補助金ガイド

小規模事業者持続化補助金の必要書類と提出先を解説

2022/3/25

2022/06/09

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

お客様の資金調達支援実績4,500件以上 自社でも、
小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金の採択をされている。

小規模事業者持続化補助金の必要書類は申請者ごとに異なるため、どういった書類を準備すればいいのか見当がつかない人もいますよね。また、必要書類の提出先について知りたい人もいるでしょう。

当記事では、小規模事業者持続化補助金を申請する際の必要書類について解説します。申請者ごとの提出先についても解説するので、小規模事業者持続化補助金の申請を考えている人は参考にしてみてください。

なお、当サイトを運営する株式会社SoLaboは小規模事業者持続化補助金の申請サポートをしています。必要な書類の揃え方や記載内容のアドバイスもできますので、必要書類に不安のある人は無料診断よりお問い合わせください。

無料診断

2つの型で共通している書類は決算申告書関連書類

小規模事業者持続化補助金には、一般型と低感染リスク型ビジネス枠(2022年3月時点/受付終了)の2つの型があります。いずれの場合も必要となるのは、決算申告書関連書類です。

【事業形態ごとの決算申告書関連書類】

個人事業主の場合

・直近の確定申告書 第一表、第二表
・収支内訳書(1、2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)(税務署受付印のあるもの)
または開業届(税務署受付印のあるもの)

法人の場合

・貸借対照表および損益計算書(直近1期分)
・損益計算書がない場合は、確定申告書

特定非営利活動法人の場合

・貸借対照表および活動計算書(直近1期分)
・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
・法人税確定申告書(表紙(受付印のある用紙)および別表4(所得の簡易計算))(直近1期分)

参考:小規模事業者持続化補助金 公式サイト「公募要領

事業形態ごとに必要書類の注意点は異なるため、該当する人はそれぞれ確認してみてください。

 個人事業主の場合

個人事業主の場合には、自身の確定申告方法に該当する書類を用意することになります。必要書類が確定申告の方法によって異なるからです。

【事業者ごとの必要書類】

青色申告者の場合

「第一表」「第二表」「所得税青色申告決算書(1~4面)」控え

白色申告者の場合

「第一表」「第二表」「収支内訳書(1、2面両方)」控え

開業初年度の場合

開業届の控え

 たとえば、20225月に小規模事業者持続化補助金を申請する場合、税務署の受付印が入った前年度分の確定申告書類の控え(20221~3月に確定申告した控え)を用意します。

 開業初年度の事業者は確定申告をおこなっていないため、開業届の控えが必要です。

 なお、確定申告方法にかかわらず、確定申告書類は「税務署受付印」の入った「直近の書類」を準備しましょう。

法人の場合

法人の場合、必要書類は貸借対照表と損益計算書です。2つの書類は直近1期分の書類の写しを用意します。

 【法人の提出書類】

必須

【損益計算書がある場合】
・貸借対照表
・損益計算書

【損益計算書がない場合】
・法人税確定申告書類(受付印のある表紙)
・法人税確定申告書類 別表4(所得の簡易計算)

該当者のみ

・株主名簿の写し

 事業者によっては別途書類の準備が必要になる場合もあります。

 たとえば、損益計算書がない場合は、貸借対照表と法人税確定申告書類の表紙、別表43点が必要です。

 ほかにも、経営計画書兼補助事業計画書①の出資者の名称と出資比率、出資者の資本金を記載する項目に記載していない法人は、必要書類のほかに株主名簿の写しも準備する必要があるので覚えておきましょう。

 特定非営利活動法人の場合

特定非営利活動法人は4種類の書類を準備します。

 【特定非営利活動法人の必要書類】

必要書類

①     貸借対照表
②     活動計算書
③     現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
申請書の提出日から3か月以内の日付のもの(原本)
④     法人税確定申告書

・受付印のある表紙
・別表4(所得の簡易計算)

