補助金ガイド

小規模事業者持続化補助金の公募要領のポイントを解説

2021/8/12

2021/11/10

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

お客様の資金調達支援実績4,500件以上 自社でも、
小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金の採択をされている。

小規模事業者を対象にした「小規模事業者持続化補助金」は、条件を満たす小規模事業者であれば申請が可能な補助金です。補助金は返金の必要がない資金となるため、事業者の方は知っておいて損はありません。 補助金の詳細については、公募要領にまとめられています。しかし、今まで補助金を申請したことがない方にとってはハードルが高いと感じる方もいるでしょう。

そこで今回は、小規模事業者持続化補助金の公募要領について解説していきます。

公募要領は補助金のルールを定めたもの

公募要領とは、補助金に応募する人々が参考にするためのルールがまとめられた資料です。さまざまな補助金でも公募要領がつくれていますが、小規模事業者持続化補助金でも公募要領が公開されています。公募要領は都度改訂されています。そのため、過去の公募要領を熟読してもルールが変更となっていることがありますので、最新の公募要領で内容を確認するようにしましょう。

現在(令和3年11月)公開されている最新の公募要領はこちらです↓

  • 一般枠

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>【公募要領】

  • 低感染リスク型ビジネス枠

令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金 <低感染リスク型ビジネス枠>

一般型と低感染リスク型ビジネス枠については、下記記事で解説していますので、ご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の一般型とは?制度の特徴や申請時のポイントなどを解説

小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠とは?概要と一般型との違いを解説

一般型の公募要領で押さえておきたいポイント

小規模事業者持続化補助金の公募要領に何が書かれているのか、事業者として押さえておきたいポイントをお伝えします。詳細については、公募要領でご確認ください。

なお、この見出しでは令和元年度補正の一般型公募要領第13版を参考にしています。

  • 一般型

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>【公募要領】

申請方法(郵送または電子申請)

小規模事業者持続化補助金 申請書
出典:PIXTA

小規模事業者持続化補助金の申請方法は、現在(202111月現在)郵送または電子申請のいずれかで受け付けています。窓口への持参は受け付けていません。

電子申請の場合は、Jグランツという各種行政手続き用のシステムから申請します。Jグランツの利用は無料でできますが、申請するにはアカウントを登録する必要があります。 

Jグランツのアカウント作成は2~3週間かかります。そのため、公募スケジュールも考慮してアカウント取得については早めに動きましょう。

Jグランツのアカウント取得に必要なもの)

  • スマホもしくは携帯電話
  • 印鑑証明書※と登録印(個人事業主の場合は印鑑登録証明書と個人の実印)印鑑(登録)証明書は発行日より3ヶ月以内の原本
  • パソコン

Jグランツのアカウント取得は以下のサイトから行えます。↓

jGrants ネットで簡単!補助金申請 | jGrants

申請スケジュール

小規模事業者持続化補助金は国会で予算が確定したのち、1回の予算につき約2年間で8回の公募(1年に4回の公募)というスケジュールで募集されています。公募要領は、各回で改訂されています。公募要領には、各回の申請締め切りや手続き、提出書類について詳しく記載されています。

公募については、例年以下のように①公募スタート②申請スタート③申請締め切り④採択発表という流れで行われています。

  • 公募期間・・・公募要領を公開してから申請を締め切るまでの期間(約2年、各回では3~4カ月)。公募が開始したあとしばらくしてから、申請期間が始まります
  • 申請期間・・・各回で補助金の申請を受け付ける期間(各回で3~5カ月)
  • 申請締め切り・・・郵送は当日消印有効です
  • 採択発表・・・申請締め切りから約2か月後

手続き

申請の手続きは単独で行う場合と共同申請する場合との2パターンが認められています。申請手続きについては公募要領のP49~50に記載がありますが、まとめると、以下のような手続きとなります。いきなり申請するのではなく、申請前にあらかじめ事業者が作成した「経営計画書」「補助事業計画書」を最寄りの商工会議所に持参する必要があります。

【基本的な手続きの流れ】

  1.  「経営計画書」「補助事業計画書」の2つを作成
  2.  ①の写しを地域商工会議所窓口に提出し、「事業支援計画書」の作成かつ交付を依頼
  3.  地域商工会議所が発行した「事業支援計画書」を受け取る
  4.  受付締切日までに必要な提出物を揃え、補助金事務局へ郵送もしくは電子申請

提出書類

小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類は、公募要領のP729に見本が掲載されています。実際のフォーマットは特設サイトの申請書類ダウンロードページから取得できます。なお、電子申請をする場合はJグランツ上で各種書類を作成します。この中で「事業支援計画書」については、事業者が作成するのではなく、商工会議所側が発行する書類となります。

