補助金ガイド

事業再構築補助金は美容室でも利用できる?要件や注意点も解説

2023/12/01

2023/11/8

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

融資支援実績6,000件超、補助金申請支援実績1,300件超、事業再構築補助金採択支援件数は第4回~第8回まで5回連続で日本一を獲得。 『小規模事業者持続化補助金』、『事業再構築補助金』、『IT導入補助金』は自社での申請・採択も経験。「補助金ガイド」LINE公式アカウントでは約4万人の登録者に情報発信を実施。

美容室を営む事業者の中には、コロナ禍の売上減少や物価高騰、ポストコロナ時代へと進んだ社会変化に対し、今後の経営を検討している人もいますよね。事業再構築補助金は、昨今の社会変化に対応する事業者の「思い切った事業再構築」を支援する制度です。

当記事では、美容室が事業再構築補助金を利用できるかどうかを解説します。事業再構築補助金に申請する際の要件や事例も解説するので、美容室の新たな計画に事業再構築補助金の申請を検討している人は参考にしてみてください。

なお、当記事は事業再構築補助金の第11回公募要領を参考に作成しています。

事業再構築補助金は美容室事業に利用できる

事業再構築補助金は、美容室の事業に利用できます。事業再構築補助金は、中小企業や中堅企業が対象であり、申請要件を満たしていれば美容室を経営する事業者も申請可能です。事業再構築補助金は美容室の事業でどのように利用できるのかを確認してみましょう。

【事業再構築補助金の美容室に関連する補助対象経費の例】

経費項目

利用例

建物費

店舗の改装費用

機械装置・システム構築費
(リース料含む)

新たな事業を開始する際に必要な機材、什器の購入費用

補助事業に必要な専用ソフトウェアの購入など

外注費

お店の外観やロゴデザインを外注する費用

広告宣伝・販売促進費

情報・予約サイト掲載費、配布用チラシ、看板作製費

研修費

新分野導入のための技術研修費

クラウドサービス利用費

クラウドPOSシステムやデジタルマガジンの利用費

たとえば、美容室の一角でネイルやまつ毛美容などの新サービスを開始する際の改装費用には「建物費」を活用できます。また、会計や業務のDXを進めるためのPOSレジ導入には「クラウドサービス利用費」を利用できます。

事業再構築補助金では、美容室の事業に関連する幅広い項目が補助されます。申請を検討する場合は、事業計画を立てる際に必要な経費項目を確認しておきましょう。

事業再構築補助金の補助対象経費の詳細は「事業再構築補助金における補助対象経費は何か?対象外になる経費も解説」も参考にしてみてください。

補助対象外になる経費を確認しておく

事業再構築補助金には、申請できる経費と申請できない経費があります。事業再構築補助金には「対象にならない経費」として公募要領に明記されている経費の例がいくつかあるため、確認しておきましょう。

【補助対象外となる経費の例】

・新築、居ぬきなどの建物や賃貸費用

・フランチャイズに加盟する際の初期費用

・シャンプー剤やカラー剤、事務用品などの消耗品

・パソコンやタブレット端末

・携帯やインターネットの通信費

・補助金申請時の認定支援機関やコンサルタントへの支払い

たとえば「建物費」は補助事業に使用する建物の建設・改修のために利用できる経費ですが、建物自体の購入や賃貸の費用としては対象外です。単なる建物の購入や賃貸は、公募要領に記載されている「補助対象外となる経費」の1つであるためです。

また、車やパソコンなどを購入する経費も補助対象外です。補助事業以外にも利用できる汎用性の高い経費は対象外であり、あくまでも事業再構築の補助事業を遂行するための経費のみが対象になります。

事業再構築補助金の申請において、補助対象経費の項目にあてはまらない経費は申請しても通らないため、対象外になる経費も確認しておきましょう。

事業再構築補助金を申請するには要件を満たす必要がある

美容室が事業再構築補助金に申請する際、設定された要件(=申請要件)を満たす必要があります。申請要件には、すべての申請者に定められた要件と、申請する枠ごとに定められた要件があり、要件を1つでも満たせない場合は採択審査に通過できません。

