小規模事業者持続化補助金における申請書類の書き方と記入例を解説

小規模事業者持続化補助金の一般型に申請する予定の人の中には、申請書類の書き方に悩んでいる人もいるでしょう。記入例を参考に書きたい人もいますよね。

 当記事では、小規模事業者持続化補助金の一般型で記入する申請書類の書き方を解説します。申請書類の記入例を用いながら解説するので、これから小規模事業者持続化補助金の申請書類を書く人は参考にしてみてください。

 なお、小規模事業者持続化補助金には、一般型と低感染リスク型ビジネス枠がありますが、当記事では主に一般型について解説します。

 低感染リスク型ビジネス枠の申請を考えている人は、一般型と低感染リスク型ビジネス枠では申請書類が異なるため、小規模事業者持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠の公式サイトを確認してみてください。

 一般型は記入する書類が4種類ある

小規模事業者持続化補助金の一般型には、申請者が記入する書類が4種類あります。

 【一般型の申請書類】

• 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式1-1）
• 経営計画書兼補助事業計画書① （様式2-1）
• 補助事業計画書② （様式3-1）
• 補助金交付申請書 （様式5）

 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式1-1）と補助金交付申請書 （様式5）は、記入内容が代表者氏名や住所などを記入する書類です。

 対して、経営計画書兼補助事業計画書①と補助事業計画書②は、自由記述の項目になっており、求められる文章量が多いため、書き方に工夫が必要です。

 そのため、経営計画書兼補助事業計画書①と補助事業計画書②の書き方について、項目ごとに具体的に解説していきます。

 経営計画書兼補助事業計画書①を記入する際は審査のポイントを意識する

経営計画書兼補助事業計画書①を記入する際は、審査のポイントを意識して記入するようにしましょう。書面審査は公募要領に定められている審査のポイントに基づいて評価されるためです。

 【一般型における審査のポイント】

• 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
• 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
• 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
• 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
• 補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
• 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
• 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
• 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
• 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

引用元：小規模事業者持続化補助金の公式サイト「小規模事業者持続化補助金ガイドブック」

 審査のポイントにある内容を念頭におき、市場の調査や自社の強みなどの分析をおこなうことにより、加点要素を増やせる可能性があります。加点要素を増えれば、審査の際に考慮してもらえる可能性もあるため、経営計画書兼補助事業計画書①を記入する場合は審査のポイント意識してみましょう。

 なお、文章では表現しづらい内容があれば表や写真、グラフを加えることもできます。審査員は申請者がおこなう事業について詳しくない場合もあるので、伝わりづらいかもしれないと感じた部分があれば表や写真を活用しましょう。

当サイトを運営する株式会社SoLaboは、小規模事業者持続化補助金の審査のポイントを押さえた経営計画書県補助事業計画書の作成をサポートをしています。あわせて、申請前に小規模事業者持続化補助金を受けられそうか無料診断もしていますので、SoLaboのサービスが気になる人は以下の無料診断よりお問い合わせください。

 経営計画書兼補助事業計画書①は3つの項目がある

一般型の経営計画書兼補助事業計画書①には3つの項目があります。 

• 応募者の概要
• 経営計画
• 補助事業計画

経営計画書兼補助事業計画書①に文字数制限はないため、経営計画と補助事業計画については、出来る限り詳細に記入するようにしましょう。詳細に内容を記入することにより、加点要素を増やせる可能性があるからです。

 ただし、文字制限はありませんが、経営計画と補助事業計画あわせてWord８枚分以内にする必要があるため、作成する書類の枚数には注意が必要です。

応募者の概要

応募者の概要は、代表者の氏名や従業員数、資本金額などの情報を記入します。

 <応募者の概要の記入例>

出典：小規模事業者持続化補助金公式サイト

個人事業主の場合、法人番号の項目は関連しないため「なし」と記入します。また、資本金額も法人番号と同様に個人事業主には関連しない項目のため、空欄のままにしておきます。

 なお、常時使用する従業員、直近１期（１年間）の売上高（円）と直近１期（１年間）の売上総利益（円）は、記入する内容を決めるための条件が複数あるためそれぞれ解説します。

 常時使用する従業員数

常時使用する従業員数は、小規模事業者持続化補助金の公募要領に定められる内容に従って記入します。常時使用する従業員とは、フルタイムの働き方をしている従業員のことです。

 なお、次の4つの条件に該当する場合は、常時使用する従業員に該当しません。

• 1.会社役員
• 2.個人事業主本人、同居の親族従業員
• 3.申請時点で育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員
• 4.パートタイム労働者、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者など

