事業再構築補助金における補助対象経費は何か？対象外になる経費も解説

事業再構築補助金への申請を検討している人の中には、補助対象経費が知りたい人もいますよね。また、どんな経費が補助の対象外になるか知りたい人もいるでしょう。

当記事では、事業再構築補助金の補助対象経費を解説します。補助の対象外になる経費も解説するので、補助対象経費を詳しく知りたい人は参考にしてみてください。

なお、2024年4月23日に第12回公募要領が公開されました。公募要領の改訂にともない記載内容の一部が変更となっている可能性があるため、最新の公募内容やスケジュールは事業再構築補助金の公式サイトから確認してください。

補助対象経費として認められるのは経費項目にあてはまるもの

事業再構築補助金の補助対象経費は、公募要領に記載された11個の経費項目にあてはまるものです。再構築する事業である「補助事業」で支払い予定の経費が決まっている人は、それぞれの経費項目にあてはまっているかを確認してみてください。

参考：第10回事業再構築補助金「公募要領（サプライチェーン強靭化枠のみ別「公募要領」）」をもとに株式会社ソラボ作成

たとえば「機械装置・システム構築費」のリースやレンタルは、補助事業期間内に支払った経費のみ補助対象です。仮に、リース料の支払い期間が5年で補助事業期間が12か月の場合、補助事業期間後の支払いは事業者側の負担になります。

また、第9回までの補助事業の手引きによると、補助事業期間内に支払いが完了しない分割払いの場合でも補助の対象外です。分割払いで備品や建物を購入する際は、支払いを補助事業期間内に終わらせることに留意する必要があります。

事業再構築補助金では、経費項目にあてはまる経費が補助対象になります。申請予定の人は、補助してもらいたい経費が経費項目にあてはまるかを、公募要領で確認しましょう。

なお、サプライチェーン強靭化枠と産業構造転換枠の経費項目は、他の申請枠と異なります。事業再構築補助金に申請する人は、申請枠ごとに経費項目を確認しましょう。対象経費について事業再構築補助金の専門家に相談したい人は、下記からお問い合わせください。

無料診断電話で相談0120-188-117

事業再構築補助金の補助対象経費を利用した事例

中小企業支援の専門家として国に認められた「認定支援機関」である株式会社ソラボには、コロナや物価高騰の影響を受け、業種転換した企業の支援事例があります。事業再構築補助金の経費の使い方が知りたい人は参考にしてみてください。

参考：事業再構築補助金公式サイト「補助金交付候補者の採択結果>第9回建設業（Excel）」

事例では、新たに店舗運営を行うため、建物の内装工事費を「建物費」として計上しています。また「機械装置・システム構築費」には、新たなビジネスを支えるシステムの導入の経費が計上されています。

「専門家経費」は、集客サイトのコンサルティングの月額費用を計上しています。専門家経費は「公募要領で定められている金額」または「複数の見積書を取得したうえで一日上限５万円」のどちらかが上限金額になります。

事業再構築補助金の採択事例は、事業再構築補助金の公式サイト「補助金交付候補者の採択事例紹介」で確認できます。事業再構築補助金でどんな事業再構築ができるのか知りたい人は、公式サイトにある採択事例や事業計画書を参考にしてみましょう。

補助対象経費は交付決定時に確定する

事業再構築補助金における補助対象経費は、交付決定時に確定します。事業再構築補助金では、申請時に計上した経費を事務局側で精査する工程があるためです。

【第9回までの事業再構築補助金の流れ】

参考：第9回事業再構築補助金「公募要領」をもとに株式会社ソラボ作成

申請時に計上された経費は、交付申請の際に、事業者が計上した経費を事務局が精査し、補助事業で必要だと判断された経費のみが補助対象経費となります。申請時の事業計画書に記載した経費すべてが、補助対象になるわけではありません。

補助対象経費は、交付申請時に必要書類とともに事務局側に精査された後、交付決定時に確定します。事業再構築補助金がどんな補助金であるか詳しく知りたい人は「事業再構築補助金とは？対象や要件など概要をわかりやすく解説」を参考にしてみてください。

なお、第9回までの補助事業の手引きには「補助対象経費の内容や金額の配分を変更する際は、計画変更の承認申請が必要である」旨の記載があります。交付決定時に確定した補助対象経費を変更したい人は、事務局に計画変更の承認申請を行いましょう。

補助対象経費の契約先を選ぶ際は可能な限り相見積をとる

事業再構築補助金における補助対象経費の契約先を選ぶ際は、可能な限り相見積をとることが求められます。相見積書は交付申請時に提出するため、申請準備の段階で相見積を行い、速やかに補助事業に取りかかれる状態にしておくことが望ましいです。

相見積ができない場合は、申請する補助金額が市場最低価格であることが求められます。また、相見積をせず市場最低価格でない場合、最低価格でない対象を選んだ理由を示した「補助対象経費理由書」と「価格が妥当であることを示す書類」の提出が必要です。

ペーパーカンパニーや販売実績がまったくない業者からの相見積は認められません。仮に、ペーパーカンパニーや実績のない業者から相見積をしたことが発覚した場合、不採択または採択取消となります。

事業再構築補助金の公募要領には「本事業における契約（発注）先の選定は、可能な範囲において相見積を取り、相見積の中で最低価格を提示した者を選定」する旨の記載があります。補助対象経費にかかわる契約先は、可能な範囲で複数社から見積を取りましょう。

なお、補助対象経費理由書の書き方は「事業再構築補助金における理由書の書き方と記入例を解説」で解説しています。

補助対象経費の項目にあてはまらない場合は対象外になる

申請時に計上する経費は、補助対象経費の項目にあてはまらない場合、補助の対象外となります。補助事業で支払う予定の経費がわかっている場合は、補助の対象外でないかを公募要領で確認しておきましょう。

参考：第10回事業再構築補助金「公募要領」をもとに株式会社ソラボ作成

たとえば「パソコン」「エアコン」「公道を走る車」などの購入費は、補助事業以外にも利用できる汎用性のある経費であるため、補助の対象外です。

また、補助対象経費は補助事業でのみ利用する経費であることが前提です。第10回公募の公募要領には「補助対象経費を補助事業以外の事業で用いた場合は、残存簿価相当額等を国庫に返納が必要」である旨の記載があることから、既存事業での使用はできません。

事業再構築補助金において、補助対象経費の項目にあてはまらない経費は、補助の対象外です。申請する経費の大半が補助の対象外の場合、申請時の審査で不採択または採択後に採択取消となるため、経費が補助対象であるか判断する際は必ず公募要領を確認してください。