【すべての申請者に求められる要件】

要件

概要

事業再構築要件

事業再構築の類型①新市場進出(新分野展開、業態転換)②事業転換

③業種転換④事業再編のいずれかに沿った事業再構築であること

認定支援機関要件

事業計画について認定経営革新支援機関の確認を受けていること

付加価値額要件

補助事業終了後3~5年で付加価値額を増加させる事業計画を作成すること

たとえば、事業再構築の類型の1つである「事業転換」とは、新たな製品の製造や商品・サービス提供により「業種」は変更せずに「事業」を変更することです。美容室が新たにエステやネイル事業を始める場合にあてはまります。

また、事業再構築補助金の申請者は、金融機関や商工会、税理士などの「認定支援機関」と相談しながら事業計画を作成する必要があります。付加価値額要件では補助事業後3~5年で3%~5%の付加価値額の増加を求められ、申請枠ごとに数値が設定されています。

事業再構築補助金に申請する際、定められた申請要件を満たさなければ審査を通過することができません。すべての申請者に求められる要件に加え、自社が申請する「申請枠」ごとの要件も満たす必要があるため、あわせて確認しておきましょう。

事業再構築の類型に関する詳細は「事業再構築補助金の事業再構築要件とは?類型ごとの要件も解説」も参考にしてみてください。

また、認定支援機関に関する詳細は「事業再構築補助金における認定支援機関とは?役割と選び方を解説」で詳しく解説しています。

申請枠ごとの要件

事業再構築補助金を申請する人は、用意されている申請枠の中から自身の申請する枠を1つ選び申請します。その際、申請枠ごとに設定されている要件を満たせるかどうかを確認する必要があります。

【事業再構築補助金の申請枠と要件】

申請枠(事業類型)

枠ごとに求められる要件

成長枠

・市場拡大要件・給与総額増加要件

※補助率引上げ要件

グリーン成長枠

(エントリー)

・グリーン成長要件・給与総額増加要件

1.助率引上げ要件 

2.別事業要件、能力評価要件

グリーン成長枠

(スタンダード)

・グリーン成長要件・給与総額増加要件

1.補助率引上げ要件 

2.別事業要件、能力評価要件

産業構造転換枠

・市場縮小要件

最低賃金枠

・売上高等減少要件・最低賃金要件

物価高騰対策・回復再生応援枠

・売上高等減少要件・再生要件

卒業促進枠※3

・卒業要件

大規模賃金引上促進枠※3

・賃金引上要件・従業員増員要件

※1補助率引き上げを受ける場合の追加要件(成長枠・グリーン成長枠が対象)
※2過去公募回で採択を受け、2回目の申請の場合の追加要件(グリーン成長枠が対象)
※3成長枠とグリーン成長枠の申請者が追加で申請できる促進枠

たとえば、物価高騰対策・回復再生応援枠に申請する場合、すべての申請者に共通する要件に加え「売上高等減少要件」と「再生要件」が追加されます。売上高等減少要件は、2022年以降の任意の3ヶ月の合計売上げが2019~2021年の同3ヶ月の売上げと比較して減少している必要があります。

また、成長枠やグリーン成長枠に申請する場合は「卒業促進枠」や「大規模賃金引上促進枠」に申請でき、促進枠の要件を満たすことで補助金額の上乗せが可能になります。

事業再構築補助金に申請する際は、自分が申請する枠の要件をすべて満たす必要があります。そのため、自社の事業状況に合わせてどの申請枠から補助金に申請するかを検討しましょう。