決算期が1度も来ておらず必要書類①と②が無い場合

収益事業開始届出書の写し

現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書は、小規模事業者持続化補助金の申請書の提出日から3か月以内の日付のものが必要です。 

なお、決算期を一度も迎えていない場合は、貸借対照表および活動計算書、現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書に代えて、収益事業開始届出書の写しを用意しましょう。

一般型の提出物は6種類ある

小規模事業者持続化補助金一般型に申請する人には、6種類の提出物があります。具体的には、5つの申請にかかわる必要書類とそれらの電子データを保存する電子媒体です。

【一般型に必要な提出物】

単独申請

共同申請

小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
(様式1-1)
※電子申請の場合は不要

・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-2)

・別紙「複数事業者による共同申請/共 同申請者一覧」

経営計画書兼補助事業計画書①(様式2-1)
※電子申請の場合はWEB上で作成する

・経営計画書 (様式2-2
※参加する各社ごとに作成

補助事業計画書②(様式3-1)
※電子申請の場合はWEB上で作成する

・補助事業計画書(様式3-2
※グループ全体で1つ作成

事業支援計画書(様式4)

単独申請と同様

補助金交付申請書
※電子申請の場合は不要

単独申請と同様

電子媒体(CD-R/USBメモリ等)
※電子申請の場合は不要

単独申請と同様

 電子媒体を除くすべての書類は小規模事業者持続化補助金の公式サイトでダウンロードできます。また、審査員が審査しやすいよう、書類はA4サイズで統一してクリップやホッチキスなどでまとめておきましょう。

 なお、一般型には単独申請と複数の事業者が1つの補助事業をおこなう共同申請があります単独申請と共同申請では申請書類の様式に違いがあるため該当する人は、書類の準備をする際、間違えないように留意しましょう。

 経営計画書兼補助事業計画書は補助事業の内容を記入する

 経営計画書兼補助事業計画書は申請者の概要や補助事業の内容を記入する書類です。具体的には、自社の商品構成や強み、補助事業にどのような効果があるのかなどがあります。

 記入枚数は、ダウンロードした書類で8枚以内と決められています。また、中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」では、写真や表の使用も可能とされているので、必要に応じて使用してみてください。

 なお、作成した書類は商工会議所または商工会連合会に提出することで、書類作成等の相談を受けることができるので覚えておきましょう。

 事業支援計画書の作成依頼には2つの書類が必要になる

事業支援計画書の作成依頼は、商工会に営計画書兼補助事業計画書と補助事業計画書の2つの書類の写しを提出してからおこないます。

【事業支援計画書を受け取るまでの流れ】

1, 経営計画書兼補助事業計画書と補助事業計画書を作成する

2, 経営計画書兼補助事業計画書と補助事業計画書の写しを商工会へ提出して、事業支援計画書の作成を依頼する

3, 後日作成の終わった事業支援計画書を受け取る

 提出先の商工会は、地域の商工会です。お近くの商工会は、日本商工会議所の公式サイトから確認できます。

 なお、事業支援計画書の作成は、小規模事業者持続化補助金の締切に間に合わせるため、時間に余裕をもって商工会へ提出しましょう。

 電子媒体には記入済みのデータを保存する

小規模事業者持続化補助金一般型に申請する場合、必要項目を記入したデータを保存して提出します。電子媒体の提出を忘れた場合、書類を送付していても採択審査を受けることができないからです。

 格納する書類は4つあり、それぞれ様式ごとにファイルを分けて保存します。ファイル名について、小規模事業者持続化補助金 公募要領には次のような例の記載があります。

 【電子媒体へ保存する書類】

格納する書類名

ファイル名の例(単独申請の場合)

