小規模事業者持続化補助金 一般型における事業計画書の書き方を解説
2021/5/25
2021/10/19
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一（たはら こういち）
お客様の資金調達支援実績4,500件以上
自社でも、
小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金の採択をされている。
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小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、小規模事業者の活性化を図るための補助金です。
小規模事業者持続化補助金は、返済不要の資金である以外にも多くのメリットがあるので大いに活用したいところです。
この記事では、小規模事業者持続化補助金を申請するうえで必要となる「経営計画書」と「補助事業計画書」の書き方を中心に、申請するための手続きなどについてご紹介します。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者がさまざまな変化（働き方改革や人口減少、インボイス導入など）に応じた取り組み（販路開拓や業務効率化）を支援するための経費の一部が補助されるもので、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】 第10版：2021年4月7日
（1）そもそも「補助金」って何？
補助金とは、税金を財源とした公的資金であり、返済する必要のないお金です。したがって、資金繰りの観点からいえば最も効果の大きい方法といえます。
しかしその分、利用条件や手続きは補助金適正化法に基づき実施されており厳しくなります。
形式要件を満たしていることはもちろん、計画書の中身についても計画の適切性や補助事業計画の有効性などの観点から厳しい審査が行われます。
また、補助対象となる経費や補助の割合、上限額などはあらかじめ定められていて、最終的な補助金額は事業実施後に提出する報告書等の必要書類の審査を経て決定されます。
（2）小規模事業者持続化補助金の補助対象者
小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、以下のとおりです。
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商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） |
常時使用する従業員の数5人以下 |
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サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
常時使用する従業員の数20人以下 |
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製造業その他 |
常時使用する従業員の数20人以下 |
※「常時使用する従業員」とは、役員・パートタイマー・個人事業主本人および同居している親族従業員を除いた従業員の数です。
（3）小規模事業者持続化補助金の補助対象経費
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓等に要する費用の3分の2、原則上限50万円が補助されます。複数の事業者が連携した共同事業の場合には、連携する事業者の数によって上限額が100万円～1,000万円に引き上げられます（連携する小規模事業者等の数により異なります）。
「販路開拓に要する費用」は、2021年2月10日に発表された「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金一般型【公募要領】」によると以下の13項目となります。
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①機械装置等費（事業を行うために必要となる機械や装置を購入する費用） ②広報費（事業を行うために必要な宣伝にかかる費用） ③展示会等出展費（展示会等へ出展する際に係る費用 ※オンライン開催も対象） ④旅費（出張の際の宿泊費、日当、交通費など） ⑤開発費（新商品の開発にともなう原材料、設計、加工などに支払われる経費） ⑥資料購入費（事業を行うために必要な図書購入費用） ⑦雑役務費（雇い入れたアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費など） ⑧借料（機器・設備等のリース料・レンタル料） ⑨専門家謝金（指導・助言を受けるために依頼した専門家等への謝礼と） ⑩専門家旅費（専門家等に支払われる旅費） ⑪設備処分費（設備機器等を廃棄・処分するための費用） ⑫委託費（業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる費用） ⑬外注費（①～⑫に含まれない費用で第三者に外注（請負）するために支払われる費用） |