また、事業再構築補助金の申請要件に関する詳細は「事業再構築補助金の申請要件とは?」も参考にしてみてください。

補助金額は申請する枠によって異なる

【申請枠ごとの補助率・補助金額】

申請枠

補助金額

補助率

成長枠

中小企業者等、中堅企業等共に

【従業員数20人以下】

100万円~2,000万円

【従業員数21~50人】

100万円~4,000万円

【従業員数51~100人】

100万円~5,000万円

【従業員数101人以上】

100万円~7,000万円

(中小企業)1/2

※大規模な賃上げを行う場合2/3

(中堅企業)1/3

※大規模な賃上げを行う場合1/2

グリーン成長枠

(エントリー)

中小企業者等

【従業員数20人以下】

100万円~4,000万円

 【従業員数21~50人】

100万円~6,000万円

 【従業員数51人以上】

100万円~8,000万円

中堅企業等 :100万円~1億円

(中小企業)1/2

※大規模な賃上げを行う場合2/3

(中堅企業)1/3

※大規模な賃上げを行う場合1/2

グリーン成長枠

(スタンダード)

中小企業者等:100万円~1億円

中堅企業等 :100万円~1.5億円

(中小企業)1/2

※大規模な賃上げを行う場合2/3

(中堅企業)1/3

※大規模な賃上げを行う場合1/2

産業構造転換枠

中小企業者等、中堅企業等共に

 【従業員数20人以下】1

00万円~2,000万円

 【従業員数21~50人】

100万円~4,000万円

 【従業員数51~100人】

100万円~5,000万円

 【従業員数101人以上】

100万円~7,000万円

 ※廃業を伴う場合は、廃業費を

最大2,000万円上乗せ

(中小企業)2/3

(中堅企業)1/2

最低賃金枠

中小企業者等、中堅企業等共に

【従業員数5人以下】

100 万円~500 万円

【従業員数6~20 人】

100 万円~1,000 万円

【従業員数21人以上】

100万円~1,500万円

(中小企業)3/4

(中堅企業)2/3

物価高騰対策・

回復再生応援枠

中小企業者等、中堅企業等共に

 【従業員5人以下】

100万円~1,000万円

 【従業員6~20人】

100万円~1,500万円

 【従業員21~50人】

100万円~2,000万円

 【従業員 51 人以上】

100 万円~3,000 万円

(中小企業)2/3

(中堅企業)1/2

※事業再構築補助金第11回公募要領を参考に株式会社SoLaboが作成

たとえば、最低賃金枠で従業員数が20人以下の中小企業者が申請する場合、補助金額100万円~1,000万円、補助率3/4のため、1,200万円の経費を使うと900万円が補助されます。

また、物価高騰対策・回復再生応援枠で従業員数30名の中小企業者が申請した場合、補助金額100万円から1,500万円、補助率2/3のため、2,000万円の経費を使うと1,500万円が補助されることになります。

事業再構築補助金でいくら補助金を受けられるのかを知りたい場合は、申請する経費の合計金額と申請枠に設定されている補助率で計算できます美容室の補助事業計画を立て、かかる経費に対していくら補助されるのかを理解しておきましょう。

補助される金額の計算例

事業再構築補助金の補助金額は、申請する経費の「合計金額」と申請枠に設定されている「補助率」を掛けて算出します。美容室の事業再構築で補助される金額を想定してみましょう。

【美容室の事業再構築で補助される金額の例】

①    利用する経費の合計金額を計算する

・店舗改装費 860万円

・まつエク用施術ベッド(2台)20万円

・什器、備品費 10万円

・ローラーボール 30万円

・リアシャンプー機器(2台)60万円

・看板制作費 70万円

HP制作費、WEB広告費 70万円

POSシステム導入費 80万円

経費の合計 1,200万円

②    経費の合計と申請する枠の補助率を確認する

物価高騰対策・回復再生応援枠で従業員6人の中小企業者が申請した場合

  補助率2/3

③    補助される金額=経費の合計×補助率

1,200万円×2/3800万円

たとえば、従業員数5人の中小企業者が最低賃金枠で申請する場合、補助金額は100万円~500万円、補助率は3/4です。1,200万円の経費を使った場合、3/4の補助率で計算すると900万円になりますが、補助金の範囲内までしか補助されないため、受け取れる補助金額は500万円です。

