補助金ガイド

小規模事業者持続化補助金はエステサロンでも申請可能|注意点と採択事例

2021/8/12

2021/09/30

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

お客様の資金調達支援実績4,500件以上 自社でも、
小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金の採択をされている。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が新たな販路開拓のための施策を行う場合に利用できる補助金です。この小規模事業者持続化補助金の対象は幅広く、エステサロンの場合も場合によっては利用することができます。今回は、エステサロンにおける小規模事業者持続化補助金について、採択された事例をもとに解説します。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、働き改革などの制度変更等に対応するため、生産性向上や持続的発展を図る小規模事業者を支援することを目的とした補助金です。

「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類ある

小規模事業者持続化補助金には一般型と低感染リスク型ビジネス枠の2種類があります。

低感染リスク型ビジネス枠は、コロナ禍に対応して対人接触機会の減少と事業継続を両立させるための取組を支援することを目的としています。

一般型と低感染リスク型ビジネス枠については下記記事でそれぞれ解説していますので、ご確認ください。

小規模事業者持続化補助金を活用できるエステサロンとは

補助対象者

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象とした補助金であり、小規模事業者は業種ごとに従業員で判断されています。エステサロンはサービス業に該当するため、常時使用する従業員数が5人以下であれば対象になります。

常時使用する従業員数とは、役員(従業員との兼務役員を除く)や個人事業主本人および同居の親族従業員、短期雇用者などを除いた、従業員の数をいいます。

補助対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は、一般型と低感染リスク型ビジネス枠でそれぞれ以下の通りです。

一般型

低感染リスク型ビジネス枠

①機械装置等費

②広報費

③展示会等出展費

④旅費

⑤開発費

⑥資料購入費

⑦雑役務費

⑧借料

⑨専門家謝金

⑩専門家旅費

⑪設備処分費

⑫委託費

⑬外注費

①機械装置等費

②広報費

③展示会等出展費(オンラインによる展示会に限る)

④開発費

⑤資料購入費

⑥雑役務費

⑦借料

⑧専門家謝金

⑨設備処分費

⑩委託費

⑪外注費

⑫感染防止対策費(換気設備、アクリル板、マスク等)

 経費区分についての詳細はこちらで詳しく解説しています。

エステサロンで認められる経費と認められない経費の例

エステサロンの場合、以下のような経費であれば認められる可能性があります。認められない経費としては、新たなサービスや施策に関係しない設備の更新や、目的外に使用できる幅が広すぎるパソコン等の購入が該当します。

認められる経費

認められない経費

 ・新たな販促用チラシのポスティング費用

・新たな販促用チラシの作成、送付費用

・シャンプーやトリートメントなどの新商品の開発費用

・単なるお店のホームページ

・ホームページ制作のためのパソコン購入費用

・古くなった設備を再購入するための費用

エステサロンで小規模事業者持続化補助金が採択された事例

事例

スリングヨガやTRXトレーニングといった運動の他、エステや整体といったメンテナンスも行うことで、体を健康かつ美しく保つ総合サロンを目指すため、最新の美容機器を導入する事業計画が採択されています。

事例

化粧品の売り上げが上がるだけでなく、通信販売によって安定して多くのリピーターを確保するために、ホームページでのオンライン予約システムの導入と、エステサロンで実際に使っているクオリティ化粧品をECサイトで販売する事業計画が採択されています。

事例

セルフで利用できるダイエット機械を導入することで、コロナ禍における接触リスクを減らしつつ、安価で通いやすいエステ空間を作る事業計画が採択されています。

事例④

自社ホームページに足トラブルを予防することの大切さを周知する内容を更新し、機能性の高いインソールを使用した販促を行う事業計画が採択されています。

エステサロンで小規模事業者持続化補助金を受けるための注意点

小規模事業者持続化補助金を受けるために注意したい点として、以下の3つがあります。

  1. 公募要領をよく理解する
  2. 補助金は後払い
  3. 分かりやすい補助事業計画

公募要領をよく理解する

公募要領を読んで理解することは、小規模事業者持続化補助金を採択されるためには最も重要なポイントといえます。そもそも自身が補助金を受ける要件を満たしているのか、審査項目はどういったポイントなのか、審査に通りやすくなる加点項目は満たせているか、などの重要な情報はすべて公募要領に書かれているので、採択されるためには公募要領をしっかり確認しましょう。

また、公募要領の内容は不定期に更新されます。特に申請する経費区分など、重要なポイントが変わる可能性もあるので、必ず申請前には公募要領の内容が変わっていないか確認を行ってから申請するようにしましょう。

最新の公募要領は下記より確認することができます。

https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei/

審査項目・加点項目

主な審査項目は以下の4つです。

これらすべてを満たすことが審査の最重要ポイントです。

①必要な提出資料がすべて提出されていること

②「補助対象者」「補助対象事業」の要件に合致すること

③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること

④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

 補助事業計画書について、以下の項目に基づいて加点審査が行われ、採択されるかどうかが決まります。 

①自社の経営状況分析の妥当性

自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。

②経営方針・目標と今後のプランの適切性

経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。

経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。

③補助事業計画の有効性

補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。

地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。

(共同申請の場合:補助事業計画が、全ての共同事業者における、それぞれの経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要か。)

補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。

補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。

④積算の透明・適切性

事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

また賃上げ計画を補助事業計画に盛り込み、従業員に表明している場合は、これも加点項目になります。

賃上げ計画に関して計画に盛り込む場合は、賃金引き上げに係る表明書の提出が必要になるので、必ず追加して作成を行いましょう。

補助金は後払い

補助金は原則後払いなので、補助事業にかかる費用については自身で先に支払う必要があります。そのため、自己資金または金融機関からの借入などにより、資金を準備しなければならなりません。もし自己資金に不安があるようであれば、金融機関からの融資を受けることを検討しましょう。融資を検討されている方は、ぜひこちらのサイトを参考にしてみてください。

創業融資ガイド

分かりやすい補助事業計画

専門用語をなるべく使わず、誰もが読んでも事業内容などを理解できるように、分かりやすい表現を心掛けましょう。また文字だけでなく、写真や表も用いることで、審査担当者もより事業計画をイメージでき、結果として採択される可能性が高まります。加えて、いくら事業計画が魅力的であったとしても、事業に対してニーズがなければ採択されるのは難しいです。そのため、市場規模・市場ニーズについては政府が発表しているデータなどを用いて、客観的に説明するようにしましょう。

申請書類の作成方法については下記記事で解説していますので、ご確認ください。

この記事のまとめ

エステサロンは、広報や新サービスのために必要な設備導入を中心に小規模事業者持続化補助金を利用することができます。特にエステサロンは接触が多い業種なので、接触対策を行う場合には補助率、上限額の高い低感染リスク型ビジネス枠を利用しやすいです。新たなサービスを行う場合にはぜひ小規模事業者持続化補助金を利用しましょう。

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