ここで注意したいのは、過去に支出した費用は原則として対象にならないという点と、計画に基づいて今後支出される経費のうち、上記①～⑬に該当するものが対象となるという点です。
補助対象経費（経費区分）については下記記事にて解説していますので、ご確認ください。
（4）補助金が交付されるまでの流れ
補助金は採択が決まったからと言って、すぐにお金がもらえるわけではありません。実は、ほぼすべての補助金が後払いの仕組みになっています。ここで、補助金の基本的な流れをご説明します。
上記の図のように貸借対照表および損益計算書、株主名簿（法人の場合）、直近の確定申告書（個人事業主の場合）、申請書および事業計画書などを作成し、審査を経て採択が決まった後に、補助事業を実行し（自己資金や銀行からの融資で先行投資）、そこで実際に要した経費を集計・申請します。
その後、経費の中身や不正な資金の流れがなかったかを厳密に審査し、その結果、審査で認められた経費の全額又は2／3または1／2を補助するという「後払いのシステム」になっています。
「計画書」を作成する際のポイント
持続化補助金に応募するためには、申請書の他、全社的な経営計画である「経営計画書」と補助金を活用してどのような成果を出すのかについての「補助事業計画書」を作成しなければなりません。
提出した計画書が審査され、実現性が高く利益が上昇すると判断されて初めて補助事業者と認定されます。
したがって、計画書を作成するうえでは、経営方針や目標、今後のプランの適切性や計画の有効性を効果的にアピールする必要があります。
（1）読み手に利益が上がる根拠を伝える
補助金は、行政が徴収した税金を事業者に再配分する性質のものなので、その補助金を事業者が使うことで利益が上がり納税額が大きくなることが期待されています。検討する側としては、会社が儲けを上げ税金をたくさん納めてほしいわけですから、売上を上げられるような計画にすることが望ましいということになります。
もちろん、読み手に利益が上がる根拠が伝わらなければ、補助事業者に認定される可能性は低くなってしまいますから、具体的なデータと根拠を示すことを忘れないようにしましょう。
※ちなみに、補助金の採択後に銀行等に融資を受ける場合には、銀行等からすれば計画通りに順調に推移していくかどうかがポイントといえます。希望的観測の数字でなく、手堅い数字を根拠をもって書く方が評価されます。
（2）専門用語を使わない
計画書では、専門用語を使い過ぎないことが大切です。計画書の読み手は計画書を読むプロではありますが、個々の事業に関しては素人です。自社内や業界では普通に使用している用語でも、読み手には伝わりません。また、限られた審査期間に何十何百という計画書を審査しなければならないので、用語についてわざわざ調べてくれることも期待できません。
たとえば、Nginx（エンジンエックス）とは、システムエンジニアが利用するwebサーバシステムのことですが、システムエンジニア以外には耳慣れない専門用語です。計画書内でこのような専門用語を頻繁に使ってしまうと、いかに魅力的な計画書でも、担当者には伝わりません。
どうしても専門用語を使わざるを得ない場合には注釈を盛り込み、小学6年生でも分かるレベルで作成することを意識しましょう。
（3）ネガティブな書き方をしない
「自社は今、大変厳しい状況だ」「それをどうにかしたいから、補助金を活用したいのだ」という考えは十分理解できますが、そのようなネガティブな印象しか与えない計画書では、事業が成功する可能性を感じづらくなってしまいます。
たとえば同じことを言うのでも、「ホームページがないから、売上がない」と書くのと「自社の強みをアピールするために、ホームページがほしい」と書くのでは、読み手に与える印象が違います。
したがって、計画書を作成する際には、「自社の強み・魅力を、より多くの人にアピールして、自社を成長させたい」いうポジティブな印象を与える内容で作成することをおすすめします。
小規模事業者持続化補助金「経営計画書」の書き方
経営計画書とは、経営計画に基づく経営を促すため、「全社的な観点からみた経営計画」です。経営計画で明らかになった市場ニーズに対応するために販路開拓に取り組むための具体的な内容を記載します。
「経営計画書」では、（1）企業概要、（2）顧客ニーズと市場の動向、（3）自社や自社の提供する商品・サービスの強み、（4）経営方針・目標と今後のプランの4つの欄を作成します。
