小規模事業者持続化補助金を受け取るためには、書類の準備や申請など、補助金の交付まで事業者自身でやるべきことがたくさんあります。 特に、補助金に採択されたあとは安心して、何も手続きをしないと補助金を受け取ることはできません。せっかく採択されても、事務処理を怠ると小規模事業者持続化補助金はもらえないのです。 

今回の記事では、小規模事業者持続化補助金の申請から交付までに必要な具体的なアクションを、わかりやすくお伝えします。 

※参照URL：令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】

小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金は、従業員数が少なめの小規模事業者が対象の補助金です。小規模事業者が立てた事業計画を管轄の商工会議所がチェックし、計画通りに事業を実施した際に、計画で支払われた経費の一部がキャッシュバックされます。小規模事業者持続化補助金は平成26年からスタートしていますが、当初は「一般型」の1種類のみでした。一般型では「小規模事業者の販路開拓」をテーマに、事業者がホームページ制作やチラシ作成をする際の費用などを一部補助しています。 

<一般型のポイント>

• 従業員数で以下の規定を満たす小規模事業者が対象

※常時使用する従業員の数＝雇用期間に定めのないパート・アルバイトも含む、役員は含まず

• 提出する事業計画は販路開拓を目的にすること
• 補助の対象となる経費は、以下の13項目である

参照URL：令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】

• 補助金を受ける事業計画は「補助事業」と呼ばれ、採択後に約8か月間実施する。 

令和2年からは新型コロナ感染症の影響を受け、小規模事業者補助金に「低感染リスク型ビジネス枠」という新たな補助枠が誕生しました。低感染リスク型ビジネス枠も、小規模事業者の定義（例、サービス業で常時使用する従業員の数が5人以下）は同じです。一般型と低感染リスク型ビジネス枠では、以下のように受け取れる補助金の額が異なります。 

 なお、低感染リスク型ビジネス枠の方では、補助上限額の1/4である25万円を緊急事態宣言特別費として利用することが可能です。緊急事態宣言特別費とは、国の定めるガイドラインに業界ごとに定められた使い方に準ずる支出です。具体的には、手指用のアルコール除菌ジェルや飛沫防止パネルなどの消耗品等が該当します。 

<低感染リスク型ビジネス枠のポイント＞

• 一般型と内容は似ていますが、感染症に対応した事業計画を立てる必要があります。
• 補助対象経費には一般型で定められた補助対象経費に加え、「感染防止対策費」も対象となります。 

低感染リスク型ビジネス枠では提出する事業計画書が「販路開拓」のためではなく、いま行っている事業を「低感染リスク型ビジネス」に切り替えるための計画であるという点に違いがあります。

小規模事業者持続化補助金の申請から交付までの流れ

小規模事業者持続化補助金に申請したい！と思ったら、事業者がやるべきことはたくさんあります。（基本的に、やるべきことは一般型も低感染リスク型ビジネス枠も同じです。）小規模事業者持続化補助金は通年で常に募集されている補助金ではなく、年度ごとの国家予算が成立したあとに該当の期間で「第一回公募」「第二回公募」というように複数に分かれて募集されます。 

そのため、まずは小規模事業者持続化補助金の特設サイトをチェックし、自分はいつの公募に申請しようかと検討しながら、準備をすすめてください。 

①要件を満たすかの確認と公募期間のチェック

小規模事業者持続化補助金に申請できる事業者は、補助金の要件を満たしている事業者です。前述したように、要件は「小規模事業者である」ことですが、その他にも以下の要件があります。

1.以下のいずれかに該当すること

• 会社および会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・ 協業組合）
• 個人事業主（商工業者であること）
• 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

2.資本金または出資金が5億円以上の企業に直接又は間接に 100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

3.商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること　※商工会議所の非会員も申請は可

4.過去10か月以内に小規模事業者持続化補助金（一般型・低感染リスク型ビジネス枠ともに）に採択を受けて補助事業を行っていないこと

5.暴力団などの反社会的勢力と関連がないこと

参照URL：令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】 P28～32

要は、資本金5億円以上の大企業の子会社でないこと、商工会議所の管轄内にある事業所であること、の2つが主な要件です。自分の事業所が商工会議所の管轄内にあるかを調べるには、商工会議所の設置場所一覧で最寄りに商工会議所があるかを調べると分かります。

日本商工会議所｜商工会議所（都道府県連）名簿

加点について

また、他の補助金のように小規模事業者補助金では、審査を有利にするための「加点」が設けられています。2021年9月現在は、以下4つの加点が設けられています。該当する方は、申請時に加点にチェックをし、関連書類を提出することで、審査に有利なポイントがプラスされます。

• 1.賃上げ加点・・・補助事業を終えたあとの1年間で、

・給与支給総額を1.5％または3%アップする　または

・地域別最低賃金を＋30円でアップする

※賃金アップを従業員に告知した際の文書を添付

• 2.事業再構築加点・・・基準日時点で事業者の年齢が満60歳以上で、さらに、事業を承継する後継者が補助として事業を行うとして「経営計画」を記載すること
• 3.経営力向上計画加点・・・基準日までに経営力向上計画の認定を受けていること。