<小規模事業者持続化補助金の提出書類>

  1. 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
  2. 経営計画書兼補助事業計画書①
  3. 補助事業計画書②
  4. 事業支援計画書
  5. 補助金交付申請書
  6. 電子媒体(CD-RUSB メモリ等)→上記の4.以外の書類をUSBに保管する 

公募要領のP68P75には、事業者がチェックするための提出書類のリストが掲載されています。

補助金についての注意点

公募要領のP4P5には小規模事業者持続化補助金の申請における注意点が書かれています。補助金の不正受給は犯罪となり補助金の返還だけでなく100万円以下の罰金の対象となります。(補助金適正化法により)

また、補助金に申請した直後に事業者が経費を支払ったものはキャッシュバック(補助)の対象とはならず、必ず「補助金交付決定通知書」を受け取ったあとに支払ってください。

その他、補助金に採択された場合は補助事業の終了後の1年後に、「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を商工会議所に行う必要があります。また、補助金をもらって購入した設備等を処分する際は勝手に処分することができない「制限」がかかることがあります。 

補助対象者

小規模事業者
出典:PIXTA

公募要領では、P30P34までに小規模事業者持続化補助金の対象者となる事業者について詳しく書かれています。本補助金は①従業員数が20名以下の小規模事業者で②商工会議所の管轄内で事業をしていることが大前提でした。

その他には、

  • 直近10カ月以内に小規模事業者持続化補助金の採択を受けていない
  • 反社会的勢力ではない
  • 大企業から資本を得ている子会社などではない

といった要素が対象外の事業者に含まれます。10か月以内に補助金の採択を受けていない、という点は本補助金の受付締切日より前に一般型だけでなく以下の2つの型の採択も受けていないことが要件です。

  • 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>
  • 令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

このほか、以下に該当する方々も小規模事業者持続化補助金では対象外となります。

〔補助対象外〕

医師・歯科医師・助産師/系統出荷による収入のみである個人農業者/協同組合等の組合/一般社団法人・公益社団法人/一般財団法人・公益財団法人/医療法人/宗教法人/学校法人/農事組合法人/社会福祉法人/申請時点で開業していない創業予定者/任意団体 等

補助対象事業

ウェブサイト
出典:PIXTA

補助対象事業とは、小規模事業者持続化補助金の対象となる事業のことです。対象事業者としての要件を満たしていても、補助対象事業以外の事業を行う場合は補助金の対象にはなりません。

公募要領ではP34P37までに以下の詳細が書かれています。

下記①~③の要件を満たす事業(取組)であること。また、事業者が複数であり、共同申請を行う場合には、④の要件も満たすこと。

① 作成した「経営計画」をもとに実施する地道な販路開拓等(生産性向上)のための取り組み、もしくは販路開拓等の取り組みと併せて行う業務効率化(生産性向上)のための取り組みである

② 商工会議所の支援を受けつつ取り組む事業である

③ 下記に挙げた事業に該当するものがない

  • 内容が同様の事業で、国が助成している他の補助金や委託費等の制度と重複する事業
  • 取組事業の実施後、約1年以内に売上に繋がると予測できない事業
  • 行う事業が射幸心をそそる恐れがある、もしくは公の秩序や善良の風俗を害する恐れがあるもので、公的支援を行うにふさわしくないと認められる事業(例:麻雀店・パチンコ店・性風俗関連 等)
④ 連携するすべての小規模事業者が関与している事業である

参照:令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金 <低感染リスク型ビジネス枠> 

一般型の補助対象事業のポイントは「販路開拓」と「生産性向上」の2点です。販路開拓とは新しい販売方法や流通経路を探すことや、販売先を新しく探すこと、新しい商品を開発し新たなユーザーを取り込む、店舗だけでなくオンラインでも販売するなどの方法があります。既存商品の資材購入などは対象外です。

また、販路開拓の取り組み後、約1年以内に取り組みの結果が売上に繋がると予測できる事業活動である必要があります。

〔対象となる販路開拓等のための取組事例〕

新商品陳列のために棚を購入/認知度向上を目指したオープンイベント/新商品開発/新商品開発に必要な本の購入/商品PRイベントの実施/新商品開発のために成分分析の依頼 等

「生産性向上」とは普段の業務における無駄な部分を見つけ、消去や削減を行うことで業務改善を目指すことです。販路開拓の取組と併せて行うことが条件であり、取組事例には以下のようなものがあります。

〔対象となる業務効率化等のための取組事例〕

○サービス提供等のプロセス改善に該当する取組事例

  • 専門家からの指導や助言を受け長時間労働の削減
  • 作業導線確保や整理スペース導入のため店舗改装 等

IT利活用に該当する取組事例

  • 新しく倉庫管理システムを購入し、配送業務の効率化
  • 新しく労務管理システムを購入し、人事や給与管理業務の効率化
  • 新しくPOSレジソフトを購入し、売上管理業務の効率化 等