申請書(様式1-1

様式1-1

経営計画書兼補助事業 計画書(様式2-1

様式2-1

補助事業計画書(様式3-1

様式3-1

交付申請書(様式5

様式5

 電子媒体はCD-RUSBメモリなどの郵送可能なもの選びましょう。また、ファイル名に決まりはありませんが、審査員が一目でどのような書類かわかる名前で保存します。

 ただし、電子申請の場合、電子媒体の準備は必要ありません。その際は、WEBを使用して書類を送付するので覚えておきましょう。

 低感染リスク型ビジネス枠の必要書類は3種類ある

小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠の必要書類は2種類あります。

 【低感染リスク型ビジネス枠の必要書類】

  • 【様式1】経営計画及び補助事業計画
  • 【様式2】宣誓・同意書

 緊急事態措置に伴う特別措置を利用する場合は、必要書類に加えて【様式3】月間事業収入減少証明を提出します。

 【様式3】月間事業収入減少証明は、緊急事態措置に伴う飲食店の休業・時短営業または不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことを証明するために必要な書類です。

 なお、いずれの書類も小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠の公式サイトからダウンロードできるので覚えておきましょう。

 一般型で加点審査を希望する場合は別途書類を用意する

採択審査の際に、加点審査を希望する場合は別途書類の用意が必要です。加点審査とは、特定の条件を満たした事業者が、必要書類を用意し審査を受けることで、採択審査に加点される仕組みのことです。

 【加点審査の必要書類】

賃金引上げ枠

・給与支給総額増加
または事業場内最低賃金引き上げについて従業員に表明した文書

・賃金引上げ枠申請に係る誓約書
・現在支給している賃金が分かる賃金台帳等の写し

事業承継加点

・事業承継診断票(様式6)
・代表者の生年月日が確認できる公的書類の写し
・「後継者候補」の実在確認書類の写し

経営力向上計画加点

・「経営力向上計画」の認定書

災害加点

・熱海市が発行する「罹災証明書または被災届出 証明書」の写し
※第7回締切時点の条件

 賃金引き上げ枠の「給与支給総額増加または事業場内最低賃金引き上げについて従業員に表明した文書」と「賃金引上げ枠申請に係る誓約書」は、小規模事業者持続化補助金の公式サイトからフォーマットをダウンロードできるので活用しましょう。

 事業承継加点を申請する場合

事業承継加点を申請する場合は、必要書類が3点あります。

  • 事業承継診断票(様式6)
  • 代表者の生年月日が確認できる公的書類の写し
  • 「後継者候補」の実在確認書類の写し

 「後継者候補」の実在確認書類の写しとは、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類のことです。マイナンバーカードを提出する際は、マイナンバーが映らないようにマイナンバー記載部分をマスキングなどで見えないようにしてからコピーしましょう。

 また、事業承継診断表は、商工会で作成してもらう必要があります。そのため、一般型の必要書類「事業支援計画書」を提出する際、一緒に商工会へ作成依頼をしておきましょう。

 一般型に申請する事業者によって必要になる書類

小規模事業者持続化補助金 一般型に申請する事業者が次の条件に該当する場合は、書類が追加で必要になることがあります。

 【追加書類が必要になる場合】

条件

必要書類

過去3年間の小規模事業者持続化補助金で補助事業を実施した場合

過去3年間に実施した全国向け持続化補助金の補助事業に係る「(様式第8)補助事業実績報告書」の写し

認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた事業者が補助上限額を引き上げる場合

特定創業支援等事業により支援を受けた証明書

20201 1日以降に開業した事業者が補助上限額を引き上げる場合

【法人の場合】
・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書

【個人事業主の場合】
・開業届

販路開拓等により発生した事務所賃料の審査する場合

・補助対象となる事務所「賃料」と「床面積」が確認できる書類の写し

共同申請の代表事業者が一括で経費を支出し補助金交付を受けようとする場合

連携する全ての小規模事業者の連名で制定 した共同実施に関する規約

 それぞれの条件によって用意する書類が異なるため、該当する人は確認してみてください。

 過去3年間の小規模事業者持続化補助金で補助事業を実施した場合

過去3年間の全国版「小規模事業者持続化補助金」で補助事業を実施した場合、追加で書類を準備します。過去の補助を受けた事業とは違う内容で、補助事業をおこなうことを証明する必要があるためです。

