エステサロンが小規模事業者持続化補助金に申請する際の注意点や採択事例を解説

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や小規模事業者が新たな販路開拓に向けた施策を行う場合に利用できる補助金です。

当記事では、エステサロンが小規模事業者持続化補助金を申請する際の注意点や採択事例を解説します。小規模事業者持続化補助金の審査で実際に採択されたエステサロンの事例や注意点を紹介するので、申請を検討している人は参考にしてみてください。

なお、当記事は小規模事業者持続化補助金の第15回公募要領をもとに作成しています。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、働き改革などの制度変更等に対応するため、生産性向上や持続的発展を図る小規模事業者を支援することを目的とした補助金です。

【小規模事業者持続化補助金の概要】

参考：＜一般型＞ガイドブック｜小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の対象者は、従業員が5人〜20人の個人事業主や小規模事業者です。また、小規模事業者持続化補助金に申請する際は、自社の事業状況によって要件を満たせる枠を1つ選んで申請します。補助金額や補助率は、申請する枠によって異なります。

通常枠の補助上限額は50万円で、特別枠の補助上限額は200万円です。受け取れる補助金額は「申請した経費合計×申請する枠に設定されている補助率」で計算します。また、インボイス特例が適用される対象者にはさらに一律で50万円が上乗せされます。

小規模事業者持続化補助金の概要の詳細が気になる人は「小規模事業者持続化補助金とは？対象者や活用例をわかりやすく解説」も参考にしてみてください。電子申請やインボイス特例の情報も確認できます。

小規模事業者持続化補助金を活用できるエステサロンとは

小規模事業者持続化補助金を活用できるのは、補助対象者の要件を満たし、補助対象経費を申請するエステサロンです。そのため、小規模事業者持続化補助金を活用したい人は、補助対象者の要件と補助対象経費を確認しておきましょう。

補助対象者

小規模事業者持続化補助金に申請する人は、対象者の要件を満たす必要があります。小規模事業者持続化補助金の対象者には、従業員数や所得に関する要件が定められており、要件を満たせない場合は補助対象外となってしまうためです。

【補助対象者の要件】

参考：第15回公募要領｜小規模事業者持続化補助金

たとえば、エステサロンの場合は宿泊業・娯楽業を除く「商業・サービス業」に該当するため、代表者を除く従業員数が5人以下であれば小規模事業者とみなされます。

また、事業者本人や同居の親族従業員は常時使用する従業員に含まれません。アルバイトやパートタイム労働者の場合は、労働時間や雇用期間によって常時使用する従業員に含まれるかどうかが異なります。

対象者の要件には従業員数のほかにも所得に関する要件や開業済であること、商工会議所の管轄内で事業を行うことなどの要件も定められています。申請する場合は必ず公募要領にて要件の詳細を確認しましょう。

なお、対象者の要件に関する情報は「小規模事業者持続化補助金の対象者と対象事業を解説」の記事も参考にしてみてください。

補助対象経費

エステサロンの販路開拓に活用できる補助対象経費は、全部で10種類用意されています。自身の策定した補助事業計画を実施するために必要な経費項目を組み合わせて申請しましょう。

【小規模事業者持続化補助金の補助対象経費】

参考：＜一般型＞第15回公募要領｜小規模事業者持続化補助金

たとえば、新サービス開始を周知するため、クーポン付きチラシの作成とポスティングの費用を広報費として申請できます。また、ホームページ制作費やターゲットを絞ったリスティング広告の掲載費などはウェブサイト関連費として申請できます。

小規模事業者持続化補助金に申請する際は、販路開拓や生産性向上の取り組みを実施するための「補助事業計画の策定」が必須です。補助対象経費は、事業計画の実施に必要な項目を組み合わせて申請しましょう。

なお、小規模事業者補助金の経費について詳細を知りたい人は「小規模事業者持続化補助金の対象経費の区分を解説」を参考にしてみてください。

エステサロンで認められる経費と認められない経費の例

エステサロンの場合、販路開拓につながる販促費や施術とあわせて販売するための商品開発費などは経費として認められる可能性があります。小規模事業者持続化補助金の対象経費はさまざまな使い方ができる中、経費として認められないものもあるため、対象にならない経費も確認しておきましょう。