（1）企業概要
まずは、企業概要です。
企業概要には、自社の自己紹介について記載します。「設立」「立地」「沿革」「営業日時」など、読みやすいように見出しを設けて、概要を説明します。ポイントは、あなたの会社を知らない人が読んでも、「何を」「誰に」「どのように販売しているのか」をすぐにイメージできるように書くことです。
日本商工会議所会による小規模事業者持続化補助金のホームページでは、海鮮居酒屋、カフェ、割烹料理店、宿泊業、旅行業、カラオケ店の記載例が公表されています。
海鮮居酒屋の「企業概要」記載例
カフェの「企業概要」記載例
割烹料理店の「企業概要」記載例
宿泊業の「企業概要」記載例
上記の記載例で分かるように、海鮮居酒屋、カフェについては、売上総額や利益総額の大きい商品の一覧表が掲載されていて、割烹料理店の企業概要では、会席料理・店舗の写真が紹介されています。宿泊業の企業概要の記載例では、3年間の売上推移が記載されています。
つまり、これらの記載例から言えるのは、企業概要には売上に関する内容を記載する必要があるということです。
この時、海鮮居酒屋やカフェのように、自社の製品/サービスについて売上の多いもの、利益の多いものをそれぞれリストアップすると、より読み手に概要が伝わります。
さらに、懐石料理店の記載例のように店舗や料理の写真も掲載すると、読み手にリアリティを与え、その後の内容について、よりイメージしやすくなります。
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1.企業概要 【創業】1990年 【従業員数】10名 【営業時間】月曜日～土曜日11:00～23:00（日曜休業） 【体制】厨房2人、接客3人（5人でシフト制を組んでいる） 当店の特徴売り上げ全体の7割は、近隣大学および企業の従業員が訪れるランチ（単価平均1000円）、2割が5人以下の少人数による夕食。 【経営状況】
【売上総額・利益総額の大きい商品】
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（2）顧客ニーズと市場の動向
「顧客ニーズと市場の動向」欄では、自社の外部環境を記載します。
この時顧客のニーズと市場の動向をまとめて文章にすると、どうしても読み手に伝わりにくくなってしまうことがあります。したがって、顧客ニーズと市場の動向についてそれぞれ見出しをつけて、内容をまとめるのがおすすめです。
カフェの「顧客ニーズと市場の動向」記載例
宿泊業の「顧客ニーズと市場の動向」記載例
顧客ニーズと市場の動向を見出しで分け、分かりやすくまとめています。
市場の動向については、自治体のホームページや国勢調査、大手メディアが発表したデータを出典元として示すのも、おすすめです。出典元を示すことで、読み手に「都合の良いデータを持ってきたのではないか」と思われるリスクがなくなりますし、一時点のみの数値を示したと思われることもなくなります。
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2.顧客ニーズと市場の動向 【顧客ニーズ】 景色の良い、ゆったりとした環境にある山小屋風の店舗が女性客に人気。平日のランチは平均1,000円程度。午後は3時前後をピークに紅茶とケーキのセットが主力となるため、価格帯は700円前後となる。 全国的なカフェブームのためか若い女性客が多い。インスタグラムを中心とした SNS への投稿も盛んに行われていることから、今後もカフェ人気は継続するものと思われる。 当店のSNS投稿例（2020年投稿数：インスタグラム、フェイスブックに102投稿）  【市場動向】 新型コロナウイルスの影響から人込みを避ける人々が増えることが予想されるため、人里離れた自然の中にあるカフェの存在意義は高まるものと思われる。 さらに、公益財団法人日本交通公社の調査によれば、新型コロナウイルス収束後の旅行意向について約7割が前向きと回答しており、ワクチン接種が進み新型コロナウイルス収束は、さらに市場が活発化することが予想される。 
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（3）自社や自社の提供する商品・サービスの強み
「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」欄では、取引先、立地、顧客など、経営資源の切り口を用いると読み手に効果的にアピールすることができます。
海鮮居酒屋の「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」記載例
旅行業の「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」記載例
