしたい人は、無料診断より当社にお問い合わせください。

無料診断

小規模事業者持続化補助金の2022年度のスケジュール

小規模事業者持続化補助金の2022年度内スケジュールでは、第8回から第11回までの公募が行われます。第8回から第11回までの締め切りスケジュールは次の通りです。

【小規模事業者持続化補助金の2022年度のスケジュール】

  • 第8回締め切り:2022年6月3日(事業支援計画書は2022年5月27日)
  • 第9回締め切り:2022年9月中旬(事業支援計画書は2022年9月上旬)
  • 第10回締め切り:2022年12月上旬(事業支援計画書は2022年12月上旬)
  • 第11回締め切り:2023年2月下旬(事業支援計画書は2023年2月中旬)

小規模事業者持続化補助金の締め切りは、およそ3か月に1回ずつです。自社にあったスケジュールにあわせて申請すると良いでしょう。

この記事のまとめ

小規模事業者持続化補助金はホームページの作成に利用できる補助金ですが、交付される前に自己負担が必要な点と、補助率が1/4までという点は注意が必要です。 ホームページの作成を依頼するときには、小規模事業者持続化補助金の活用実績のある制作会社に依頼すると良いでしょう

専門家と一緒に補助金を申請しませんか?

補助金の申請はどうしたらいいの?

私も申請できる?

準備は必要?

何から調べればいい?

SoLaboの専門家が補助金調達をサポートします。
申請サポートは以下からお問い合わせください。

share!!