一方で、物価高騰対策・回復再生応援枠で申請する場合の補助金額は、100万円~1,000万円、補助率は2/3です。1,200万円の経費を使った場合、2/3の補助率で計算すると800万円になりますが、補助金額1,000万円の範囲内なので、800万円がそのまま受け取れることになります。

自身の事業計画に沿って補助金額を算出する際は、補助金額の範囲内であるかどうかを確認しておくが必要です。補助上限額を上回る場合は、その分の自己負担が発生するため、申請する経費の見直しもあわせて検討しましょう。

美容室の採択事例

【美容室の採択事例の一例】

採択事例

内容

美容室専売商品のECサイト

提案型販売

・美容師が開発した付加価値の高い自社用品やプロ御用達の厳選

仕入れ商品のEC販売

・動画やAIチャットを組み込み、コンサルティングセールスを実現

美容師のノウハウを生かした

メンズトータルビューティー

事業

・これまでの理容室にメンズエステ事業を追加し、1つの場所で

理容室と脱毛などを合体させた新しい事業展開

13名の国家資格を持つ美容師が独自のサービスを提供

美容室と衣装レンタル・

撮影スタジオの新分野展開

2フロアの美容室を改装し、既存の美容室のフロアと衣装レンタル

、着付けサービス、撮影スタジオを展開

子供専用美容室のオープン

・ファミリー層が集中するショッピングモール内に地域初の

キッズ美容室を出店し、広告・宣伝効果を狙う

・お子様向けメニュー以外にもパパママ用のカットメニューも併設

事業再構築補助金の事業計画書を作成する前に、多くの事例に目を通し、自身の目指す事業再構築の参考にしてみましょう。また、公式サイトの「採択事例紹介」では、さまざまな業種の採択事例も確認できます。

事業再構築補助金を申請する際の注意点

【事業再構築補助金の申請における注意点の一例】
・「みなし大企業」の場合は対象外
・補助金は後払いなので資金は先に準備しておく必要がある
・申請書類が多岐にわたり複雑であるため書類の不備で差戻しとなる例が多い
・交付決定後の支出のみが補助金の対象
・単価50万円以上の経費申請には相見積が必要

たとえば、チェーン店やフランチャイズ加盟店の美容室で、大企業がバックについている場合は「みなし大企業」に当てはまらないかを確認する必要があります。具体的には「株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業者」などが当てはまります。

また、補助金に申請して採択を受けた事業者であっても、基本的に「交付決定通知」を受ける前の日付で発注や購入した経費は補助対象外になります。補助事業は交付決定通知を受けたあとに開始できることを留意しておきましょう。

交付決定通知に関する詳細は「事業再構築補助金の交付申請はいつまでに行う?必要書類も解説」も参考にしてみてください。

この記事のまとめ

事業再構築補助金の対象は中小企業や中堅企業であり、要件を満たしていれば美容室を経営する事業者も申請可能です。事業再構築補助金の申請者は全員「事業再構築要件」「認定支援機関要件」「付加価値額要件」を満たす必要があります。また、申請する枠によってもそれぞれ異なる要件が定められています。

美容室の事業再構築に活用できる補助対象経費には「建物費」「機械装置・システム構築費」などさまざまな経費項目が用意されています。補助金に申請する際は、自身の事業計画に必要な経費はどの項目の経費として申請できるのかを確認しましょう。

美容室の事業再構築につながる事業計画を立てることが難しい場合は、実際に採択された事例の内容が1つの参考になります。また、補助金の申請から交付に至るまでにはいくつか注意点があるため、最新の公募要領や公式サイトには必ず目を通しておきましょう。

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