ものづくり補助金で採択される事業計画書の書き方

ものづくり補助金には採択されたいけれど、採択されるような事業計画書はどうやって書けばいいのだろう？こんな風に感じている事業主は、きっと少なくありません。 

ものづくり補助金で事業者が採択されるためには、公募要領に書かれた内容に沿った事業計画書を作成し、提出しなければいけません。 

今回の記事では、これからものづくり補助金に応募する予定の事業主に向け、事業計画書の具体的な書き方について解説します。 

事業計画書における審査項目

ものづくり補助金の審査項目とは、ものづくり補助金の公募要領の後半部分に書かれている「表２：審査項目」の審査項目・加点項目に書かれている内容であり、採択されるための基準になる項目です。 

ものづくり補助金で事業者が提出する事業計画書は、公募要領に書かれた以下４つの審査項目をもれなく満たす必要があります。

事業計画書をつくる際は、まず上記の審査項目を含めた構成案を作成するとよいでしょう。

事業計画書における加点項目 

続いて、事業計画書における加点項目についてご説明します。ものづくり補助金の加点項目は、審査項目をすべて満たした上でさらに採択を狙いたい場合のポイントを意味します。

加点項目はその年度や公募回により、内容が異なります。実際に応募される際は、必ず最新の公募要領から加点項目をチェックしてください。 

現在の加点項目は、成長性・政策・災害・賃上げに関わる計4点です。

① 成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」

② 政策加点： ②-１：「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」

②-2：「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」

②-3：再生事業者

②-4：「デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況」（デジタル枠のみ）

③ 災害等加点：「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」

④ 賃上げ加点等」

 上記の中で、②-4：「デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況」はデジタル枠にのみ該当する加点項目です。デジタル枠に申請する際には、意識して加点項目を満たすようにしましょう。 

加点項目を満たす場合、申請時に加点を満たすエビデンス（根拠）書類を提出しましょう。

【加点項目を満たすのに必要な書類】

ものづくり補助金の事業計画の書き方で採択されるポイント

ものづくり補助金の事業計画書は、審査項目を10ページのPDF資料の中で説明したうえで、以下の４点についても意識して書くと、より完成度の高い事業計画書になります。 

• 補助対象経費の金額が妥当なこと
• 生産性向上や温室効果ガス削減など応募する補助枠の目的を満たすこと
• 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインに沿うこと
• わかりやすく、具体的な数値や名称を入れ、誰がみても分かるように書く

個人差はありますが、採択される事業計画書を書きあげるには２週間程度の期間が必要です。 

当サイトを運営する株式会社SoLaboでは、ものづくり補助金の申請サポートをしています。採択されるポイントを盛り込んだ事業計画書を作成する時間が無い場合でも、書類の作成をサポート可能です。当社のサポートに興味がある人は、無料診断よりお問い合わせください。

補助対象経費の金額が妥当なこと

補助対象経費の金額は妥当な額を申請しましょう。金額の妥当性がない場合、不採択になるケースがあります。

補助対象経費とは、事業者が採択された場合に支払う経費のことです。たとえば、麺製造業が新しい麺機を購入する場合は、その費用となります。

補助対象経費で購入する機器は、目的を果たせる中で安い物を購入するようにしてください。また、複数社で相見積もりを取り、その中で金額の安い会社を選んだなど、可能な限り安い見積もりを選んだことが分かる補助対象経費の金額を記入してください。

（例）

（例２）

生産性向上や温室効果ガス削減など応募する補助枠の目的を満たすこと

ものづくり補助金には４つの基本要件がありますが、それ以外に、応募する補助枠独自の要件が設定されています。

【補助枠独自の目的】

上記の補助枠に応募される事業者の方は、４つの基本要件に加えた補助枠独自の要件を満たすような書き方をしてください。

回復型賃上げ・雇用拡大枠の書き方

（例）

 デジタル枠の書き方

デジタル枠については、「デジタル技術等取組状況」という書式がものづくり補助金の公式サイトからダウンロードできますので、それに自社のデジタル技術の説明や他社との優位性などについて、説明します。この資料にはホームページのURLを記載する欄がありますので、自社のホームページ上で製品やサービスの技術について説明するページを参考にしながら書くとよいでしょう。

