補助金ガイド

小規模事業者持続化補助金の一般型とは?制度の特徴や申請時のポイントなどを解説

2021/9/13

2021/10/19

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

お客様の資金調達支援実績4,500件以上 自社でも、
小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金の採択をされている。

小規模事業者持続化補助金とは「持続化補助金」とも言われますが、以前は一般型とコロナ特別対応型がありました。しかし、コロナ特別対応型の募集は終了し、現在は一般型と低感染リスク型ビジネス枠があります。 

低感染リスク型ビジネス枠では、新型コロナウイルス感染症防止と対人接触機会の減少のための投資を行い、ポストコロナを見据えた新ビジネスやサービスを導入する取組を踏まえた計画の作成が必要です。そのため、汎用性が比較的高い、小規模事業者向けの補助金をお探しなのであれば、小規模事業者持続化補助金の「一般型」が適していると思われます。 

小規模事業者持続化補助金は、申請が通ればチラシやホームページ制作費などの広報費や購入した機械装置費などに幅広く使える補助金です。今回の記事では、小規模事業者持続化補助金の一般型について大切なポイントのみを要約し、わかりやすくお伝えします。                                                       

Contents

小規模事業者持続化補助金の種類と制度の特徴

小規模事業者持続化補助金とは、その名の通り「小規模事業者」が「持続化」することを「補助する」ための補助金です。では、どのように持続する(廃業しない)のかというと、小規模事業者が販路開拓に取り組むための事業計画を作成し、それを実行することで持続的発展を目指します。

例えば、いま八百屋をしている個人事業主の方であれば、現金払いだけであったのをキャッシュレスに対応した、ホームページを新たに作って地域近隣のお宅へデリバリー野菜も開始する、などの取り組みを行うための事業計画を作成します。 

小規模事業者が作成した事業計画は、そのまま補助金事務局に提出するのではなく、管轄の商工会議所が確認して必要であればアドバイスをします。 そのため、小規模事業者持続化補助金は事業者が単独で申請できる補助金ではなく、必ず商工会議所と連携しなければいけない補助金なのです。

補助金額と補助率

小規模事業者持続化補助金に採択されると、その補助枠の種類により以下の金額で補助を受けられます。 

<小規模事業者持続化補助金の補助金額と補助率>

一般型

低感染リスク型ビジネス枠

50万円(2/3

100万円(3/4

 一般型よりも低感染リスク型ビジネス枠の方が補助金額は2倍の100万円となっています。一方で、一般型では幅広い事業計画を作成することができますが、低感染リスク型ビジネス枠では事業計画作成において「低感染リスク型ビジネスであること」という縛りがあります。

小規模事業者持続化補助金<一般型>の対象者

小規模事業者 オフィス
出典:PIXTA

小規模事業者持続化補助金の対象者は、会社設立している法人だけでなく、個人事業主、フリーランス、一定要件を満たす非営利団体も含まれます。小規模事業者持続化補助金が平成26年にスタートしましたが、既に今年7年目となり、多くの小規模事業者を支えてきた補助金です。 

小規模事業者持続化補助金の対象者は、具体的に以下の9点に該当する事業者です。 

<対象者>

  • ①小規模事業者である(常時使用する従業員が20人以下である)

※商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)の場合は5人以下

  • ②資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人の場合)
  • ③認定特定非営利活動法人でないこと
  • ④確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得 の年平均額が 15 億円を超えていないこと
  • ⑤商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
  • ⑥持続的な経営に向けた経営計画を策定していること
  • ⑦過去10か月以内に持続化補助金の採択を受けていないこと

※共同申請の 代表者、参画事業者の場合も含みます

  • ⑧持続化補助金の別の型(低感染リスク型ビジネス枠)に採択されていないこと
  • ⑨反勢力や暴力団などの団体ではない、関与していないと誓約できるもの

参照URL令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>【公募要領】第12

上記は特に小規模事業者であればクリアできる要件と思われます。ただし、事業者にとってこの中でネックとなるのは⑥の「持続定期な経営に向けた経営計画」の策定ではないでしょうか。事業計画自体をこれまで立てた経験がない方は、この要件が補助金に申請することに二の足を踏む原因となるようです。 

