小規模事業者持続化補助金の申請代行は依頼できるのか？

小規模事業者持続化補助金の申請を検討している事業者の中には、提出書類の作成や申請手続きが困難だと感じる人もいますよね。その際、小規模事業者持続化補助金の申請代行を依頼できるのであれば利用したいと考える人もいるのではないでしょうか。

当記事では、小規模事業者持続化補助金は申請代行を依頼できるのかどうかを解説します。ネットを検索していると「申請代行は違法か」と書かれた記事も見つかるため、申請代行について気になって調べている人は参考にしてみてください。

なお、当記事は小規模持続化補助金の第15回公募要領をもとに作成しています。

申請代行は認められていない

小規模事業者持続化補助金の申請において、書類作成や申請手続きなどのすべての代行を依頼することは認められていません。小規模事業者持続化補助金の申請は、原則として申請者本人が行う必要があるからです。

【公募要領「重要説明事項」の一部抜粋】

参考：第15回公募要領｜小規模事業者持続化補助金事務局

小規模事業者持続化補助金に申請する事業者はまず、補助金の目的である「販路開拓」を行うための事業計画を立てることから始めます。次に、事業計画に沿った「経営計画書」や「補助事業計画書」を作成し、必要な提出書類を揃えて申請手続きを行います。

その際、書類作成や一連の手続きをすべて他者が代行することは「規約違反」にあたり、発覚した場合は審査時に不正受給と判断されるおそれもあります。また、過去の補助金審査で採択された事業者の申請内容を転記して書類を作成したなどの不正が発覚した場合も不採択となります。

ただし、専門家から申請手続きや書類作成のアドバイスを受けること自体は問題がなく「書類作成や申請のサポート」を依頼することは可能です。申請はあくまでも自身が行うものであり、そのサポートを専門家に依頼することができるという旨を認識しておきましょう。

代行ではなく申請サポートを依頼する

小規模事業者持続化補助金に自身で申請することが困難な場合は、申請代行ではなく申請サポートを依頼しましょう。申請サポートとは、事業者の補助金申請に関する書類の作成や手続きなどに専門家の目線で寄り添い、アドバイスや手助けをしてくれるサービスです。

しかし、申請サポートを依頼すれば申請に関することをすべて専門家に丸投げできるものではありません。そのため、申請サポートを受けられる内容の一例と、必ず申請者本人が行う必要のある内容を前もって確認しておきましょう。

【申請サポートの一例と申請者本人が行う事項】

申請サポートを依頼する専門家との契約にもよりますが、申請サポートでは書類の準備から申請に至るまでの業務全般のサポートを受けられます。また、依頼した専門家によっては、採択後の実施事項に対してもアドバイスを受けられる場合があります。

一方、事業計画書を作成する前の自社の経営状況や市場分析、事業計画の策定においては申請者自らが考え、方向性を見出しておく必要があります。また、小規模事業者持続化補助金の窓口である商工会や商工会議所への問合せや依頼を行うのも申請者本人です。

小模事業者持続化補助金の申請は、原則として申請者本人が行うことが定められています。しかし、申請者が書類の作成に不慣れな場合や初めて補助金に申請する場合などは、申請サポートを受けながら効率よく申請を進めることが可能です。

申請サポートのメリット

「公式資料を読んでも内容が難しい」「何から始めれば良いかわからない」などの理由で補助金申請に悩む人は、申請サポートを受けるメリットがあります。申請サポートを受けることで、一人では進められないことも専門家がわかりやすく手助けしてくれるからです。

【申請サポートを受けるメリットの一例】

申請サポートを受けるメリットは、申請者の状況に加えて事業の状況によっても異なります。申請サポートが気になる人は、あくまでも傾向や一例としてそれぞれの項目を参考にしてみてください。

書類作成の効率化に繋がる

申請サポートを受けた場合には、書類作成の効率化につながる可能性があります。小規模事業者持続化補助金を申請する際は所定の書類を提出しますが、それらの書類作成をサポートしてもらえる点は申請サポートを受けるメリットのひとつです。

