補助金ガイド

小規模事業者持続化補助金 美容室の採択事例や申請時のポイントなどをご紹介

2021/10/29

2022/05/06

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

お客様の資金調達支援実績4,500件以上 自社でも、
小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金の採択をされている。

小規模事業者持続化補助金は美容室を経営される方も申請することができ、実際に美容室で採択された事例も多くあります。しかし、申請すれば必ず補助金を受け取れるという訳ではありません。今回の記事では実際に採択された事例などを紹介しながら、美容室を経営される方が小規模事業者持続化補助金を申請する際のポイントなどを解説していきます。 

小規模事業者持続化補助金の対象となる美容室とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上を目的とした施策を手助けするための補助金であり、現在一般型と低感染リスク型ビジネス枠の2種類があります。基本的に、通常時は一般型、新型コロナウイルス感染症の感染対策を行う場合は低感染リスク型ビジネス枠と考えておけばいいでしょう。

また小規模事業者持続化補助金を受けられるのは、前提として小規模事業者である必要があります。他にも満たさなければならない要件があり、また経費についてもすべてが認められるわけではありません。

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補助対象者

補助対象となるためにはいくつかの要件を満たさなければなりませんが、ここでは主な要件をご紹介します。

  • 小規模事業者であること
  • 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に 100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
  • 事業を営む場所が、商工会議所の管轄地域内であること

補助対象者については下記記事にて解説していますので、ご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の対象となる事業は?定義や範囲について解説

それでは、それぞれ解説していきます。

小規模事業者であること

前述の通り、小規模事業者持続化補助金の対象は小規模事業者です。それではどのような事業者が小規模事業者として定義されているかというと、業種ごとに従業員数で判断されています。

美容室・理容室は商業・サービス業に該当するので、常時使用する従業員が5名以下であることが条件です。

常時使用する従業員とは、以下の方を含めない従業員のことをいい、また短期雇用の方なども含めないとされています。

  • 会社役員
  • 個人事業主本人および同居の親族従業員
  • 育児休業中・介護休業中、休職中の社員

資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に 100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)

資本金が5億円以上の法人が100%の下部を持っている場合、その株を持っている会社が決定権を持つことになります。

実質的に株を持っている会社が支援を受ける形になってしまうので、この場合は対象外です。

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること(一般型の場合)

小規模事業者持続化補助金を申請するには、地域の商工会議所などの確認を受けることが必須となっています。

商工会議所に関しては下記のサイトで検索することができます。

商工会議所検索|日本商工会議所

以上が該当していれば対象者となり得ます。

補助対象となる経費

次の3つすべてを満たす経費が対象となります。

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

経費区分

以下の表は一般型と低感染リスク型ビジネス枠それぞれで認められる経費の項目です。

一般型

低感染リスク型ビジネス枠

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、④開発費、⑤資料購入費、 ⑥雑役務費、⑦借料、⑧専門家謝金、⑨設備処分費、⑩委託費、⑪外注費、⑫感染防止対策費

 補助金の対象となるには、この経費区分のどれかに当てはまらなければなりません。

例えば、PR目的でホームページを作成する事は広報費に該当します。新しいサービスを行う目的で購入するシャワー台などは機械装置等費です。ただし、同じシャワー台でもただ古くなったものを買い替える場合などは対象外で、あくまでも新事業で利用する分だけが対象になる点には注意しましょう。

各経費区分の詳細に関してはこちらを参考にしてください。

小規模事業者持続化補助金の経費区分の考え方について解説

美容室における採択事例

小規模事業者補助金では過去の採択事例が特設サイトで公開されています。今回は一般型の採択事例の一部をご紹介します。

  • マイクロバブル発生装置の導入による新規顧客獲得と客単価アップ
  • 看板の移設で見やすく、入りやすくバリアフリーな駐車場整備
  • 癒しのヘッドスパ、育毛メニューで心も頭皮もすっきり!

看板メニューとなるマイクロバブル発生装置の導入やバリアフリーでの高齢者が入りやすい環境作り、薄毛の方向け育毛メニューの追加など、それぞれが明確な新規顧客を想定して事業を行っています。新メニューの導入だけでなく、HP作成やリニューアル・ポスター作製などの広報活動も挙げられています。

上記以外にも特設サイトにてさまざまな採択事例が公開されていますので、ご確認ください。

採択一覧|小規模事業者持続化補助金特設サイト

小規模事業持続化補助金を受け取るための注意点

小規模事業者持続化補助金は他の補助金と併用できない

小規模事業者持続化補助金だけではなく、国からの補助金は基本的に同一事業での併用ができません。例えば、新商品開発を行って小規模事業者持続化補助金を申請する場合に、同じ商品の開発費用のために別の補助金を申請することはできません。