しかし、事業計画についてはひな形があり、それに沿って記入すればよいため、そこまでハードルは高くありません。 

<事業計画の内容>

  • 補助事業で行う事業名※補助事業とは、補助金をもらって行う予定の事業です。
  • 販路開拓等(生産性向上)の取組内容
  • 業務効率化(生産性向上)の取組内容【任意記入】
  • 補助事業の効果【必須記入】

参照URL令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>【公募要領】P15

事業計画を商工会議所の方にチェックしてもらうことにより、 自分自身では気づかなかった点をアドバイスしてもらえ、地域の他事業者の状況なども教えてもらえるので、事業者として新たな視点を得るきっかけにもなります。

小規模事業者の定義

小規模事業者は従業員の数をもとに、以下のように業種によって分けられています。 

業種

従業員の数

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下

この中で、気になるのは「常時使用する従業員」という言葉だと思いますが、こちらは中小企業基本法により「解雇通達が必要な従業員」であり「役員(従業員との兼務役員は除く)は含まない」とされています。そのため、日雇い、季節労働者などは常時使用する従業員には含まれません。 

パート・アルバイトについても、一般的には即時解雇は難しい時代ですので、常時使用する従業員に該当する可能性が高いと言われています。 

【参照】低感染リスク型ビジネス枠の対象者

オンラインでヨガをする女性
出典:PIXTA

参考までに、低感染リスク型ビジネス枠の対象者も紹介しましょう。低感染リスク型ビジネス枠は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける小規模事業者を考慮し2021年5月よりスタートしました。一般型との違いは、一般型が現状のビジネスモデルを前提として販路開拓し、事業が持続化することを目的としているのに対し、低感染リスク型ビジネス枠ではその名の通り、いまの事業を新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るための新たなビジネスやサービスを導入することで、して事業継続させることを目的としています。

(ワンポイント)

低感染リスク型ビジネス枠は「事業再構築補助金」に似た側面をもっています。事業再構築補助金も小規模事業者が申請できる補助金ですが、持続化補助金よりも要件が多く、申請には時間がかかります。

事業再構築補助金については、ぜひこちらの関連記事もご参照ください。

補助金ガイド|事業再構築補助金

小規模事業者持続化補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」の対象者は、おおよそ一般型と同様です。ただし、一般型では⑦過去10か月以内に持続化補助金を受けていないこと、とあるのですが、低感染リスク型ビジネス枠では「過去に」と一度でも小規模事業者持続化補助金を受けたことのある小規模事業者は対象外となっている点に違いがあります。また、 大きな違いとして低感染リスク型ビジネス枠では商工会議所の管轄内にない小規模事業者でも申請が可能な点があります。

一般型と低感染リスク型ビジネス枠の違い

小規模事業者持続化補助金は対象の範囲が広い補助金としての人気がありますが、その反面、事業所の付近に商工会議所がない事業者にとっては多少利用しづらい補助金でした。しかし、低感染リスク型ビジネス枠ではそのような小規模事業者でも申請が可能となっています。これに加え、

低感染リスク型ビジネス枠では「申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと」という要件が対象者に追加されています。 

<低感染リスク型ビジネス枠と一般型の違い>

低感染リスク型ビジネス枠

一般型

過去に一度でも小規模事業者持続化補助金に採択されていると対象外

10ヵ月以内に小規模事業者持続化補助金に採択されていなければ申請できる

 

商工会議所の管轄外でも申請できる

商工会議所の管轄内の小規模事業者が対象

低感染リスク型ビジネス枠については下記記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」とは?

商工会議所と必ず連携しなくてはいけない

小規模事業者持続化補助金の申請に際しては、地域の商工会議所の確認が必要です。そもそも、商工会議所とはなんでしょうか? 

そもそも商工会議所とは?