たとえば、補助金に申し込む場合には「経営計画書」および「補助事業計画書」（名称：様式2.3）を提出することになります。補助事業計画書は、自社の事業概要や経営状況に加え、補助金が経営に与える効果などを記載し「根拠と説得力のある内容」を作成しなければなりません。

特に様式2.3に関しては、経営計画と補助事業計画をあわせてWord8枚分を目安に提出する必要があり、作成に時間がかかることが想定されます。その際、専門家のアドバイスやサポートを利用できれば書類作成の負担を軽減できるため、忙しい人にとってはメリットになります。

小規模事業者持続化補助金の経営計画書や補助事業計画の作成は、ノウハウや経験ある専門家のサポートを利用できます。忙しくて書類作成に多くの時間を割けない人は、申請サポートを受けることを検討してみましょう。

不採択に繋がる要因があれば教えてもらえる

申請サポートを受けた場合には、専門家から不採択に繋がる要因を教えてもらうことができます。小規模事業者持続化補助金は審査があるため、専門家の観点から不採択に繋がる原因を解説してもらえる点は申請サポートを受けるメリットのひとつです。

たとえば、「一般型通常枠」に申し込む場合、個人事業主は「確定申告書（直近分）」または「開業届（税務署受付印のあるもの）」が必要です。それに対して法人は「貸借対照表+損益計算書（直近1期分）」が必要になるなど、補助金に申請する際は、申請者の状況ごとに必要書類が異なります。

また、申請書類の注意事項には、「ファイル形式はWordまたはPDF」「日本語のフォントはMS明朝」「英数字のフォントはCentury」など、書類作成における規則が設けられている場合もあります。

提出書類の不備や抜け漏れは不採択の原因になりますが、その他にも不採択になる原因は考えられます。不採択の事例を教えてもらえる可能性もあるため、審査に不安がある人や採択される人の特徴が知りたい人は申請サポートを受けることを検討してみましょう。

なお、審査に関する内容が知りたい人は、「小規模事業者持続化補助金の審査基準と不採択になる理由を解説」を参考にしてみてください。

補助金に関するアドバイスを受けられる

申請サポートを受けた場合には、専門家から補助金に関するアドバイスを受けられる可能性があります。

たとえば、小規模事業者持続化補助金を申請する際には、用意されている11種類の対象経費を組み合わせて補助事業計画を立てる必要があります。その際、活用方法を経費の組み合わせ方や事業計画のアドバイスをしてもらえる点は、申請サポートを受けるメリットのひとつです。

申請サポートでは補助対象経費を事業計画にどう落とし込み活用するのかを専門家目線でアドバイスしてもらえます。また、アドバイスを受ける中で、これまで携わってきた多様な販路開拓の事例や課題の解決策などを紹介してもらえる場合もあります。

なお、補助金に関するアドバイスとは小規模事業者持続化補助金に限った内容ではなく、その他の補助金を相談出来る場合もあります。申請者の状況に合わせた補助金の活用方法やその他の補助金も考えている人は、申請サポートを受けることを検討してみましょう。

申請サポートのデメリット

申請代行サービスや申請代行サポートを探している人は、申請サポートのデメリットも確認してみましょう。小規模事業者持続化補助金は申請サポートを利用せずとも申請できるため、デメリットがある人は申請サポート以外の方法を検討する余地があります。

【申請サポートを受けるデメリットの一例】

申請サポートを受けるデメリットは、申請者の状況に加えて事業の状況によっても異なります。申請サポートが気になる人は、あくまでも傾向や一例としてそれぞれの項目を参考にしてみてください。

料金が発生する

申請サポートを受けた場合には、手数料として料金が発生します。小規模事業者持続化補助金は申請サポートを利用せずとも申請できるため、手数料として料金が発生する点は申請サポートを受けるデメリットのひとつです。

【補助金の申請サポートにかかる費用】

依頼先ごとに異なりますが、申請サポートの料金形態は「着手金＋成功報酬」や「完全成功報酬（着手金0円）」の傾向があります。着手金があるところは採択結果に関わらず料金が発生しますが、不採択の場合は一部返金としているところもあります。