たとえば、個人事業主と親族従業員が1人、フルタイムで働く従業員2名の計4名で事業をおこなっている場合、「常時使用する従業員数」記入する人数は2人です。

 また、代表者のみや親族で運営している場合など、常時使用する従業員がいなければ「０人」と記入する必要があります。

 なお、常時使用する従業員の判断に迷った場合は、地域の商工会議所に問い合わせてみましょう。

直近１期（１年間）の売上高（円）と売上総利益（円）

直近１期（１年間）の売上高（円）と売上総利益（円）は、公募要領で定められた書類に記載される金額を転記します。

参考元：小規模事業者持続化補助金「公募要領」

参考元：小規模事業者持続化補助金「公募要領」

 なお、設立から１年未満のため直前決算期間が１年に満たない場合は、直前期の決算額の下に、決算期間（月数）を記入してください。

 また、設立から間がなく、一度も決算期を迎えていない場合は、「売上高」・「売上総利益」は「０円」と記入し、「決算期間（月数）」欄も「０か月」と記入します。

経営計画書の記入例

経営計画書兼補助事業計画書①の経営計画の記入項目は次の４つです。

• 1,企業概要
• 2,顧客ニーズと市場の動向
• 3,自社や自社の提供する商品・サービスの強み
• 4,経営方針・目標と今後のプラン

 経営計画では、1~3に記入した内容をもとに4,経営方針・目標と今後のプランを作成します。そのため、経営の目標を明確にし、それを達成するために自社の分析や市場の調査をおこなった内容を記入していきます。

 企業概要

企業概要の項目は、事業で提供するサービスや製品がどのようなものかについて記入します。その際、代表の経歴などが自社のサービスや商品にどのような影響を与えているのかを記入することで、自社の特徴や強みをアピールできます。

 また、これ以降の項目で記入する市場分析などで、審査員が内容を理解しやすくなる場合があるため、基本理念や人員体制、店舗の立地など基本的な項目も記入します。

<企業概要の記入例>

1, 企業概要 2010 年設立 ○○県の国道〇号沿いの海鮮居酒屋。 座席数は 60 週６日 11:00 23:00 営業（月曜休業） 厨房２人、接客２人（３人がシフト制） 売り上げ全体の６割は、周辺に立地する企業の従業員が訪れるランチ（単価平均 900 円）、残りの 4 割のうち約半分（２割）が 6人以上による宴会、残り２割が5 人以下の少人数による夕食。 代表の○○は、海鮮料理を提供する○○という料亭で5年間働いたのちに、現在の店舗を開業しました。 地元のお客様の拠り所となることを目指し、親しみやすい店舗運営を心がけています。

参考：小規模事業者持続化補助金公式サイト

記入例のように、サービスや製品を売上や利益を上げている順番を表にして示すことで、一目で主力商品を伝えることができます。

 自社のサービスや製品について把握していることは、自社の経営状況分析の妥当性の審査項目に含まれる内容なので、審査時に加点される可能性があるので参考にしてみてください。

顧客ニーズと市場の動向

顧客ニーズと市場の動向は、売上を左右する環境について記入します。具体的には、顧客が求めるサービスについて、競合他社があるのか、見込み顧客は増減しているかなどがあります。

 なお、審査項目「経営方針・目標と今後のプランの適切性」では、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているかが評価項目に挙げられています。

 そのため、競合他社の単価調査や自社との比較、市場の見込み顧客数などは、特に詳しい調査内容を記入するようにしましょう。

自社や自社の提供する商品・サービスの強み

自社や自社の提供する商品・サービスの強みの項目は、自社や自社の商品・サービスが他社に比べて優れていると思われる点を記入します。

また、自社の商品やサービスの強みを分析した内容を記入し、補足としてクチコミやアンケートなどで実際に顧客から頂いた評価を加えることができると、客観的な意見を審査員へアピールできるため参考にしてみてください。

書面審査の項目には「自社の経営状況分析の妥当性」があり、自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているかを評価されます。 