商工会議所とは、昭和28年8月に制定された商工会議所法により各地域の商工業の発展と社会福祉の発展のためにつくられた経済団体です。国というあまりに大きな組織は各事業者に対して細かなサポートをするのは困難です。しかし、商工会議所は事業者がある地域に根差した経済団体なので、事業者が欲しい地域の情報を教えてくれる、信用金庫などからの融資を受けやすくする、などの具体的できめ細かい支援が可能です。 

(ワンポイント)

商工会議所は全国各地にあり、一覧は以下のURLより検索可能です。

参照URL日本商工会議所|商工会議所(都道府県連)名簿

小規模事業者持続化補助金で事業者が商工会議所と関わる3つの場面

小規模事業者持続化補助金の一般型では以下の3点において必ず商工会議所と連携をとる必要があります。しかしながら、商工会議所の会員になる必要はありません。小規模事業者補助金は商工会議所の会員・非会員を問わずに応募できる補助金です。 

  1. 小規模事業者が販路開拓のために経営計画を立てる際に、管轄の商工会議所から助言を得て作成する。
  2. 申請書を送る際は商工会議所宛てに送付します。(電子申請の場合は申請書をPDFで送付します)
  3. 小規模事業者持続化補助金の事業承継加点がほしい場合は管轄の商工会議所に出向き、「事業承継診断票」を作成してもらう 

商工会議所については下記記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。

商工会議所に未加入でも小規模事業者持続化補助金は受けられる?

事業承継加点など、3つの加点

加点とは他の補助金にもある制度ですが、補助金を審査するうえでのプラスポイントとなる要件です。小規模事業者持続化補助金の一般型では「事業承継加点」「経営力向上計画加点」「災害加点」と3つの加点が用意されています。加点に該当する方は別途用意する証拠書類が増えてしまいますが、補助金の採択には有利となります。 

事業承継加点

基準日時点の代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補の者が補助事業を中心になって行うとして、事業承継の計画を記載していること。

経営力向上計画加点

基準日までに経営力向上計画の認定を受けていること。認定書の写しを添付。

災害加点

令和3年7月1日からの大雨により災害救助法の適用を受け、局地的に多数の建 物が崩壊するなど、再建が極めて困難な状況にある地域(熱海市)において同大雨の被害を受けていること。

参照URL令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>【公募要領】

 他の補助金に比べ、汎用性が高い補助金

WEBサイト制作画面
出典:PIXTA

小規模事業者持続化補助金はネット上で、「ホームページをタダで作れる補助金」と表現されていることがあります。これは正確な表現ではないのですが、小規模事業者持続化補助金の汎用性の高さについて物語っています。 

補助金は通常、事業者が補助対象経費として経費に対してキャッシュバックされる制度です。そのため、補助対象経費以外のものに使ったお金は補助の対象ではありません。(例、事務所の車が古いから買い換えたい→補助対象外) 

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は、他の補助金と比べると、多様な経費がラインナップされています。 

補助対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

 一方、小規模事業者持続化補助金を使ってホームページをタダでつくることは不可能です。なぜなら、一般型は最大50万円までが補助率23ですので、50万円の補助金を受け取ろうとすると最初に事業者が75万円を使ってホームページをつくり、補助対象経費の支払いが補助金事務局に確認されたあとで50万円が振り込まれるという流れです。 

そのため、補助金では50万円が支出され、残る25万円は事業者負担となります。 

補助対象経費の注意点

補助対象経費にはいくつかの注意点があります。まず、補助金の採択前に支払ったものは対象外です。レシートや領収書など、支払った証拠が提出できる経費である必要があります。また、補助対象経費を支払う理由として商工会議所が支援している事業に必要な補助対象経費でないと、補助は認められません。 

また、原則として支払いはポイントやギフトマネーは不可とされており、銀行振込やクレジットカード払い(リボ払い以外)とされています。 

実績報告書とは

小規模事業者持続化補助金に採択された事業者は、認められた事業計画を実施する際に申請した内容の補助対象費用(例、ホームページ制作費など)を支払います。そして、小規模事業者持続化補助金の事務局に実績報告書を提出します。実績報告書の提出時には、補助対象経費を支払ったという証拠のレシートや領収書とセットに送付します。 