補助対象経費

補助対象経費とは、補助の対象になる経費のことです。小規模事業者持続化補助金はキャッシュバックの制度なので、補助金に採択されたらまずは事業者が補助事業に必要な備品などを自らの資金で購入します。その際は、原則として銀行振込で支払わなくてはいけません。

そして、補助事業の終了時に事務局へ経費報告を領収書などとともに行います。その後、事務局は経費が補助対象経費に該当するか、支払いの証拠書類はそろっているか等を審査します。

補助対象経費は補助金によってさまざまです。一般型では、以下の経費が補助対象です。詳細は、公募要領のP37P47をご覧ください。

経費項目

経費の説明

① 機械装置等費

事業を行うにあたり必要となる機械や装置等を購入する際の必要な経費。

② 広報費

パンフレット・ポスター・チラシ等の作成、かつ広報媒体等を使用するためにかかる経費。

③ 展示会等出展費

新商品等を展示会や展覧会等に出展、もしくは商談会に参加する際の必要な経費。

選考会や審査会等に参加する際の参加費や申込費用は対象外。

④ 旅費

事業を行うにあたり視察やセミナー研修等を除いた必要な情報収集や各種調査、かつ販路開拓等を行う際の必要な旅費。

⑤ 開発費

新商品の試作品やパッケージの試作開発等で必要となる原材料・設計・デザイン・製造・改良・加工を行う際の必要な経費。

原材料等を購入する場合はサンプル使用として購入量を最小限に抑えるとともに、原則事業完了時には購入分を使い切ること。

⑥ 資料購入費

事業を行うために必要不可欠な図書等を購入する際の必要な経費。

単価が税込10万円未満のものに限り、購入量は1種類1部もしくは1冊までとする。

⑦ 雑役務費

事業を行うための必要業務や事務を補助するために、補助事業期間中に臨時で雇用した者のアルバイト代・派遣料・交通費としての必要な経費。

実績報告書と併せて作業日報や労働契約書などの提出が必要。

⑧ 借料

事業を行うために直接必要となる機器や設備などのリース料やレンタル料として必要な経費。

既存事務所などの家賃は対象外だが、新しく販路を開拓する取り組みの一環として事務所を借りる場合の家賃は対象となる場合があり、その際は、賃借する対象事務所の “賃料金額” “床面積” が確認可能な書類の写しが提出必須となる。

⑨ 専門家謝金

事業を行うにあたって必要な指導や助言を受けるために専門家等へ依頼し、謝礼として必要な経費。

依頼業務内容は、明確にするべく事前に書面で取り交わすことが必要。

⑩ 専門家旅費

事業を行うために必要な指導や助言を専門家へ依頼し、その専門家に対して必要な旅費。

注意点や具体内容は上記の「④旅費」と同等。

⑪ 設備処分費

販路開拓の取組を行う際に作業スペースの確保や拡大を目的として、死蔵している設備機器等を廃棄・処分、もしくは借りている設備機器等の返却にあたり修理・原状回復をする際の必要な経費。

申請時、“設備処分費としての計上額は補助対象経費総額の12が上限となり、事業完了後、実績報告書提出の際の設備処分費としての計上額は、確定した交付額で認められる補助対象経費総額の12が上限となる。

⑫ 委託費

①〜⑪に当てはまらず、事業を行うための必要業務を第三者へ委託・委任する際の必要な経費。コンサルタント会社へ市場調査等の依頼など、業務実行が自らでは困難な場合に限る。

委託する内容や委託料が記載されている契約書等を締結するとともに、委託した事業者はその分の成果物等が事業者の所有となる必要がある。

⑬ 外注費

①〜⑫に当てはまらず、事業を行うための必要業務を第三者へ外注・請負する際の必要な経費。店舗改装等、業務実行が自らでは困難な場合に限る。

外注する内容や委託料が記載されている契約書等を締結するとともに、委託した事業者はその分の成果物等が事業者の所有となる必要がある。

また、1100万円(税込)を超える経費の発注先を選ぶ際には、2社以上からの見積もりを依頼し、安価な発注先を選ぶことが必要です。

見積りは金額関係なく中古品の購入でも2社以上からの見積もりが必要です。

なお、補助対象経費については「補助対象に入らない」とされる補助対象外の経費についても公募要領のP46P47で計29項目にわたり記載されています。例えば、以下のような経費は小規模事業者持続化補助金の対象外です。

<公募要領より一部抜粋>

3)交付決定前の支払いや購入、発注や契約等に必要な経費

6)製品や商品等を販売や有償レンタルを目的として生産・調達を行う際に必要な経費

14)設備処分費を除く不動産の購入や取得費、修理費、車検費用

18)各種保証や保険料(旅費にかかる航空保険料や展示会出展等で主催者側から義務付けられた保険料等は補助対象)

