ものづくり補助金にサービス業で申請する際の要件と採択事例を解説

ものづくり補助金とは、事業者が革新性のある製品・サービス等のために試作品を作る際、および、生産性向上に役立つ生産プロセスの改善をする際に、そのかかる費用の一部を支援してくれる補助金です。 

ことばのイメージから、ものづくり補助金は製造業や建設業のための補助金というイメージがあるかもしませんが、ものづくり補助金ではサービス事業者も応募できます。 

今回の記事では、サービス業としてものづくり補助金を検討している事業者に向け、基本的な要件と、どのような事業が過去に採択されたのかを明します。

ものづくり補助金はサービス業も応募可能

ものづくり補助金は、サービス業でも応募できます。ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言い、製造業だけでなく、宿泊業や情報サービス業などのサービス業も補助の対象です。 

対象となるサービス業の種類

ものづくり補助金でサービス業は対象となりますが、すべてのサービス業が対象なわけではありません。ものづくり補助金で対象となる事業者は、資本金と常勤する従業員数に制限があります。

たとえば、以下のサービス業の場合、資本金と常時従業員数は以下のような規定があります。

【ものづくり補助金で対象となる事業者の資本金と常勤する従業員数】

※ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く

サービス業にはさまざまな分野がありますが、総務省の公式サイト「日本標準産業分類の大分類体系」では以下のようにサービス業を分類しています。

上記を見ると、サービス業は農業や製造業、印刷業までと幅広い業種に浸透していることがわかります。

ものづくり補助金の要件

サービス業を営む事業者がものづくり補助金に応募する場合、事業者は以下３つの基本要件をすべて満たす事業計画を立てる必要があります。 

• 付加価値額 ＋３％以上／年
• 給与支給総額 ＋１．５％以上／年
• 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円 

※1付加価値額とは、「営業利益 + 人件費 + 減価償却費」で求められる数値です。

※2給与支給額は事業者から従業員に支払う給与に残業代と休日出勤手当を加えたものです。

※3最低賃金は法で定められている従業員に支払う最低基準の賃金（交通費含む）です。 

従業員をもたない一人社長や個人事業主も対象ですが、その場合は従業員がいない事業者向けの提出用書類（ものづくり補助金 賃金引上げ計画の表明書/様式1-2）を使用することで、申請できます。

ただし、ものづくり補助金に採択された場合で賃上げを実行しない事業者は、支給された補助金の一部返還、回復型賃上げ・雇用拡大枠の場合、全額返還が求められます。 

ものづくり補助金の補助額と補助率

ものづくり補助金の補助金額とは、事業者が補助事業で支払う経費を補助できる上限の金額です。

ものづくり補助金の補助率とは、事業者が補助事業で支払う経費を補助できる割合です。

補助金額や補助率を超える経費は、事業者の自己負担になります。

たとえば、補助金額1,250万円、補助率2/3で3,000万円の金属プレス機器を購入する場合は次の計算になります。

補助金額や補助率を超える経費は、事業者の自己負担になります。

ものづくり補助金の10次公募の場合、一般型とグローバル展開型で補助金額や補助率が異なります。 申請する型ごとに確認してみましょう。

類型ごとの補助金額と補助率

ものづくり補助金は現在、【一般型】と【グローバル展開型】の２つの型があります。さらに、【一般型】は以下４つの補助枠に分けられます。

1. 通常枠
2. 回復型賃上げ・雇用拡大枠
3. デジタル枠
4. グリーン枠

類型や枠によって補助金額と補助率は異なるため、申請する前に確認しておきましょう。

サービス業ではいずれの補助枠でも応募可能ですが、回復型賃上げ・雇用拡大枠は授業員がひとりもいない事業者は申請できません。サービス業で革新的な製品・サービスや生産性アップをするには、通常枠か、デジタル枠の利用を検討してみてください。

ものづくり補助金の補助対象経費

ものづくり補助金の補助対象経費とは、事業者が補助事業のために支払う経費で国からキャッシュバックされる対象の経費です。ものづくり補助金に応募する事業者は、申請の際に補助対象経費の中でどの項目にいくら使う予定なのかを、事業計画書に記載します。一般型の補助経費になるものは次のとおりです。

【一般型】補助対象経費

【グローバル展開型】の対象経費には、一般型の補助対象経費に「海外旅費」が加わります。

サービス業としてどのような補助対象経費を使うのかは、各事業者の事業内容によりさまざまです。例として、過去には以下のような補助対象経費で採択されたケースをご紹介します。

なお、機械装置・システム構築費については単価50万円以上（税抜き）である必要があります。

たとえば、単価49万円の３Dプリンターをサービス業の事業主が購入する場合は、ものづくり補助金の対象外となるため、設備金額に注意しましょう。 

サービス業の採択事例

サービス業がものづくり補助金に申請して採択されたのには、以下のような事例があります。

• 医療サービスにおけるデータレンジングツール（ETLツール）の開発
• 情報サービスにおける病院の待ち時間を短縮のためのLINEを使ったシステム開発
• 衛生サービス分野におけるクリーニング店への紫外線照射（UV Clean）と高温殺菌技術の提供
• その他サービスにおける灯油の受注ロスを防ぐ灯油買い忘れ防止サービスの実施
• 測量サービスにおけるドローン空撮画像と３Dプリンター画像での受注率アップ

他の事例を知りたい人は、ものづくり補助金公式サイトの「採択結果」から確認できます。

これらの採択事例の共通点は、自社の課題（時間短縮や効率性、売上改善など）をデジタル技術や高度技術で改善する流れがわかりやすい事業計画になっていることです。

ものづくり補助金に応募するサービス業の事業者は、自社の課題を設備投資やシステム構築などで解決するためのプロセスがわかる事業計画書を用意しましょう。