 そのため、実際に強みやサービスが評価されている内容があれば、自社の製品・サービスや自社の強みに加えて記入しましょう。

経営方針・目標と今後のプラン

経営方針・目標と今後のプランは、経営計画書1~3の項目で記入したことを踏まえ、経営方針・目標を達成するための具体的行動や実施時期を記入します。

 また、経営方針・目標と今後のプランでは、経営方針・目標と今後のプランが「自社の強み」や「対象とする市場の特性」を踏まえて作成されているかを審査されます。

 そのため、経営計画の項目で記入した内容と矛盾が発生しないよう、自社の強みや市場の動向などを確認しながら経営方針・目標と今後のプランを作成するようにしましょう。

 なお、表や図を用いて実施スケジュールを加えると、実施時期がわかりやすくなるため活用してみてください。

補助事業計画の記入例

経営計画書兼補助事業計画書①の補助事業計画の記入項目は４つです。

• 1.補助事業で行う事業名
• 2.販路開拓等（生産性向上）の取組内容
• 3.業務効率化（生産性向上）の取組内容
• 4.補助事業の効果

補助事業計画では、計画した補助事業をおこなうことでどのように生産性向上につながるのかを記入します。

 また、補助事業計画は、経営方針・目標と今後のプランを達成するために必要かつ有効なものかが審査基準のひとつであるため、経営計画の項目に記入した内容を踏まえて、補助事業計画を作成するようにしましょう。

販路開拓等（生産性向上）の取組内容

販路開拓等（生産性向上）の取組内容では、これまでの自社または他社の取組と異なる点、創意工夫した点、取組の特徴などを記入します。

 販路開拓とは、既存の販売経路のほかに新しい販売先や流通経路をつくることです。小規模事業者持続化補助金の公式サイトにある「公募要領」では、補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例が公開されています。

 【公募要領で公開される販路開拓の一例】

• 新たな販促用チラシの作成、送付
• ネット販売システムの構築
• 新商品の開発

 また、開拓する販路として対象とすることができる市場の範囲について公募要領では、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象になるとされています。

補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫や特徴があるかについて審査のポイントにも挙げられているため、自身の事業で工夫する部分と理由については具体的に記入するようにしましょう。

業務効率化（生産性向上）の取組内容

業務効率化（生産性向上）の取組内容は、販路開拓等の取組と併せて業務効率化に該当する取組をおこなう場合に記入します。業務効率化には「サービス提供等のプロセス改善」と「IT利活用」が該当します。

 業務効率化（生産性向上）は任意記入欄なので特になければ空欄のまま提出することもできます。しかし、審査基準のひとつに「補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか。」があるため、IT利活用を絡めた取り組み内容を考えてみてください。

 ＜公募要領で公開されているＩＴ利活用の取組事例＞

• 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
• 新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
• 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

また、これまでの採択事例が中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」で公開されているため、取組が思いつかない場合は参考にしてみてください。

補助事業の効果

補助事業を行うことにより、売上げや取引などへの効果を具体的に記入します。その際、補助事業をおこなうことが売上や取引への効果を与える理由も加えるようにします。

補助事業計画が、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要なものになっているかを示すため、補助事業をおこなうことで、どのような効果があるかについて記入することを意識しましょう。 

また、経営計画の項目で作成した自社の強みや市場の動向を含めて、具体的な数字で補助事業計画の目標を立てる事で、審査基準の「補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。」で評価を得られる可能性があります。

補助事業計画書②の記入例

補助事業計画書②の項目は経費明細表と資金調達方法の２つあります。

補助事業計画書②についても、補助事業計画書①と同様に書面審査の対象とされています。そのため、加点審査項目「積算の透明・適切性」を考慮し、補助事業で活用する費目や経費の予定を記入時点でわかる範囲で具体的に記入しましょう。

経費明細表

経費明細表は、補助事業で使用する経費を詳細に記入します。

 経費区分は、選択式となっており実際の表ではドロップダウン形式で経費区分を選択できます。

 経費内訳については、概算で計上可能とされているため作成時点でわかる範囲の金額を入力します。また、経費額の詳細な内容がわかるように記入します。たとえば、チラシの場合、500枚・55,000円のように何枚発注する計算なのかがわかるように入力します。

 補助対象経費は、課税事業者は「税抜」その他の事業者は「税込」を選択して入力します。課税事業者と免税事業者について知りたい場合は、国税庁の公式サイトから確認してみてください。

 資金調達方法

資金調達方法の申請者が記入する項目は次の２つです。

• 補助対象経費の調達一覧
• 「２．補助金」相当額の手当方法

 補助対象経費の調達一覧

補助事業に掛かる経費はどのような内訳で支払うかについて記入します。

「2.持続化補助金」の項目は、経費明細表で記入した補助金交付申請額と一致するように記入しましょう。

「２．補助金」相当額の手当方法

「２．補助金」相当額の手当方法では、補助事業期間の資金区分について記入します。小規模事業者持続化補助金は、補助事業終了後に補助金の清算をおこなうため、それまで事業者が経費の支払いをどのようにおこなうのかを明らかにしておく必要があるからです。