小規模事業者持続化補助金の「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」を解説

令和6年1月1日に発生した能登半島地震で被害を受けた個人事業主や小規模事業者への支援策として、小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（能登半島地震）」の公募が開始されました。

当記事では、被災された事業者に向けて小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（能登半島地震）」を解説します。事業再建への経費に補助金の申請を検討している人は参考にしてみてください。

なお、当記事は令和5年度補正予算　小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（能登半島地震）」公募要領をもとに作成しています。

能登半島地震による被害を受けた事業者の事業再建を支援する制度

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（能登半島地震）」は、能登半島地震による被害を受けた小規模事業者の事業再建を国が支援する制度です。対象になるのは石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する小規模事業者や個人事業主です。

【能登半島地震による被害状況の区分】

参考：「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」公募要領｜小規模事業者持続化補助金事務局

たとえば、震災によって事業に使用している建物や設備などの損壊による「直接的な被害」を受けた場合には200万円までの補助金が支払われます。

また、震災の影響で令和６年１月または２月の任意の１ヶ月の売上高が前年同期より20%以上減少する「間接的な被害」には100万円までの補助金が支払われます。

申請の際には市町村の発行する「被害を証明する書類」が必要です。各証明書の情報は自治体のホームページや市役所などで確認しましょう。

なお、事業を実施する場所が石川、富山、新潟、福井に所在する場合、本社・本店の所在地は他県でも申請可能です。

補助対象となる取り組み事例

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（能登半島地震）」は、申請すれば必ず補助金が給付される制度ではありません。申請する人は、事業再建のための事業計画にもとづき補助事業計画書を作成し、提出する必要があります。

【災害支援枠の対象になる取り組みの例】

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（能登半島地震）」における「事業再建」とは、売上高を被災前の状態まで回復させることを指します。災害支援枠に申請する際は、補助金を活用してどのような計画で事業再建を目指すのかを検討しましょう。

補助対象者の要件

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（能登半島地震）」に申請する際は、補助対象者の要件を満たしているかどうかを確認しておきましょう。補助対象者の要件を満たせていない場合は補助対象外となり、補助金に申請できません。

【災害支援枠の対象者の要件】

参考：「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」公募要領｜小規模事業者持続化補助金事務局

災害支援枠へ申請するには、まず小規模事業者の定義に当てはまる企業や個人事業主である必要があります。また、被災に伴い事業内容が大きく変化している場合は「現に行っている事業の業態」や「再建後に予定している業態」によって業種を判定します。

たとえば、料理を提供する飲食店の場合は「宿泊業・娯楽業を除くサービス業」に該当します。しかし、地震により客席部分が損壊し、現在は損壊を免れた厨房で弁当・総菜などを製造して販売している場合は「製造業、その他」に該当します。

そのほかの要件として、申請者が事業再建に向けた計画書を作成し、管轄の商工会議所（または商工会）の確認を得ることなども求められます。災害支援枠に申請する際は、対象者の要件を確認し、要件を満たしたうえで手続きを進めていきましょう。

補助対象となる経費

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（能登半島地震）」には、事業再建のために活用できる経費項目が11種類用意されています。

【災害支援枠（能登半島地震）の補助対象経費】

参考：「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」公募要領｜小規模事業者持続化補助金事務局

小規模事業者持続化補助金の「一般型」では、パソコンやカメラ、車両などの「汎用性の高いもの」の経費が補助対象外です。一方、今回の「災害支援枠」では、地震により損壊した事業用のPCや周辺機器、車両なども補助対象となります。

また、補助金は原則として交付決定通知（審査通過の通知）を受領後の経費利用でなければ認められません。しかし、小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（能登半島地震）」では、特例として1月1日以降に購入契約したものの経費も補助対象となります。

なお、補助対象経費のなかの「ウェブサイト関連費」と「設備処分費」に関しては、単独での申請ができません。ウェブサイトの作成や、地震で破損したものの処分のみに補助金を費やすことは認められないため、事業再建の計画に合わせて必要な経費を組み合わせて申請しましょう。

被害の状況により補助額の上限が異なる

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（能登半島地震）」の補助金額は、事業者の被害の状況によって異なります。

【災害支援枠（能登半島地震）の補助対象経費】

※定額申請は直接的被害を受けた事業者のうち定額申請の要件をすべて満たす人が対象

自社の事業用資産が損壊するような「直接的な被害」があった事業者の補助金額は最大で200万円です。また、20％以上の売上減少を受け「間接的被害」があった事業者の補助金額は最大で100万円です。

補助率はどちらも2/3以内で、定額申請の要件を満たした場合のみ定額（補助率10/10）の交付が認められます。過去数年以内にも被災しており、現在も事業再建の最中である事業者は定額申請が適用される可能性があるため、該当者は要件を満たすか確認しましょう。

なお、補助金額は「事業者が申請する経費×補助率」で算出します。たとえば、直接被害を受けた事業者が240万円の経費を申請した場合、240万円（補助金申請額）×2/3（補助率）＝160万円（受け取れる補助金額）となります。

