事業再構築補助金は美容室でも利用できる？要件や注意点も解説

美容室を営む事業者の中には、コロナ禍の売上減少や物価高騰、ポストコロナ時代へと進んだ社会変化に対し、今後の経営を検討している人もいますよね。事業再構築補助金は、昨今の社会変化に対応する事業者の「思い切った事業再構築」を支援する制度です。

当記事では、美容室が事業再構築補助金を利用できるかどうかを解説します。事業再構築補助金に申請する際の要件や事例も解説するので、美容室の新たな計画に事業再構築補助金の申請を検討している人は参考にしてみてください。

なお、当記事は事業再構築補助金の第12回公募要領をもとに作成しています。

事業再構築補助金は美容室事業に利用できる

事業再構築補助金は、美容室の事業に利用できます。事業再構築補助金は、中小企業や中堅企業が対象であり、申請要件を満たしていれば美容室を経営する事業者も申請可能です。

事業再構築補助金は美容室の事業でどのように利用できるのかを確認してみましょう。

たとえば、美容室の一角でネイルやまつ毛美容などの新サービスを開始する際の改装費用には「建物費」を活用できます。また、会計や業務のDXを進めるためのPOSレジ導入には「クラウドサービス利用費」を利用できます。

事業再構築補助金では、美容室の事業に関連する幅広い項目が補助されます。申請を検討する場合は、事業計画を立てる際に必要な経費項目を確認しておきましょう。

なお、事業再構築補助金の対象経費は11の項目に分かれており、申請枠によっても補助対象となる経費が異なります。事業再構築補助金の補助対象経費の詳細は「事業再構築補助金における補助対象経費は何か？対象外になる経費も解説」も参考にしてみてください。

補助対象外になる経費を確認しておく

事業再構築補助金には、申請できる経費と申請できない経費があります。事業再構築補助金には「対象にならない経費」として公募要領に明記されている経費の例がいくつかあるため、確認しておきましょう。

たとえば「建物費」は補助事業に使用する建物の建設・改修のために利用できる経費ですが、建物自体の購入や賃貸の費用としては対象外です。単なる建物の購入や賃貸は、公募要領に記載されている「補助対象外となる経費」の1つであるためです。

また、車やパソコンなどを購入する経費も補助対象外です。補助事業以外にも利用できる汎用性の高い経費は対象外であり、あくまでも事業再構築の補助事業を遂行するための経費のみが対象になります。

事業再構築補助金の申請において、補助対象経費の項目にあてはまらない経費は申請しても通らないため、対象外になる経費も確認しておきましょう。

事業再構築補助金を申請するには要件を満たす必要がある

美容室が事業再構築補助金に申請する際、設定された要件（＝申請要件）を満たす必要があります。申請要件には、すべての申請者に定められた要件と、申請する枠ごとに定められた要件があり、要件を1つでも満たせない場合は採択審査に通過できません。

たとえば、事業再構築の類型の1つである「事業転換」とは、新たな製品の製造や商品・サービス提供により「業種」は変更せずに「事業」を変更することです。美容室が新たにエステやネイル事業を始める場合にあてはまります。

また、事業再構築補助金の申請者は、金融機関や商工会、税理士などの「認定支援機関」と相談しながら事業計画を作成する必要があります。付加価値額要件では補助事業後3～5年で、申請枠に応じて3％～5％の付加価値額の増加を求められます。

事業再構築補助金に申請する際、定められた申請要件を満たさなければ審査を通過することができません。すべての申請者に求められる要件に加え、自社が申請する「申請枠」ごとの要件も満たす必要があるため、あわせて確認しておきましょう。

事業再構築の類型に関する詳細は「事業再構築補助金の事業再構築要件とは？類型ごとの要件も解説」も参考にしてみてください。

また、認定支援機関に関する詳細は「事業再構築補助金における認定支援機関とは？役割と選び方を解説」で詳しく解説しています。

申請枠ごとの要件

事業再構築補助金を申請する人は、用意されている申請枠の中から自身の申請する枠を1つ選び申請します。その際、申請枠ごとに設定されている要件を満たせるかどうかを確認する必要があります。

