小規模事業者持続化補助金の相談窓口はどこなのか？

自営業者や個人事業主など、小規模事業者の中には、コロナの影響により小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）の申請を検討中の人もいますよね。その際、小規模事業者持続化補助金の相談窓口がわからない人もいるでしょう。

当記事では、小規模事業者持続化補助金の相談窓口はどこなのかを解説していきます。専門家に相談できるところも解説しているため、相談窓口がわからない人や相談先に迷っている人は参考にしてみてください。

相談窓口は商工会や商工会議所の支店にある

小規模事業者持続化補助金における相談窓口は商工会や商工会議所の支店にあります。商工会と商工会議所の管轄はそれぞれ異なりますが、いずれの支店も小規模事業者持続化補助金に関する相談を受け付けています。

【商工会と商工会議所の比較】

たとえば、商工会（全国商工会連合会）の場合、全国各地にある支店の合計は1,696件（本部含む/2022年3月時点）です。事業を営む地域が商工会の管轄地域内にある人は、これらの支店から小規模事業者持続化補助金に関する相談が可能です。

また、商工会議所（日本商工会議所）の場合、全国各地にある支店の合計は562件（本部含む/2022年3月時点）です。事業を営む地域が商工会議所の管轄地域内にある人は、これらの支店から小規模事業者持続化補助金に関する相談が可能です。

なお、最寄りの支店はそれぞれの公式サイトから検索できます。商工会と商工会議所のいずれの支店でも相談できるため、小規模事業者持続化補助金の相談窓口を探している人は、まずは公式サイトから最寄りの支店を確認してみることを検討してみましょう。

公式サイトにある問い合わせ窓口からも相談できる

対面による相談を希望しない場合には、公式サイトにある問い合わせ窓口から相談する方法もあります。電話やメールによる相談を受け付けている場合もあるため、小規模事業者持続化補助金に関する相談は電話やメールを活用する方法も選択肢のひとつです。

たとえば、商工会や商工会議所の支店には、それぞれ公式サイトが設けられています。それらの公式サイトには、問い合わせフォームが用意されている場合があるため、そこから小規模事業者持続化補助金に関する相談をすることも可能です。

また、「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」の場合は専用の特設サイトが用意されていますが、サイト内にある問い合わせフォームからコールセンターに電話することも可能です。

なお、問い合わせ窓口から相談せずとも、公式サイトにある「よくあるご質問」から知りたい情報が得られる可能性もあります。対面による相談を希望しない場合には、問い合わせ窓口に加え、「よくあるご質問」を活用することも検討してみましょう。

相談先として専門家に相談する方法もある

小規模事業者持続化補助金の相談窓口を探している人は、相談先として専門家に相談することも検討してみてください。専門家に相談することにより、採択事例や不採択になる原因など、小規模事業者持続化補助金に関するアドバイスをもらえる可能性があります。

【相談先の一例】

たとえば、商工会と商工会議所では、小規模事業者持続化補助金に関する説明会やセミナーを実施しています。不定期開催ですが、中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家から直接アドバイスをもらえる可能性もあります。

また、税理士事務所や行政書士事務所では、小規模事業者持続化補助金の申請サポートを引き受けている場合があります。所定の費用はかかりますが、申請手続きや書類作成などの支援を受けられる可能性もあります。

ただし、説明会やセミナーに参加する場合は事前予約が必要となる場合があります。申請サポートを受ける場合は事前の相談料は無料ですが、契約後は着手金や成功報酬を支払うことにもなるため、相談先を探している人はそれらの点を留意しておきましょう。

なお、申請サポートに関する情報が知りたい人は、「小規模事業者持続化補助金は申請代行できるのか？」を参考にしてみてください。