認められない経費としては、新たなサービスや施策に関係のない単なる古くなった設備の買替えや、車両、パソコンなどがあげられます。補助事業以外にも使用できる汎用性の高いものの経費は対象外となることを留意しておきましょう。

エステサロンで小規模事業者持続化補助金が採択された事例

事例①

スリングヨガやTRXトレーニングといった運動の他、エステや整体といったメンテナンスも行うことで、体を健康かつ美しく保つ総合サロンを目指すため、最新の美容機器を導入する事業計画が採択されています。

事例➁

化粧品の売り上げが上がるだけでなく、通信販売によって安定して多くのリピーターを確保するために、ホームページでのオンライン予約システムの導入と、エステサロンで実際に使っているクオリティ化粧品をECサイトで販売する事業計画が採択されています。

事例③

セルフで利用できるダイエット機械を導入することで、感染症流行時の接触リスクを減らしつつ、安価で通いやすいエステ空間を作る事業計画が採択されています。

事例④

自社ホームページに足トラブルを予防することの大切さを周知する内容を更新し、機能性の高いインソールを使用した販促を行う事業計画が採択されています。

エステサロンで小規模事業者持続化補助金を受けるための注意点

小規模事業者持続化補助金を受けるために注意したい点として、以下の3つがあります。

1. 公募要領をよく理解する
2. 補助金は後払い
3. 分かりやすい補助事業計画を作成する

注意点を知らずに申請を進めると、審査の対象にならない場合や補助事業を開始できない可能性があります。そのため、小規模事業者持続化補助金に申請する際は、注意点もあわせて確認しておきましょう。

公募要領をよく理解する

公募要領を読んで理解することは、重要なポイントといえます。公募要領の内容に沿って申請しなければ、不採択になる可能性もあるからです。

補助金を受けるための要件や審査項目、加点項目などの重要な情報はすべて公募要領に書かれているので、採択されるためには公募要領をしっかり確認しましょう。

また、公募要領の内容は不定期に更新されます。特に申請する経費区分など、重要なポイントが変わる可能性もあるので、必ず申請前には公募要領の内容が変わっていないか確認を行ってから申請するようにしましょう。

最新の公募要領は、小規模事業者補助金の「公式サイト」より確認することができます。

審査項目・加点項目

主な審査項目は以下の4つです。

これらすべてを満たすことが審査の最重要ポイントです。

補助事業計画書について、以下の項目に基づいて加点審査が行われ、採択されるかどうかが決まります。 

また、賃上げ計画を補助事業計画に盛り込み、従業員に表明している場合は、これも加点項目になります。

賃上げ計画に関して計画に盛り込む場合は、賃金引き上げに係る表明書の提出が必要になるので、必ず追加して作成を行いましょう。

補助金は後払い

補助金は原則後払いなので、補助事業にかかる費用については自身で先に支払う必要があります。そのため、自己資金または金融機関からの借入などにより、資金を準備しなければならなりません。もし自己資金に不安があるようであれば、金融機関からの融資を受けることを検討しましょう。融資を検討されている方は、ぜひこちらのサイトを参考にしてみてください。

創業融資ガイド

分かりやすい補助事業計画を作成する

専門用語をなるべく使わず、誰もが読んでも事業内容などを理解できるように、分かりやすい表現を心掛けましょう。また文字だけでなく、写真や表も用いることで、審査担当者もより事業計画をイメージでき、結果として採択される可能性が高まります。

加えて、いくら事業計画が魅力的であったとしても、事業に対してニーズがなければ採択されるのは難しいです。そのため、市場規模・市場ニーズについては政府が発表しているデータなどを用いて、客観的に説明するようにしましょう。

申請書類の作成方法について詳細を確認したい人は「小規模事業者持続化補助金の申請書類の書き方は？記入例を交えて解説」を参考にしてみてください。