ただし、別の事業で他の補助金を受けている場合は問題なく併用できます。

補助金は後払い

補助金は対象期間中に支払いを行った経費が後ほど交付されるので、自己資金からいったん支払う必要があります。もし手元資金に不安がある場合には、金融機関からの融資との併用も考えましょう。

感染防止対策費のみでの申請はできない

低感染リスク型ビジネス枠で補助される経費である感染防止対策費については、単独での申請が不可となっているので、その他の経費と併せて申請する必要があります。

申請を決めたらまずすること

初めて補助金制度を利用する方は、申請をすることを決めた後何をすればいいか迷う事があるかもしれません。ここでは申請を決めたらまずは何をするかについて解説します。

商工会議所へ相談する

事業者は申請を決めたら、経営計画書・補助事業計画書を作成しなければなりません。作成後、商工会議所に確認してもらいます。

事業計画書の作成に不安があるのであれば、あらかじめ商工会議所へ相談し助言を受けておいたほうが、時間の短縮につながる可能性があります。

また、認定支援機関へ相談するのも選択肢のひとつです。認定支援機関とは、中小企業の経営や資金調達などをサポートする知識と経験があると国が認めている機関のことです。

当メディアを運営する株式会社SoLabo(ソラボ)は認定支援機関として、事業計画書の作成などについての無料相談を行っていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

無料診断無料相談電話で相談0120-356-117

採択されるために知っておきたいこと

補助金の審査は提出した書類を基に行われるため、しっかりとした準備が必要です。審査項目をいくつかピックアップしてご紹介しますので、不備のないよう準備をしましょう。

基礎審査と加点審査

公募要領には、以下の要件を満たすことが基礎審査として必要とされています。これらの要件を満たさない場合、失格となりその後の審査が行われません。

  • 必要な提出資料がすべて提出されていること
  • 補助対象者・補助対象事業の要件に合致すること
  • 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
  • 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウを基にした取組であること

上記を満たしたうえで、以下の項目が加点審査として評価されます。ここでは一部をご紹介します。詳しくは公募要領をご確認ください。

  • 自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか
  • 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか
  • 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか
  • 事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>【公募要領】

他にも加点されるためには政策加点項目があり、希望する場合には追加書類の準備をする必要があります。手間はかかりますが、採択率を上げるためには加点措置を検討するのも良いでしょう。 下記が加点項目ですので、ご確認ください。

  • 事業承継加点
  • 経営力向上計画加点
  • 災害加点

事業計画書は第三者がみても事業内容を理解できるように作成する

補助事業計画書には具体的かつ根拠のある内容を第三者がみても理解できるように記載しましょう。例えば、専門用語をなくして分かりやすくする、顧客の数や売上高等、数字で根拠を示すことで説得力が増します。文字だけではなく表や画像などを使用することで、審査担当者もよりイメージがつきやすくなります。

低感染リスク型ビジネス枠も検討する

低感染リスク型ビジネス枠はポストコロナでの事業継続を目的とした新事業をサポートするために新設された補助枠であり、補助上限額や補助率が高く、感染防止対策費も申請することが可能です。美容室であれば、接触機会を減らすための設備(キャッシュレス化など)の導入や商品の販売を行うためにECサイトを制作する、PRを目的としたホームページ作成などの目的がある場合は、低感染リスク型ビジネス枠で申請したほうが、補助金額が多くなりやすいです。

ただし、感染症対策を伴わない新商品開発などには利用できないので、自分が行いたい事業と相談してどちらの枠に申し込むかを決めましょう。また、一般型の場合は、採択が決定後からの経費が対象ですが、低感染リスク型ビジネス枠は202118日以降に発注、支払い、使用した経費についても補助対象とすることができます。

低感染リスク型ビジネス枠の採択事例の一部が下記の通りです。

  • 出張サービス導入およびコロナ対策実施による新規市場を開拓
  • オンラインスクールで全国の美容師の技術向上と経営改善に貢献」
  • 自社ECサイト開設 美容製品販売による非対面事業の開始

他にもキャッシュレス化による接触機会の減少や、非接触型のシャンプー台導入などがあります。

低感染リスク型ビジネス枠については下記記事で解説していますので、ご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠とは?概要と一般型との違いを解説

この記事のまとめ

美容室でも小規模事業持続化補助金は申請可能です。主にホームページ作成などの広報費や、新メニュー開発のための設備投資費などで補助金を利用されていることが多いです。また接触回数を減らす取り組みの場合は、低感染リスク型ビジネス枠で申請をすることがおすすめです。美容室は過去に多くの採択事例があるので、今回説明した事例などを参考にして、小規模事業者持続化補助金を活用しましょう。

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