ものづくり補助金の加点の取得方法を解説

ものづくり補助金の加点とは、ものづくり補助金の審査基準のひとつです。ものづくり補助金で加点を取得することは必須ではありませんが、加点を取得すれば審査の評価を高めることができます。

当記事では、ものづくり補助金へ申請を検討中の事業者に向けて、加点の取得方法を具体的に解説します。加点を取得する際に必要な書類の申請場所も紹介するので、ものづくり補助金の加点を取得したい人は、当記事を参考にしてみてください。

ものづくり補助金の加点の取得方法

ものづくり補助金の加点の取得方法は、まず各加点の要件を満たせるかを確認し、次に加点に必要な登録や書類の作成となります。加点の要件に必要な登録や書類作成が済めば、ものづくり補助金の電子申請時に同時に加点申請ができます。

17次公募の場合、ものづくり補助金の加点は全部で5種類18項目となっています。加点を取得するまでの全体的な流れはどの加点でも同じですが、加点の要件と必要な登録や書類はそれぞれ異なります。ものづくり補助金の加点を取得したい人は、まず加点の要件を調べてみましょう。

加点の種類ごとの要件を知る

ものづくり補助金の加点には種類ごとの要件があります。既に加点の要件を満たしている人は、ものづくり補助金の申請時に合わせて加点に申請できます。これから加点の要件を満たす人は、加点ごとの要件を満たすために必要な書類作成や登録をすることになります。

※ものづくり補助金の公式サイト「公募要領（17次締切分）」をもとに、株式会社ソラボが作成

加点の中で最も種類が多いのは「成長性加点」で、全部で12項目あります。成長性加点の中には、「創業・第二創業後 間もない事業者 （５年以内）」があり、創業から5年以内であれば要件を満たします。

一方、政策加点の中には過剰債務をもつ「再生事業者」や世界で戦い勝てるスタートアップ企業「J-Startup地域版」といった、いわゆる「事業者を選ぶ項目」もあります。これらの項目は「過剰債務がない」「スタートアップ企業でない」場合は要件を満たすことはできません。

取得する加点を選ぶ基準は、自社が加点の要件を満たせるかどうかです。加点の要件を満たす難易度は、どのような事業をしているかにより異なります。これから取得する加点を選ぶ際は、開業時期や女性の役員を増やしてきたなどの「自社の特徴」と「要件」を照らし合わせて探すようにしましょう。

なお、申請するものづくり補助金の締切回が異なると、加点の種類や要件も変わります。2022年に公募された11回公募では加点の数は7点でしたが、2024年に公募される17回公募では最大18点に増えました。加点を取得する際は、公式サイトから最新の公募要領を確認してみてください。

申込先の確認をして必要書類を作成する

取得したい加点を選んだら、次は加点に必要な手続きの申込先を確認して必要書類を作成します。加点の要件を満たす際に公的機関から返送された承認書や確認書は、ものづくり補助金の申請時に添付する場合があります。

※ものづくり補助金の公式サイト「公募要領（17次締切分）」をもとに、株式会社ソラボが作成

たとえば、政策加点の「サイバーセキュリ ティお助け隊 サービス 」の場合、事業者はサイバーセキュリティお助け隊サービスの中からサービスを契約します。その際、サービス提供事業者と交わした契約書の写しが、加点の要件を満たす必要書類となります。

一方、政策加点の「GXリーグ」の募集は第1フェーズ（2023年度〜2025年度のこと）が最後となり、2025年度の募集はありません。また、「健康経営優良法人 認定」は現在募集されていないため、次回の募集を知りたい人はWEBサイトの下部にある連絡先へ問い合わせる必要があります。

各加点項目の要件を満たすには、各加点項目が募集中または登録可能な状態でなければなりません。取得する加点を選ぶ際は、各加点項目が募集中または登録可能な状態なのかを確かめるため、各加点項目のポータルサイトやネット検索で情報を集めるようにしましょう。

なお、政策加点の「サイバーセキュリティお助け隊」の書類は、16次公募ではデジタル枠で必要な書類でしたが、17次公募ではデジタル枠がなくなりました。ものづくり補助金のデジタル枠に関心があった人は、要件や補助対象経費に変更がないかも確認しておきましょう。

成長性加点の経営革新計画承認書の相談先

成長性加点の「経営革新計画承認書」の相談先には、都道府県等中小企業支援センターや認定支援機関などがあります。経営革新計画の立て方が分からない場合や、承認までの流れを知りたい人は、相談先に問い合わせてみましょう。いずれも国の機関なので、無料で相談できます。

経営革新計画とは、中小企業が自社の成長のために立てる経営計画です。経営革新計画には「給与支給総額」の伸び率 が4.5％〜7.5%以上である」といった要件があり、一度承認されると最大５年間有効です。

経営革新計画は受理から承認まで30日かかります。また、ものづくり補助金へ申請する時点で、経営革新計画が有効である必要があります。経営革新計画を加点にする際は、公的機関の相談先をうまく活用して、ものづくり補助金の申請に間に合うように経営革新計画を立てましょう。