また、「着手金+成功報酬」の料金形態の場合には、「着手金3万円+成功報酬7万円」や「着手金5万円+成功報酬5万円」など、合計金額が同じ10万円だったとしてもその割合は異なる傾向があります。

料金形態は依頼先ごとに異なりますが、申請サポートを依頼することにより、所定の料金が発生することになります。料金の高さが気になる人や申請サポートに費用をかけられない人は申請サポート以外の方法も検討してみましょう。

なお、申請サポートの料金形態が気になる人は、「小規模事業者持続化補助金の申請サポートおける報酬体系と費用相場を解説」も参考にしてみてください。　

依頼先を探す必要がある

申請サポートを受ける場合は、その依頼先を探す必要があります。小規模事業者持続化補助金は申請サポートを利用せずとも申請できるため、依頼先を探す時間と手間がかかる点は申請サポートを受けるデメリットのひとつです。

【申請サポートを依頼できる専門家】

申請サポートを行っているのは、税理士事務所や行政書士事務所に加え、コンサルティング会社や認定経営革新等支援機関（認定支援機関）です。税理士や行政書士だけではなく、企業に所属する中小企業診断士や経営コンサルタントが行っている場合もあります。

また、申請サポートを行っている会社や事務所は、東京、名古屋、大阪など、首都圏に集まっている傾向があります。それにより、自身の所在地と依頼先の所在地によっては、対面による相談ができない可能性もあります。

申請サポートを受ける場合は、複数の候補の中から探すことになるため、どうしても時間と手間がかかることになります。納得のいく依頼先が見つからない人や依頼先を探す時間と手間をかけたくない人は申請サポート以外の方法も検討してみましょう。

なお、相談窓口に関する情報が知りたい人は、「小規模事業者持続化補助金の相談窓口はどこなのか？」を参考にしてみてください。

申請サポート会社を選ぶ際のポイント

数ある申請サポートの専門家や会社の中から自社の申請サポートを依頼する場合、何をポイントに選ぶかを確認しましょう。料金やサポート内容において、納得のいく依頼先のサポートを受けるためです。

【申請サポートを選ぶポイントの一例】

申請サポートにあまり予算を使えない場合には、予算内で受けられる会社や専門家を探すことになるでしょう。しかし、料金が安かったとしても、サポート内容が不足している場合や相談したい時に対応してもらえないのであれば決して安いと言える内容ではありません。

申請サポート会社を選ぶ際は、自分が1番サポートしてほしい部分を得意としている専門家や会社を調べることが必要です。あわせて、過去の採択率の高さや料金形態なども確認しつつ、トータルで納得のいく申請サポートを探しましょう。

Solaboで申請サポートを受けられる

当サイトを運営する株式会社SoLabo（ソラボ）では、小規模事業者持続化補助金の申請サポートをしています。SoLaboの申請サポートでは、お客様の状況をヒアリングしてから書類作成のサポートを行います。

お客様の事業状況から補助金の目安を診断する無料診断もあるため、小規模事業者持続化補助金の申請サポートを検討中の人は参考にしてみてください。

無料診断無料相談

申請サポートにおけるQ&A　

Q&Aサイトや口コミサイトでは、いくつかの申請サポートに関する投稿が見受けられました。申請サポートを検討している人は参考にしてみましょう。

【申請サポートにおけるQ＆A】

なお、質問内容はあくまでも一例です。小規模事業者持続化補助金における申請サポートを検討中の人は依頼前に一度、それぞれの項目を参考にしてみてください。

違法な代行や法外な料金を請求する事案が発生している

申請サポートを受け持つ会社や事務所の中には、違法な代行や法外な料金を請求する事案が発生しています。違法な業者に依頼してしまった場合は法外な金額を請求されるおそれもあるため、注意しなければなりません。

たとえば、依頼先を探している際、あまりにも料金が高いところや極端に料金が低いところは気を付ける必要があります。また「100％の採択を保証します」「不採択になることはありません」など、過度な表現を謳っているところも気を付けるべきです。