21)講習会・勉強会・セミナー研修等への参加費や受講費

24)各種キャンセルにかかる取引手数料等

26)購入額の一部や全額が、申請者へ口座振込やポイント等で払い戻され、購入額証明書に記載された金額と実質的に支払った金額が一致しない経費

28)クラウドファンディングで発生する手数料

採択審査

公募要領のP5859では小規模事業者持続化補助金の採択審査の基本的な姿勢と加点措置があることについて触れています。加点とは審査の上でプラスとなる要素です。加点に該当する小規模事業者は、必要書類を提出するなどして加点対象となるように努めましょう。

<審査の観点>

  • 必要な書類がすべて提出されているか
  • 補助事業者、補助事業の対象であるか
  • 補助事業を遂行するだけの能力があるか
  • 小規模事業者自身が主体的に動き、そのノウハウをもとにした事業であるか

<加点措置>

  • 経営計画書・補助事業計画書で以下の点を考慮して加点を行う
  1. 自社の経営状況分析の妥当性(自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか)
  2. 経営方針・目標と今後のプランの適切性(経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みと商圏を踏まえているか)
  3. 補助事業計画の有効性(補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。補助事業は販路開拓のために必要なものであるか。など)
  4. 積算の透明・適切性(事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。)

補助事業者の義務

上司に報告
出典:PIXTA

小規模事業者持続化補助金(一般型)に採択されると、最大50万円を返済なしで受け取れますが、採択された事業者が行わなければいけない手続きもいくつかあります。

公募要領ではP60P62にかけて補助事業者(採択された事業者)が行わなければいけない義務について書かれています。「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を商工会議所に対して行うことや、補助対象経費の内容を変更する場合の事務手続き、補助金で購入した機器などを処分する際の手続きなどがあります。

事業効果および賃金引上げ等状況報告の提出がない場合については、補助金を全額返還しなければならない旨が記載されていますので、注意が必要です。

低感染リスク型ビジネス枠の公募要領で押さえておきたいポイント

パソコンに映し出される指示棒をもつスーツ姿の男性
出典:PIXTA

低感染リスク型ビジネス枠は小規模事業者持続化補助金のもうひとつの補助枠です。2021年には「コロナ特別対応型」の公募がありましたが、現在(202111月)は募集終了となっています。また、事業再開枠も現在募集されていません。

低感染リスク型ビジネス枠は一般型と補助事業と補助対象経費の部分で異なります。

  • 低感染リスク型ビジネス枠

令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金 <低感染リスク型ビジネス枠> 公募要領

補助事業

低感染リスク型ビジネス枠で対象となる事業はP6に記載されています。具体的には、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に 取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を 行う事業です。

例)

  • 大部屋から個室へ改装する
  • ネット予約でお客さんの出入りを調整できる
  • 注文をタッチパネルにして店員を呼ぶ回数を減らす
  • セルフチェックイン機械や券売機を導入する
  • テレワークのためのシステムを導入する

補助対象経費

低感染リスク型ビジネス枠では、一般枠で指定された補助対象経費に加え、⑫感染防止対策費が対象となっています。その代わり、専門家旅費については低感染リスク型ビジネス枠では対象外となっています。

⑫ 感染防止対策費

該当の業種別ガイドラインと照らし合わせ、実施する必要最小限の新型コロナ感染症感染防止対策を行う際に必要な経費。

感染防止対策費のみの申請は不可となり、補助金総額の14かつ最大25万円が上限、緊急事態措置に伴う特別措置を適用する場合は12かつ最大50万円が上限となる。

また、展示会出展料はオンラインでの展示会に限ります。

提出書類

一般型と提出書類が一部異なります。一般型ではUSBに申請書や補助事業計画書などのデータを入れる、またはJグランツで申請するという郵送または電子申請の2択でした。低感染リスク型ビジネス枠ではJグランツでの「電子申請のみ」となります。

<全事業者が提出する書類>

  • 経営計画及び補助事業計画(WORDまたはPDF
  • 代表者本人が自署した「宣誓・同意書」 

その他、個人事業主と法人でそれぞれ以下の提出書類があります。

<個人事業主>

  • 税務署の収受日付印のある直近の「確定申告書」(第一表・第二表)
  • 所得税青色申告決算書1~4面全て(白色申告の場合は、収支内訳書1~2面で可)

<法人>

  • 貸借対照表(直近1期分)
  • 損益計算書(直近1期分)

この記事のまとめ

・小規模事業者持続化補助金の公募要領は、公募回や一般型なのか低感染リスク型ビジネス枠なのかで異なります。

・申請する際は、最新の公募要領を熟読してから手続きの準備をしまししょう。

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