なお、要件を満たす経営革新計画が承認されると、補助金の加点以外にも優遇措置が与えられます。詳しい優遇措置を知りたい人は「経営革新計画進め方ガイドブック」の17ページ以降を参考にしてみてください。

開業届と履歴事項全部証明書の手続き

政策加点で開業届と履歴事項全部証明書を申請する人は、税務署または法務局の窓口へ行くか、e-Tax、郵送を利用することになります。開業届と履歴事項全部証明書を受け取るまでの目安は、1〜7日ほどです。

開業届および履歴事項全部証明書を取得する方法は、窓口、オンライン、郵送と３つの方法があります。ものづくり補助金の締め切りぎりぎりの場合は窓口へ、遠方の場合は郵送にするなど、状況に合わせて申請方法を選択してください。

パートナーシップ構築宣言の登録

政策加点のパートナーシップ構築宣言の登録は、WEB上で完結できます。パートナーシップ構築宣言の加点を満たすには、ものづくり補助金の申請者が農業や漁業、建設業等の「発注者」でなければなりません。登録までの目安は３〜４日です。

パートナーシップ構築宣言とは、発注者と受注者が良好な関係を築くための政策です。加点に申請したい人が受注者の場合はパートナーシップ構築宣言の加点は対象外となるので、留意しておきましょう。

事業継続力強化計画の立て方

「事業継続力強化計画」の立て方は、公式サイトから手引きをダウンロードし、事業継続力強化計画の内容を理解することから始まります。事業継続力強化計画とは、事業所のある地域での災害や減災に備えるために事業者自身が作成するプランで、提出から認定されるまでに約2か月かかります。

事業継続力強化計画が経済産業大臣に認められると、その事業継続力強化計画は3年間有効になります。どのような計画を立てればよいか見本を見たい人は、経済産業省の公式サイトにある「事業継続力強化計画モデル事例について」を参考にしてみてください。

ものづくり補助金の申請で加点にチェックを入れる

加点の準備ができたら、ものづくり補助金の申請で加点にチェックを入れると、加点の申請が完了します。ものづくり補助金の申請画面では、添付書類が必要な加点と不要な加点があります。

加点の要件を満たす際に書類を申請しても、ものづくり補助金への申請時には添付しない場合があります。加点の申請時に添付するかどうかは、ものづくり補助金の17次締め切りの公募要領「事業計画書・添付書類」にある「提出書類一覧」の表で区分されているので、参考にしてみてください。

加点の取得前の確認事項

ものづくり補助金の加点を申請したい人は、加点の取得前に確認した方がよい事項があります。締め切りぎりぎりで加点が間に合わない場合や、加点の取得に費用がかかる場合があるからです。

確認事項を1点ずつチェックすると、加点の手続きがスムーズになります。採択率を上げる目的で急いで加点を取得しようとすると、申請中で間に合わなくなったり、予定以外の費用を支払う可能性があります。ものづくり補助金の加点を取得する際は、細かい確認事項も意識してみましょう。

取得済や申請中でも加点になるのか

ものづくり補助金で加点を申請する際は、取得済でなければならないのか、申請中でも加点になるのかを確認しましょう。ものづくり補助金の公募要領には、有効な加点の取得タイミングについても言及した記述があるためです。

たとえば、成長性加点の「経営革新計画」の場合、申請中の場合は加点対象になりません。

また、パートナーシップ構築宣言の場合は、ポータルサイトに企業名が公開されていない時点で申請しても、加点にはなりません。

加点には加点として有効になるタイミングがあります。加点の要件を満たすまで数か月かかることもあるので、加点を取得する際は、時間に余裕をもって加点の準備をするようにしましょう。

減点項目の対象にならないか

ものづくり補助金では、加点だけでなく、減点項目に該当しないことも大切です。ものづくり補助金の減点項目は、2種類あります。

なお、過去3年間で2回以上ものづくり補助金で交付決定を受けた人は、対象外となります。

GビズIDプライムアカウントは取得済か

加点の準備をする際には、GビズIDプライムアカウントを取得済か確認しましょう。加点の種類によっては、GビズIDプライムアカウントがないと手続きができません。Gビズプライムアカウントは、「GビズIDホーム」の公式サイトから申請して約２〜３週間かかります。

ものづくり補助金への申請方法は、GビズIDプライムアカウントを使用する電子申請です。加点を取得しなくても申請にはGビズIDプライムアカウントアカウントが必要なので、まだ取得していない人は早めにGビズIDプライムアカウントを申請しておきましょう。

加点の取得には費用がかかるか

加点の取得には費用がかかるかも確認しておきましょう。取得に高額な費用がかかる加点もあるので、加点を選ぶ際の判断材料にしてください。

ものづくり補助金には開業届のように手続きが無料の加点もあれば、J－クレジット制度のように数十万円の支払いが伴う加点もあります。ものづくり補助金に採択されると補助対象経費の支払いもあるため、加点を選ぶ際は、事業者の資金繰りも考慮して自社に合う加点を選ぶようにしましょう。