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の申請スケジュール

カレンダーと時計
出典:PIXTA

小規模事業者持続化補助金に申請しようかな?と思われる方は、通年で公募している補助金ではないため、スケジュールをチェックし計画に余裕をもって申請しましょう。(20219月現在、第6回の公募期間中で締め切りは101日(金)です) 

第6回公募スケジュール

20203月10日(火)~2021101日(金)

第7回公募スケジュール

20203月10日(火)~20222月4日(金)

 補助金の要件や公募スケジュールの変更がある可能性もあるため、申請する際は公式ページを定期的にチェックすることが重要ポイントです。 

参照URL令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金                                       

小規模事業者持続化補助金の申請の準備                                                   

まずは、小規模事業者持続化補助金の公募要領をダウンロードし、内容を熟読しましょう。そして、自身が小規模事業者持続化補助金の対象となるのか、を確認しましょう。申請スケジュールを確認し、余裕があるスケジュールになっているのかを考慮し、何回目の公募に自分が応募したいのかを決めていきましょう。 

  • 公募要領の内容の把握
  • 公募スケジュールの確認 

次に、申請書類には何があるかを確認し、申請方法(郵送か電子申請か)を選択します。 

  • 提出書類の準備
  • 申請方法の選択(郵送か電子申請か) 

最近では補助金の申請方法で電子申請のみとする補助金が増えてきましたが、小規模事業者持続化補助金は郵送か電子申請かを選べるので、電子申請が面倒に感じる方には申請しやすい補助金です。なお、郵送か電子申請かの違いにより、提出書類の種類は若干異なるので要注意です。 

小規模事業者持続化補助金の提出書類は、以下の通りです。

  • 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書 ※電子申請時は不要
  • 経営計画書兼補助事業計画書①② ※電子申請時はJグランツ上で作成
  • 事業支援計画書 ※商工会議所が作成
  • 補助金交付申請書 ※採択となった場合のみ正式受領 ※電子申請時はJグランツ上で作成
  • 電子データを全てコピーした電子媒体(CD-RUSB メモリ等)※電子申請の場合は不要

 郵送の場合は、以下の送付先へ提出書類を郵送します。 

151-8799 代々木郵便局留め

【一般型】日本商工会議所 小規模事業者者持続化補助金事務局

(電話番号 03-6747-4602 

電子申請の場合は、「Jグランツ」という専用のシステムから申請をします。Jグランツの利用にはアカウントの作成(無料)が必要です。詳細は、以下の公式ページをご覧ください。 

参照URL小規模事業者持続化補助金|jGrants▽電子申請について

小規模事業者持続化補助金申請時の注意点

せっかく時間をかけて申請書類を作成したのに、少しの不注意で採択されないとしたら、とても悲しいですよね。小規模事業者持続化補助金を利用時の注意点について説明します。                                         

商工会議所側が作成する書類もある

提出書類のうち「事業支援計画書」については、地域の商工会議所が作成・発行したものでないと無効です。事業支援計画書の発行については、即日対応してもらえる場合や、数日間の時間を要する場合など各商工会議所によって差がありますので、余裕をもって商工会議所に依頼するのがよいでしょう。                                                                                                         

補助事業に必要な備品の購入や発注時期

補助対象経費のところでも少し説明しましたが、小規模事業者持続化補助金は事業で必要な経費をすべてキャッシュバックしてくれる補助金ではなく、以下の補助対象経費を認められた事業計画で支出する事業者を支援するための補助金です。 

補助対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

上記支出をするタイミングですが、小規模事業者持続化補助金に採択されたあとに「補助金交付決定通知書」が送られてきますので、その後に発注や購入を開始しましょう。補助対象経費の支払方法は原則銀行振込です。そのため、支払い方法については旅費や現金のみの決済に限定されている場合を除き、1取引10万円を超えるもの(例、ホームページ制作費など)は現金払いが不可です。

 電子申請の際にはID取得までの時間も注意する

Jグランツ(https://www.jgrants-portal.go.jp/)とは、行政の補助金などの手続きが応募~採択までをオンラインで一本化できるシステムです。利用料は無料です。はじめて利用する方はJグランツの利用手続きが必要ですので、Jグランツのアカウント取得にかかる期間(平均2~3週間)を考慮して申請する公募回を決めると良いでしょう。

例)20219月6日現在、持続化補助金の第6回公募に応募したい!