申請サポートを受けることを検討中の人は、依頼先の候補となる会社や事務所の料金面を比較し、依頼前にQ＆Aサイトや口コミサイトから評判を確認してみましょう。

なお、第３者（商工会・商工会議所を除く）にアドバイス料金を支払う場合、申請者は第3者と金額を「経営計画書」に記載することになります。不当なアドバイス料の請求を防止する観点から、アドバイスの実施者に対してはヒアリングや現地調査を行う場合があることを留意しておきましょう。

申請サポートの依頼を断られる可能性もある

専門家に申請サポートを依頼した際、必ずしも引き受けてもらえるとは限りません。小規模持続化補助金の申請サポートを検討している人は、所定の要件を満たしていない場合に依頼を断られる可能性があることを留意しておきましょう。

たとえば、開業前の創業予定者は小規模事業者持続化補助金の対象外となるため、「事業を開始した直後」や「事業を開始する直前」の場合には、申請サポートを依頼しても引き受けてもらえない可能性があります。

また、申請サポートの依頼が小規模持続化補助金の申請締切の直前の場合にも、依頼を受けてもらえないことがあります。申請に必要な書類の中には、取り寄せるまでに時間を要するものもあるためです。

申請サポートを受けることを検討中の人は、依頼先の候補となる会社や事務所の公式サイトから条件面を比較し、依頼前に所定の要件を満たしているかどうかを確認してみましょう。

申請サポートとは丸投げできる申請代行ではない

再度注意しておきたいのは「申請サポートとは依頼すればすべてを丸投げできる申請代行ではない」ということです。申請手続きや書類作成は、あくまでも専門家のアドバイスを聞きながら申請者本人が進めることになる旨を理解しておきましょう。

【申請者本人が行うことのリスト】

自社の販路開拓に繋がる事業を計画するには、自社の置かれた環境や状況、市場の調査・分析などが必要不可欠です。また、販路開拓を行ううえで必要な経費内容においても、事業者自身が理解している内容であり、もとよりサポート業者の知り得ることではありません。

小規模持続化補助金の目的である販路開拓の計画を立て、補助事業を実施するのは事業者本人です。そのために必要な申請手続きや書類作成において、専門家に伴走を依頼しながらも、実際に行うのはやはり事業者本人です。申請サポートを検討中の人は、その旨を留意しておきましょう。

申請サポート以外に説明会やセミナーに参加する方法もある

申請サポート以外の方法を検討中の人は、まずは小規模事業者持続化補助金の説明会やセミナーに参加する方法もあります。説明会やセミナーに参加することにより、小規模事業者持続化補助金における不安や疑問を解消できる可能性があります。

たとえば、各地域にある商工会や商工会議所では、補助金に関するセミナーを開催しています。中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家に相談できるセミナーもあるため、申請方法や書類作成のアドバイスをもらえる可能性もあります。

また、各地域にある商工会や商工会議所では、補助金の活用方法がテーマのオンラインセミナーも開催しています。飲食業や建設業など、業界に特化した活用方法を聞ける場合もあるため、小規模事業者持続化補助金の活用方法が知りたい人は検討してみてください。

ただし、商工会や商工会議所が開催しているセミナーは不定期です。事前申込が必要になる場合もあるため、小規模事業者持続化補助金に関する説明会やセミナーが気になる人は、各地域にある商工会や商工会議所の公式サイトからスケジュールを確認してみましょう。

申請サポートやコンサル費用などは補助対象外

申請サポートにかかる費用やコンサル、アドバイス費用などは補助対象にはなりません。そのため、申請サポートを依頼する際の費用は、あらかじめ準備しておく必要があります。

たとえば、着手金＋成功報酬の料金形態の機関に依頼する場合は、着手金を準備しておき、成功報酬の支払いは受給した補助金から支払う方法も考えられます。ただし、その際は依頼先の支払い期日を確認する必要があります。

申請サポートの費用やコンサル費用などは、小規模事業者持続化補助金の対象経費にはなりません。補助金の申請にあたって申請サポートを検討している人は、前もって費用を準備しておきましょう。