 具体的には、過去3年間に実施した全国向け持続化補助金の補助事業に係る「(様式第8)補助事業実績報告書」の写しが必要です。

 過去に実施した補助事業と同じ事業であることが判明した場合には、採択後であっても採択を取り消されるので、過去3年間におこなった補助事業とは明確に違う内容の補助事業内容を用意しましょう。

 販路開拓等により発生した事務所賃料の審査する場合

新たな販路開拓等により発生した事務所賃料を補助対象経費として申請する場合、補助対象となる事務所の賃料と床面積が確認できる書類の写しを準備します。事務所賃料を補助対象経費となるか審査するために、書類が必要となるからです。

 【公募要領に記載される書類例】

床面積が確認できる書類

・建物の登記簿謄本(写し)など

物件情報が確認できる書類

・住所、金額、構造などの物件情報が記載されている書類 など

 なお、補助対象とならない部分が総床面積に含まれている場合は、補助対象となる部分を説明する文章を用意する必要があるので覚えておきましょう。

共同申請の代表業者が一括して経費を支出し補助金交付を受ける場合

共同申請の代表業者が一括して経費を支出し補助金交付を受ける場合は、共同申請に参加する事業者の連名で制定した共同実施に関する規約を準備します。

 公募要領では、共同実施に関する規約には最低限次の4つの項目が必要と記載されています。

  • 構成員・目的
  • 全構成員の役割分担
  • 費用負担の方法
  • 共同利用する財産の管理方法

 なお、規約のフォーマットは指定されていませんが、用紙サイズに関しては他の書類と併せるためA4サイズで作成しましょう。

補助事業完了後の必須書類は3種類ある

小規模事業者持続化補助金の補助事業を完了させた場合、補助金を受け取るために実績報告書を小規模事業者持続化補助金事務局に提出します。

 【補助事業完了後の必須書類】

提出書類

書類区分

実績報告書(交付規程・様式第8)

原本

経費支出管理表

原本

支出内訳書(交付規程・様式第8・別紙5)

原本

経費支出の証拠書類の写し(必要書類すべて)

写し

 証拠書類は、第三者が見ただけで内容がわかるようにする必要があります。書類ごとに必要な記載内容は異なりますが、書類の発行日、書類の宛名、書類の名称、金額、書類の発行者、などの項目が記載されたものを用意します。

 補助事業完了後の必要書類は、小規模事業者持続化補助金の公式サイトからダウンロードできるので覚えておきましょう。

必要書類の提出先は申請者によって異なる

小規模事業者持続化補助金の必要書類は、申請者によって提出先が異なります。小規模事業者持続化補助金は2つの商工会で実施されており、全国商工会議所と日本商工会議所があるからです。

 【提出先】

全国商工会連合会

都道府県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局

日本商工会議所

〒151-8799 代々木郵便局留め
【一般型】日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

 全国商工会連合会に申請する場合、事業者の所在地によって提出先の住所が異なります。都道府県ごとの提出先住所は、公募要領「都道府県商工会連合会 地方事務局一覧」から確認しましょう。

この記事のまとめ

小規模事業者持続化補助金では、申請する補助金の型や事業形態などによって必要書類が異なります。  一般型は6種類、低感染リスク型ビジネス枠では3種類の書類が必要です。これらの書類はそれぞれ公式サイトからダウンロードできます。  なお、全事業者が共通して準備する書類として、確定申告書類や貸借対照表などの決裁申告書類があります。  小規模事業者持続化補助金の必要書類について疑問がある場合、お近くの商工会連合会または商工会議所へ問い合わせてみましょう。

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