第6回公募の締め切りは10月1日

Jグランツのアカウントは持っていない(23週間必要)

【結論】

郵送での申請にするか、または第7回の公募に申請することにした

 なお、Jグランツのアカウント取得には以下のものが必要です。印鑑証明書は発行日より3ヶ月以内の原本が必要です。 

  • スマホまたは携帯電話
  • 印鑑証明書と登録印(個人事業主は個人の実印でOK
  • パソコン                                                       

小規模事業者補助金の採択率を上げるためのポイント

小規模事業者持続化補助金の一般型の採択率は、第4回公募では44.2%でした。つまり、応募者10名のうち約6名は不採択となる割合です。 

事業者が採択率を上げるためにできることのポイントをお伝えします。                                                       

公募要領をよく読むこと

他の補助金にも通じることですが、公募要領には申請に必要な大切な項目が網羅されています。不採択となった事業者の一部では、そもそも申請時のフォーマットが守られていなかった、という残念なケースも見受けられます。 

小規模事業者持続化補助金|公募要領

公募要領はそのページ数も長く、すべてを読むのにはとても時間がかかります。時間のある時にまとめて読む、または、スキマ時間に少しずつ読むことも有効です。専門用語はインターネットで調べ、不明点は公式ページの「よくあるご質問」にも目を通しましょう。                                                       

作成書類が見やすくまとめられていること                                            

小規模事業者持続化補助金の採択は、まず申請する事業者が要件を満たしているかを判断されます。そして、要件を満たしている場合は次のステップ「書類審査」に移ります。 

小規模事業者持続化補助金の提出書類で最も重要な書類は、経営計画・補助事業計画です。経営計画・事業計画ではそれぞれ、以下の質問に対して事業者が文章を入力します。 

経営計画の質問項目

補助事業計画の質問項目

  • 企業概要
  • 顧客ニーズと市場の動向
  • 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
  • 経営方針・目標と今後のプラン
  • 補助事業で行う事業名
  • 販路開拓等(生産性向上)の取組内容
  • 業務効率化(生産性向上)の取組内容【任意記入】
  • 補助事業の効果【必須記入】

そのため、文章は本番の用紙に記入する前に下書きし、読みやすい文章になっているか、納得感のある計画となっているかなどを自身でもチェックしましょう。そのうえで、商工会議所の担当者の方に確認してもらいます。 

書類内で矛盾がないこと                                                

補助金で不採択となる多くのケースでは、「補助事業に必要と思われる支出ではない」「補助事業をすることで事業が上向きになるという根拠がない」というパターンが多く見受けられます。 

例えば、自身が新しい車が欲しくて補助金に申請したいとしても、補助事業に必要だという根拠や、そもそも補助事業が地域社会の発展や自身の経営力強化に関係ないと判断される内容であれば、採択とはなりません。 

提出書類の中には従業員数や売り上げなどの数値を書く欄もありますので、書類間で矛盾がないようにチェックすることも大切です。 

加点に該当するなら加点申請を

前述したように、小規模事業者持続化補助金では現在(20219月)事業承継加点、経営力向上計画加点、災害加点と3つの加点が認められています。加点内容をよく読み、証拠書類を提出できる方は積極的に加点申請しましょう。採択率のアップにつながります。

この記事のまとめ

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所と連携する必要のあるタイプの補助金です。

事業再構築補助金など他の補助金と比べると補助金額は低めですが、補助対象経費の種類が多いため使い勝手がよく、これまで7年以上も公募されています。

小規模事業者持続化補助金の申請は郵送でも可能です。電子申請をされる方はJグランツのアカウントが必要なので、日程に余裕をもって申請準備をすすめましょう。

小規模事業者持続化補助金に関する疑問や相談

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