（例）

グリーン枠の書き方

グリーン枠では「炭素生産性向上等の取組」という規定のフォーマットで、炭素生産性向上計画などについて事業者がどのような取り組みをしているのか、文章で説明します。

 （例）

グローバル展開型の書き方

グローバル展開型には以下４つの類型があるため、各類型の要件を満たすことを文章・図・表などでします。

<グローバル展開型の４つの類型＞

1. 海外直接投資
2. 海外市場開拓
3. インバウンド市場開拓
4. 海外事業者との共同事業

例えば、①の海外直接投資の場合は以下のように記載できます。

（例）

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインに沿うこと

3つ目の書き方は、に沿った書き方をすることです。中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインとは、ものづくり補助金の公募要領の中で登場する資料名です。

中小サービス事業者の 生産性向上のためのガイドライン

このガイドラインには、経営課題の解決に参考にできる取り組みの方向性や具体的手法等が記載されています。 

事業計画書を書くときは、このガイドラインをまずは熟読し、この内容に沿った事業計画書を立てることが求められています。そのため、補助事業を説明する箇所（事業計画書のP1～P3）では、ガイドラインに沿った形で補助事業を説明しましょう。 

例）

わかりやすく具体的な数値や名称を入れ誰がみても分かるように書く

ものづくり補助金の事業計画書は、電子申請により添付で提出しますが、審査するのはAIではなく人間による目視確認です。一般的な中小企業に詳しい、中小企業診断士などの専門家が事業計画書を審査しますが、それぞれの業界の事情を深く把握しているわけではありません。

そのため、事業計画書を書くときは、以下の例のように「第三者に見せる」という視点を意識しましょう。

事業計画書を書く際は、以下のような根拠を示すデータや表を用意し、積極的に事業計画書に取り入れていきましょう。 

<事業計画書の根拠の例>

• 既に制作した過去の試作品の写真
• 従業員数の推移・離職率の推移など
• 外部モニターによる投票・アンケート結果
• 市場シェアについてマーケティング会社に依頼した調査内容
• 過去に購入して失敗した機械設備やフローの画像、内容説明

ものづくり補助金の事業計画書のサンプル

採択された事業計画書を見ると、以下のように「補助事業の具体的取組内容」や「将来の展望」など、おおよその内容は①現在の会社の概要②補助事業の内容説明③補助事業の将来性や技術・他社との優位性、そして、④補助事業の実行スケジュール、という内容で構成されています。

「補助事業の具体的取組内容」の具体的なサンプル例

補助事業の具体的な取り組み内容では、以下のように①悩み（課題）②補助事業を考えたきっかけ③補助事業の内容④悩み（課題）の解決について、というような流れを意識し、書いていきましょう。

（例）

「将来の展望」の具体的なサンプル例

将来の展望、では、事業計画に書かれた内容でどのように売上を上げるのか、従業員数を増やし、設備投資を増やしてくのか、という視点が求められます。ものづくり補助金の要件には付加価値額や給与アップがありますので、将来の展望では、ものづくり補助金の要件を事業者がクリアしている、という点をアピールしましょう。

（例）

「会社全体の事業計画」の具体的なサンプル例

会社全体の事業計画では、今後どのように事業者が補助事業を行っていくのか、①社内体制②資金調達③スケジュール④取引先との連携などについて、詳しく記載していきます。

（例）

認定経営革新等支援機関や専門家に相談するのも一つの方法

認定経営革新等支援機関とは、略して認定支援機関と呼ばれています。認定支援機関には商工会・商工会議所、地方銀行などの公的機関に加え、税理士やコンサルティング企業などの民間企業も含みます。

認定支援機関は全国に33,000ほど存在しますが、経済産業省から一定の実績と知識があると認められた事業者で、中にはものづくり補助金の事業計画書を作成するをサポートしてくれる専門家もいます。

認定支援機関に相談する際の選ぶ基準ですが、既に商工会の会員の方は所属する商工会に連絡するのがスムーズです。また、融資などで取引のある金融機関がある場合はその金融機関へ、顧問契約をしている税理士などの専門家と付き合いのある場合は専門家への相談を視野に入れましょう。

付き合いのある金融機関や税理士などが認定支援機関であるか調べるには、以下のシステムから調べられます。

認定経営革新等支援機関検索システム｜中小企業庁