記載例から分かるように、「強み」をアピールする時には、他社と差別化できるポイントに触れることが大切です。
記載する前に「それで他社と差別化できるか」「お客様にとって価値のあることなのか」という視点でよく分析し、記載するようにしてください。
記載例の「県内の農家と専売契約を結んでいる」「漁師と専売契約を結んでいる」など、取引先との関係をアピールするのはとても効果があります。この時、専売契約を結んでいるのは自社だけで、その理由は「お店での消費量が多いから専売契約を結べる」という状況であれば、さらに他店と差別化できるアピールポイントとなりますので、もれなく記載してください。
立地の良さや、メディアで紹介された商品やサービスがあればその点にも触れます。自社でブログやインスタグラムなどSNSで情報発信しているのであれば、それも記載するとよいでしょう。
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3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み 【当店の強み】 ■○○市随一の眺望 当店は小高い所に立地しており、眺めが壮観であると好評である。 ■囲炉裏テーブルで提供する炭火料理 当店は炭火焼を囲炉裏で提供しており、その雰囲気も格別だと喜ばれている。 また、囲炉裏テーブルによって、楽な姿勢で囲炉裏を楽しんでいただけるため、人気がある。 ■地元密着型の手堅い経営 長年取引のある農家から紹介を通じて畜産農家等との取引も開始。商品開発まで担当者が一貫して行い、地元農家との人間関係を育むことを第一に心がけている。また、県内で唯一農家と専売契約を結んでいることから、地元の旬の野菜を使ったメニューが特に好評である。 ■立地 当店は、高速道路のインターチェンジから車で５分程度の立地にあり、他県からのアクセスも良く車で訪れる客が増加している。 ■メディア掲載 当店の地元の野菜を使ったメニューは、地域紙にも取り上げられ、ローカル放送で紹介されたことから、客足も増えていた。 |
（4）経営方針・目標と今後のプラン
「経営方針・目標と今後のプラン」では、これまでの企業概要、顧客ニーズ、自社の強みなどで説明した内部環境を踏まえた今後の戦略を記載します。
懐石料理店の「経営方針・目標と今後のプラン」記載例
旅行業の「経営方針・目標と今後のプラン」記載例
経営方針・目標と今後のプランの見出しを分けて記載すると、内容が読み手に伝わりやすくなります。プランには具体的な内容を記載するよう意識します。計画が具体的であればあるほど、実現可能性を読み手に伝えることができます。
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4.経営方針・目標と今後のプラン 【経営方針・目標】 価格の値下げ圧力に負けない経営を目指すとともに、常連のお客様からいただいている高い評価に甘んじることなく、当店の料理のおいしさを一人でも多くの人に伝えたい。地元野菜を活用した料理にこれまであまり馴染みのなかった比較的若い世代の取り込みを図るほか、店舗に来られない場合にも職場や家庭などで当店の料理を楽しめるデリバリや通信販売に力を入れたい。そのために、以下の計画を実行する。 【今後のプラン】 ■各種プランの新設 ・従来の料金設定に飲み物込みプランを新設 ・会合、法事、祝いのプランを新設 ・女性、若者限定プランを新設 ■単価の引き上げ お客様から味・品質について高く評価いただいていることを活用し、ランチについては単価を100円ずつ引き上げる。 ■デリバリーサービスの強化 バイクによる配送20分以内の範囲には多くの住居が存在し、特に高齢世帯が多く内食する方が多いため、デリバリーサービスのニーズは高い。高齢世帯向けメニューの開発により売り上げ増加が期待される。 また、近隣企業の若い世代でもランチ時には内食するケースが増加していることから、若い世代向けのボリューム感のあるメニューの開発も積極的に行っていきたい。 ■ピクニック・キャンプ客の取り込み 新型コロナウイルスの影響で近くの山でのピクニック・キャンプ客が増えている。そうした客に向けたオリジナルテイクアウト用のメニューを開発する。メニューが完成したら○月中にはホームページにもメニューを掲載し、PRする。 ■認知度アップのためのポスティングの強化 新プラン、デリバリーサービス、ピクニック・キャンプメニューについて認知度をアップするために、ポスティングを強化する。 まず、本年8月までに新メニューを考案し単価について検討し、整備する。9月中にパンフレットを作成し 10km 圏内の全家庭にポスティングする。そして、10月からデリバリーサービスおよびピクニック・キャンプ向けサービスを開始する。 |