申請する経費は全額を受け取れるとは限らないため、申請金額に対していくら補助されるのかを把握しておきましょう。

災害支援枠の申請書類

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（能登半島地震）」の申請書類は、公式サイトからダウンロードできます。申請書類には、全申請者が提出する書類に加え、該当する事業者のみ提出が求められる書類があります。

【災害支援枠の提出書類】

参考：「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」公募要領｜小規模事業者持続化補助金事務局

提出物は自身で記載する書類に加え、被害状況を証明する公的書類も必要です。直接的な被害を受けた事業者は「罹災証明書」、間接的な被害を受けた事業者は「セーフティネット保証4号の認定書」などの書類を市町村の自治体から取り寄せます。

申請書類と証拠書類は不備なく準備しましょう。災害支援枠の必要書類は、公式サイトの「応募時提出資料・様式集」からダウンロードできます。証拠書類の取り寄せ方法は、地域によって異なる可能性があるため、市区町村のホームページや窓口で確認してみてください。

なお、応募書類の様式は商工会議所地区と商工会地区で異なるため、自社の所在地はどちらの管轄であるかを確認してから書類をダウンロードしましょう。

提出書類の内容を元に審査が行われる

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（能登半島地震）」の採択審査は、事業者が基礎審査の要件を満たしたうえで、提出書類の内容をもとに実施されます。

【審査の観点】

参考：「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」公募要領｜小規模事業者持続化補助金事務局

たとえば「①事業再建に向けた取組みとして適切な取組みであるか」では、おおむね1年で被災前の売上げに戻す事業計画が記載されているかを審査されます。「②地震による被害の程度」では、被害がより大きい人に対して点数が加算されます。

また「③自社分析の妥当性や計画の有効性、積算の透明、適切性」では、不要な経費の請求がないか、適正な価格で試算されているかなどを審査されます。これらの審査項目に基づいて加点審査を行い、点数評価の高い事業者から採択（＝補助金候補者に選出）されることになります。

災害支援枠の採択審査において、まずは申請要件を満たす必要があります。そのうえで、加点審査ではより高い評価を受けられるよう、計画書は自社分析や事業再建計画を具体的な数値も用いて説得力のある内容を作成しましょう。

災害支援枠への申請方法

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（能登半島地震）」の申請方法は、郵送による書類提出となります。小規模事業者持続化補助金「一般型」では推奨されている電子申請や郵送以外の宅配便などは受け付けていません。

【申請の流れ】

提出書類の準備はまず、罹災証明書や被害を証明する公式の証明書を取り寄せます。取り寄せ方は、市町村のホームページか窓口などでも確認できます。混雑で証明書の依頼から受け取りまでに時間を要することも想定し、先に準備しておきましょう。

つぎに、公式サイトから様式をダウンロードし、必要書類を準備します。経営計画書の作成が終わったら計画書の写しを管轄の商工会議所に持参し、書類の確認を取ります。商工会議所が混み合う場合もあるため、事前に予約を取っておくと良いでしょう。

書類の確認とあわせて、商工会議所に「支援機関確認書」の発行を依頼します。後日、支援機関確認書を受け取ったら、印刷した書類と様式1、2の電子データ（CD-ROMやUSB）を同封し、締切日までに郵送で提出するという流れです。

なお、支援機関確認書は発行の依頼から受け取りまでに約1週間かかります。申請締切までに余裕を持って準備しておきましょう。

2次受付の申請締切は令和6年4月26日

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（能登半島地震）」は、現在2次公募の受付が開始されています。2次受付の締切りは、令和6年4月26日（金）です。

【災害支援枠の公募スケジュール】

執筆時点の令和6年4月2日現在で公募は開始されており、2次受付締切までは残り3週間ほどとなっています。提出書類の1つである「支援機関確認書」は商工会議所に依頼して発行されるまでに約1週間かかるため、締切に間に合うように手配する必要があります。

なお、2次締切終了後は3次公募も予定されています。そのため、2次締切に間に合わない場合は3次公募開始後に申請できるよう準備しておきましょう。

申請にあたっての注意点

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（能登半島地震）」の利用を検討している人は、申請にあたっての注意点を確認しておきましょう。

【災害支援枠における注意点】

たとえば、今回の災害支援枠のルールが集約された「公募要領」には、補助事業実施時の経費支払いは「銀行振り込みが大原則」と明記されています。1取引10万円超の支払いは現金払いが認められないほか、クレジットカード決済などに関しても規定があるため、確認が必要です。

また、補助金は申請から実績報告までの工程を経てからの後払いとなるため、補助事業はまず自費で行うことになる旨を留意しておきましょう。

なお、今回の「災害支援枠」と小規模事業者持続化補助金の「一般型」は併用ができません。同様に、国が助成する他の制度と同じ内容の経費を重複して申請する場合なども補助対象外となります。すでに一般型に申請している人は、補助金事務局に問い合わせてみてください。