参考：第12回事業再構築補助金「公募要領（サプライチェーン強靭化枠は別「公募要領」）」｜事業再構築補助金

事業再構築補助金では、すべての枠に共通して「事業再構築要件」「金融機関要件」「付加価値額要件」の3つの要件が設定されています。申請を検討している人は、まずは共通する３つの要件を満たせるかどうかを確認することになります。

また、すべての申請枠に共通する要件に加えて申請枠ごとの要件も満たす必要があります。自社の事業状況に合わせて、どの申請枠へ申請するかを検討しましょう。

なお、事業再構築補助金の申請要件の詳細は「事業再構築補助金の申請要件とは？」を参考にしてみてください。

補助金額は申請する枠によって異なる

事業再構築補助金では、申請する枠や従業員数によって補助金額の範囲が異なります。また、事業の規模によって適用される補助率も異なるため、事業者は自社の従業員数や事業規模を把握しておく必要があることを前提として覚えておきましょう。

参考：第12回事業再構築補助金「公募要領（サプライチェーン強靭化枠は別「公募要領」）」｜事業再構築補助金

たとえば、従業員10人の事業者が「成長分野進出枠（通常類型）」に申請する場合、補助金額の範囲は100万円～1,500万円です。補助率は1/2となるため、先払いする金額として申請者は200万円～3,000万円の資金を準備する必要があります。

また、事業再構築補助金で補助される経費総額は通常、事業再構築を行う「補助事業」の実施期間にあたる12ヶ月～28ヶ月の間に発注～支払いが完了している経費です。期間を超えての分割払いはできないことに留意して、補助金額を確認しましょう。

事業再構築補助金でいくら補助金を受けられるのかを知りたい場合は、申請する経費の合計金額と申請枠に設定されている補助率で計算できます。美容室の補助事業計画を立て、かかる経費に対していくら補助されるのかを計算してみてください。

なお、補助金は原則として経費を導入して事業を実施したのちに振り込まれる後払いの制度です。経費に掛かる金額は事業者が一時的に全額負担することになるため、資金調達の計画も立てておきましょう。

補助される金額の計算例

事業再構築補助金の補助金額は、申請する経費の「合計金額」と申請枠に設定されている「補助率」を掛けて算出します。美容室の事業再構築で補助される金額を想定してみましょう。

たとえば、従業員6人の中小企業者が成長分野進出枠（通常類型）へ申請する場合、経費を1,200万円使うと600万円補助される計算です。経費に補助率を掛けた金額である600万円は成長分野進出枠（通常類型）の補助金額の範囲内のため、そのまま600万円が補助される金額になります。

一方で、計算をした金額が申請する枠の補助金額を超える場合は、補助金額の範囲内までしか補助されません。仮に、同一の事業者において申請する経費が4,000万円だった場合、補助率1/2で計算すると2,000万円ですが受け取れる補助金額は補助上限額である1,500万円までとなります。

事業再構築補助金に申請する際は、申請した経費が補助金額の範囲に収まるかを確認しておきましょう。補助上限額を上回る場合は、その分の自己負担が増えることになるため、申請する経費の見直しもあわせて検討しましょう。

美容室の採択事例

過去の公募回において、美容室に関連する事業が採択された事例を紹介します。

事業再構築補助金の事業計画書を作成する前に過去の採択事例に目を通し、自身の目指す事業再構築の参考にしてみましょう。また、公式サイトの「採択結果」では過去の公募回において、採択者がどのような事業計画で採択されているのかを一覧で確認できます。

事業再構築補助金を申請する際の注意点

たとえば、チェーン店やフランチャイズ加盟店の美容室で、大企業がバックについている場合は「みなし大企業」に当てはまらないかを確認する必要があります。具体的には「株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業者」などが当てはまります。

また、補助金に申請して採択を受けた事業者であっても、基本的に「交付決定通知」を受ける前の日付で発注や購入した経費は補助対象外になります。補助事業は交付決定通知を受けたあとに開始できることを留意しておきましょう。

交付決定通知に関する詳細は「事業再構築補助金の交付申請はいつまでに行う？必要書類も解説」も参考にしてみてください。