なお、「経営方針・目標と今後のプラン」に補助金を受給することを前提にしてしまうケースがありますが、補助金を受給した後の経営方針等については後述する「補助事業計画」に記載することになりますので、当欄では記載しないように注意してください。
小規模事業者持続化補助金「補助事業計画書」の書き方
補助事業計画には、補助金を受給したら何を行うのかを説明します。
「補助事業計画書」では、（1）販路開拓等（生産性向上）の取り組み内容、（2）補助事業の効果の2つの欄を作成します。
言うまでもなく、補助金は税金を財源とした公的資金です。何に使われ、どんな効果を見込んでいるのかをていねいに説明しないと、採択される可能性が低くなってしまうので注意が必要です。
（1）販路開拓等（生産性向上）の取組内容
「販路開拓等（生産性向上）の取組内容」の欄を記載する際には、複数の補助事業の内容をまとめて述べず、「ホームページ開設」「チラシ作成」と補助事業ごとに見出しをつけ、それぞれを説明しましょう。
割烹料理店の「販路開拓等（生産性向上）の取組内容」記載例
より具体的に読み手に伝わりやすい内容にするためには、5Ｗ1Ｈ{（いつ（When）、どこで（Where）、だれが（Who）、なにを（What）、なぜ（Why）、どのように（How）｝を明確にするのもおすすめです。
（2）補助事業の効果
「補助事業の効果」には、自社だけでなく買い手や地域社会にもメリットがあることをアピールするのが効果的です。
たとえば、自社の効果は「売上高、利益があがること」ですが、その他にも買い手の効果として「店舗を使用しやすくなる」「情報を得やすくなる」、地域社会の効果として「消費活動が活発化する」などを記載します。
このような考え方は、公的資金である補助事業を行うという観点からも必要であるといえるでしょう。
また、「売上が上がる」という書き方よりも、「客数は○○人増加するため、売上が○○円アップする」と根拠を持って記載するとより効果的です。
海鮮居酒屋の「補助事業の効果」記載例
旅行業の「補助事業の効果」記載例
（3）経費明細表
申請の際には、経費明細表も必要です。
経費明細表については、記入漏れが多いので注意します。
経費区分
「①機械装置等費」から「⑬外注費」までの各費目を記入して下さい。」とあります。
①②③といった丸付き数字も忘れずに書くようにしてください。
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①機械装置等費、②広報費（事業を行うために必要な宣伝にかかる費用）、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費 |
「②広報費」を「広告宣伝費」、「④旅費」を「旅費交通費」などと記載するケースがありますが、指示された科目のとおりに記載するようにしましょう。
内容・必要理由
「内容と必要理由を書いて下さい」と記載されていますので、必ず「補助金を必要理由」にも触れるようにしましょう。
経費内訳
（単価×回数）という記載がありますが、「回数」が抜けるケースが多いので注意しましょう。
補助対象経費
（税抜・税込）を囲むのを忘れるケースが多いですが、忘れずに○で囲むようにしましょう。
課税事業者は「税抜」を囲みます。簡易課税事業者や免税事業者は総額である「税込」を囲みます。
（4）資金調達方法
資金調達方法の欄は、表の構造を理解してから記載するようにしましょう。
上記表は、「合計75万円の申請をして、その2／3である50万円を小規模事業者持続化補助金で調達することを意味しています。そして、残りの1／3は自己資金で賄う計画を示しています。
この記事のまとめ
以上、小規模事業者持続化補助金の計画書の書き方についてご紹介しました。計画書の項目数は少ないですが、まとめるためには自社の状況について調査したり他社との差別化を考えたりしなければなりません。また、外部状況や、市場・業界についての調査も必要です。そして、最も重要なのは「大切なのは、経営について考えていることを文書化すること」です。計画書は、補助金申請のためだけでなく、自社の強みを見つけて従業員に経営方針を伝えるツールとしても、非常に効果があります。もし時間がとれるのであれば、従業員と一緒に計画書を検討するのもよいでしょう。従業員のモチベーションアップにもつながります。これも計画書の活用方法のひとつです。計画書の作成については、国が開発した「経営計画つくるくん（https://tsukurukun.smrj.go.jp/）」を利用するのもおすすめです。 また、弊社では、小規模事業者持続化補助金の申請から計画書の作成までをサポートしております。お気軽にお問合せ下さい。
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