※経営力向上計画認定書の写しを添付

• 4.災害加点・・・令和3年7月の熱海市での大雨の影響を受け、多数の建物が崩壊するなど甚大な損害を得たこと

※熱海市による罹災証明書または被災届出証明書の写しを添付

②公募期間の確認

小規模事業者持続化補助金は今のところ毎年公募されていますが、公募される期間により予算や公募要領の内容は異なっています。そのため、最新の情報を公募要領や特設サイトで調べ、そこから自分がどの公募に応募しようかを決めていきます。

小規模事業者持続化補助金　公募要領（一般型）

小規模事業者持続化補助金　公募要領（低感染リスク型ビジネス枠）

ちなみに、小規模事業者持続化補助金の申請方法は「郵送」または「電子申請」の２種類です。電子申請にするのであれば、Ｊグランツという各種行政手続きシステムのアカウントを持っている必要があります。Ｊグランツのアカウントに申請してから取得できるまでの期間は、約３週間です。詳細は、以下の小規模事業者持続化補助金特設サイトをご参照ください。 

https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei-2-2/                                         

③申請書類の準備

小規模事業者持続化補助金に申請するには、小規模事業者持続化補助金の申請書や補助事業所などの提出が必要です。また、応募者全員が提出する必須書類とは別に、法人や個人事業主などの属性により提出しなければいけない書類もあります。 

まず、応募者全員が必ず提出する書類（資料）は以下の5点です。郵送で申請する際は5点すべて必要ですが、Ｊグランツで電子申請するなら①申請書と⑤USBメモリなどは必要ありません。 

<応募者全員が提出必須の書類>

 このほか、法人・個人事業主・NPOは別途、以下の提出が必要です。また、加点申請したい事業者の方も別途、加点のところでお伝えした添付書類を提出します。                           

法人    

小規模事業者持続化補助金に申請する会社などの法人は、以下の2点を提出する必要があります。 

個人事業主

フリーランスや法人を立てていない個人事業主は、以下の１点を提出します。 

 NPO

特定非営利活動法人などのNPOであれば、以下3点の書類を追加提出します。                                                       

④事業支援計画書を作成依頼

申請書類のうち、④事業支援計画書は小規模事業者が自ら作成する書類ではなく、管轄の商工会議所に事業計画を持ち込み、承認を得た際に作成してもらえる書類です。公募期間の締め切り前ぎりぎりに作成を依頼しても、すぐに作成してもらえない可能性もあります。 

そのため、あらかじめ各公募回の締め切りから逆算して、商工会議所に小規模事業者持続化補助金の相談をする時期を決めていきましょう。

 上記の例の場合、自分が申請する公募回の締め切りが2月4日なので、少なくとも11月中には事業計画書の作成をスタートした方が良いと思われます。

⑤申請書類の送付

提出する申請書類をすべてそろえられたら、日本商工会議所(補助金事務局)宛に郵送で書類を送付するか、またはJグランツで電子申請をします。電子申請の場合、Jグランツのアカウントを取得する、操作を覚えるなど時間がかかる作業も発生します。 

今後も商工会議所だけでなく他の経済産業省の補助金などに申請する予定があるのであれば、電子申請の方法をマスターするのもよいかと思います。（電子申請しか受け付けない、事業再構築補助金のような補助金もあるため） 

ネットでいつでも！補助金申請

郵送で申請書類を送付する

必要な書類をすべて準備できたら、封筒にそれらの書類を入れて、商工会議所宛てに書類を郵送します。基本的には、小規模事業者が事業を営む管轄内の商工会議所へ送付します。例えば、当サイトを運営しているのは株式会社SoLabo(ソラボ)で千代田区に本社がある会社です。商工会議所で千代田区にある組織は「千代田支部」と言い、住所はネット検索で以下のように表示されます。 

〒101-0051
千代田区神田神保町3-19 ダイナミック・アート九段下ビル（2階）

管轄内に商工会議所があることが小規模事業者補助金の大前提ですが、商工会議所の非会員の方でも申請は可能です。管轄内に商工会議所がない方は、各地域の商工会議所の本部である「日本商工会議所」の事務所へ申請書を送付します。

〒151－8799 代々木郵便局留め

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

なお、郵送する際はなるべく書留（簡易書留も可）で送ることをオススメします。郵便事情で不着となった際、普通郵便の場合は追跡できず、補償もついていません。

商工会議所に関しては下記記事で解説していますので、ご確認ください。

電子申請で申請書類を送付する

電子申請にはJグランツのアカウントが必要ですが、アカウント取得は無料でできます。Ｊグランツで使えるアカウントにはいくつか種類がありますが、小規模事業者持続化補助金で必要なアカウントは「g Biz IDプライムID」です。g Biz IDプライムIDのアカウントを作成するには、以下のものが必要です。 

<g Biz ID プライムIDのアカウント取得に必要なもの＞

1. メールアドレス
2. スマホまたは携帯電話
3. パソコン
4. プリンター
5. 印鑑証明書と登録申請書

参照URL：g Biz IDクイックマニュアル GビズIDプライムID編

 上記のものを用意したら、Jグランツの公式ページのトップページから中ほどまでスクロールします。「GビズIDを取得する」というンボタンがあるので、そこをクリックしてから必要事項を入力し、手順に沿って申請します。 

引用：Jグランツ　トップページ　キャプチャーを加工

⑥審査・採択者の発表

問題なく事業者が申請した書類が受理されると、小規模事業者持続化補助金の審査が始まります。審査期間は公募期間により若干異なりますが、締め切り後の約50日後（７週間後）に採択・不採択の結果が公表されます。 

具体的には、各申請者に向け郵送で「採択結果通知書」が送られます。この時点ではまだ補助事業はスタートしてはいけません。後日送られてくる「交付決定通知書」に記載された日付が、補助事業のスタート日であり、補助対象経費の支払いをスタートできる日となります。

⑦交付決定通知書の受領

採択された方には後日、「交付決定通知書」が郵送で送られます。補助金を受け取る際にも必要となる証拠書類のため、なくさないように大切に保管しましょう。交付決定通知書に書かれている補助対象経費の金額が、正式な補助対象の金額となります。

⑧補助事業の開始 

交付決定通知書が送られてきたら、晴れて補助事業を開始してOKです。補助事業はすでに申請した「事業計画書」をもとに、スケジュール通りに実施します。途中で何か事情があり、「事業計画を変更しなければいけない」といったトラブルが発生したら、自己判断せず、事前の承認を得てください。事業所を担当する商工会議所に相談したうえで、「変更承認申請書」を提出して変更内容を申請します。 

助事業で必要なものの購入は、「原則、銀行振込で行ってください。」と公募要領に記載があるため、できるだけ銀行振込で行いましょう。クレジットカード払いの場合は、追加でクレジットカードの支払明細書の提出が必要です。

⑨補助事業終了後に必要書類の送付 

無事に補助事業が終わりましたら、補助事業の終了日から30日以内、または、その公募回の最終実績報告書の提出締め切り日までに、補助金事務所へ以下の必要書類を提出します。 

※様式ダウンロードはコチラ↓

令和元年度補正予算　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金｜採択者向け情報                                      

⑩確定通知書の受領 

確定通知書とは、事業所が申請した補助経費の使い道が認められ、正式に決まった補助金額（振り込まれる金額）を伝えるための書面です。この書面が届いて初めて、事業者が補助金を受け取れることが確定します。                                         

⑪請求手続きの実施           

確定通知書が届いたあとで、事業者は小規模事業者持続化補助金の事務局へ「精算払い」の手続きをします。ワードの書式があるので、それに①事業者名②請求する金額③振込みを希望する口座情報を記載します。 

※引用：補助金精算払い請求書（採択者向けダウンロード　小規模事業者持続化補助金）

補助金はキャッシュバックなので、ここまでの手続きをして初めて事業者が支払った費用の一部が振り込まれるという仕組みです。 

申請してから補助金を受け取るまでには、①補助事業の実施②必要書類の送付の他に、③請求手続きもあります。補助金には多くの事務手続きがあると、覚えておきましょう。

⑫補助金の交付

おめでとうございます。ついにあなたが指定した銀行口座に、補助金が振り込まれます。補助金が交付される時期ですが、実績報告書提出の１カ月半～２カ月ほどと言われています。実際に振り込まれるまではどうしても気持ちが落ち着かないこともあると思います。どうしても「振込みが遅い」と考えられる際は、交付決定通知書に書かれている採択者番号をメモして、事務所に問い合わせてみる、という選択肢もあります。              

小規模事業者持続化補助金の申請時に作成が必要となる書類

小規模事業者持続化補助金は、補助金の中で比較的「申請書類の種類が少ない」補助金です。その中でも、事業者自身で作成が必要な書類は申請書をはじめとする、以下の書類です。                               

一般型

一般型では、申請時に事業所は以下の書類3点を提出します。具体的な書面については、公募要領の中にあるフォーマット（ｐ8~24）を利用するか、または、特設サイトの申請関連ページからダウンロードして使用します。

•  小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書

事業者名・住所・電話番号などを記載します。法人は社名の印鑑で押印し、個人事業主は代表者の個人印で押印します。

• 経営計画書兼補助事業計画書

事業者の資本金や従業員数、顧客ニーズ・市場の動向・自社や自社の提供する商品を踏まえて経営方針・今後のプランを記載します。

• 補助事業計画書

通常の事業計画に加え、今回新たに補助金を受けて行いたい事業の内容を記載します。具体的には、どのように販路開拓をするのか、どうやって生産性をあげるのか、といった収益をあげるための計画を記載し、自社や地域にどのような効果をもたらすのかを説明します。                                          　

低感染リスク型ビジネス枠

低感染リスク型ビジネス枠では、以下の３点を事業者は作成します。 

• 経営計画及び補助事業計画

一般型と同じ内容です。

• 代表者本人が自署した「宣誓・同意書」

記載事項に嘘がないこと、新型コロナウィルス関連で調査がある場合には協力すること、などの項目で構成されています。

• 月間事業収入減少証明   

緊急事態宣言特別費を補助対象経費として計上する際に提出する書類です。