美容室も利用できる小規模事業者持続化補助金を解説

美容室を経営する人の中には、新たなサービスを開始するための設備投資や新規顧客を開拓するための広告費などに補助金の利用を検討する人もいますよね。また、美容室は小規模事業者持続化補助金の対象になるかを調べている人もいるのではないでしょうか？

小規模事業者持続化補助金は、美容室も申請できる補助金の1つです。当記事では、小規模事業者持続化補助金の概要や美容室の採択事例などを解説します。小規模事業者持続化補助金の申請を検討している人は参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金は美容室の販路開拓に利用できる

小規模事業者持続化補助金は、美容室の販路開拓に利用できる補助金です。小規模事業者持続化補助金の目的は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上（業務効率化）に向けた取組みにかかった経費の一部を支援することであるためです。

たとえば、新たなサービスを開始するために機械設備やシステムを導入することは生産性向上や業務効率化につながります。また、新たなサービスや商品の宣伝にチラシやネット広告などを利用することは販路開拓につながります。

小規模事業者持続化補助金に申請する場合は、販路開拓や生産性向上につながる取り組みの「事業計画」をたてることになります。また、事業計画の内容は補助金審査の観点となり、審査に通らない場合は補助金を受給できないため、申請者の計画する販路開拓の内容は重要です。

まずは経営している美容室で「新たに始めてみたい事業」や「改善したい業務への対策」を洗い出し、実現に向けた事業計画を立てましょう。

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 個人事業主や従業員数5人以下の美容室が対象になる

小規模事業者持続化補助金の対象者は、個人事業主や従業員数が5人以下または20人以下で事業経営を行う小規模事業者です。また、従業員数のほかにも所得に関する要件などが定められているため、確認しておきましょう。

【小規模事業者持続化補助金の対象者に求められる要件】

参考：＜一般型＞ガイドブック｜小規模事業者持続化補助金

美容室の場合、宿泊業・娯楽業を除く「商業・サービス業」に該当するため、常時使用する従業員数が5名以下であることが条件です。ただし、個人事業主本人や同居の親族従業員、休職中、短期雇用の従業員などは常時使用する従業員に含まれません。

また、小規模事業者持続化補助金に申請する事業者は、開業届を出して事業を開始している事業者である必要があります。そのため、創業予定者の開業資金としての利用はできないことを留意しておきましょう。

なお、法人の場合は「自社の株式を資本金や出資金が5億円以上の法人に保有されていないこと」も条件に加わります。対象者の要件に関する詳細は公募要領p.5～に記載されています。

10項目の補助対象経費を活用して美容室の販路開拓に取り組む

美容室の販路開拓や生産性向上（業務効率化）の取り組みには10種類の経費項目を活用できます。計画する補助事業に必要な経費はどの経費項目に当てはまるのかを考えてみましょう。

【補助対象となる経費】

参考：＜一般型＞ガイドブック｜小規模事業者持続化補助金

 たとえば、新しいサービスを行うための移動式シャンプー台や顧客管理システムなどを導入する場合は、機械装置等費の対象になります。新規顧客を増やすため、ホットペッパービューティーへの掲載や、ターゲットを絞ったウェブ広告の掲載などはウェブサイト関連費の対象です。

ただし、同じシャンプー台でもただ古くなったものを買い替える場合は対象外となります。あくまでも、販路開拓に繋がる新事業で利用するための経費が補助金の対象です。

また、電話機やコピー機、パソコン、タブレットなど補助事業以外の場面でも利用できる汎用性の高いものの経費は対象外となるため、留意しておきましょう。

 なお、各経費区分の詳細は、「小規模事業者持続化補助金の対象経費の区分を解説」も参考にしてみてください。

販路開拓の取り組みに申請できる経費は最大で250万円

小規模事業者持続化補助金で販路開拓の取り組みに申請できる経費は最大で250万円です。小規模事業者持続化補助金の申請枠には「通常枠」と「特別枠」があり、補助金額を計算する際の「補助率」や「補助上限額」が枠ごとに定められています。

【小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額】

参考：第15回公募要領｜小規模事業者持続化補助金

通常枠の補助上限額は50万円、特別枠（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠）の補助上限額は250万円です。さらに、インボイス特例の対象者には各枠の上限額に一律で50万円が上乗せされます。

たとえば、インボイス特例対象外の事業者が創業枠で330万円を申請した場合の補助金額の計算は、330万円に補助率2/3をかけて約218万円となります。しかし、特別枠に定められた補助上限額は200万円なので、受けられる補助金額は200万円となります。

一方で、インボイス特例が適用された事業者の場合は補助上限額が250万円となるため、218万円の補助金額をそのまま受け取れることになります。免税事業者から適格請求書（インボイス）発行事業者に転換した人は、インボイス特例の優遇を受けて申請しましょう。

なお、小規模事業者持続化補助金に申請した際に受け取れる金額は無料診断でわかります。これから小規模事業者持続化補助金の申請を検討している人はお試しください。

要件を満たせる枠を1つ選んで申請する

小規模事業者持続化補助金には、通常枠と4種類の特別枠が用意されています。特別枠に申請する場合は、通常枠の条件を満たしたうえで、各枠に設定されている申請要件を満たす必要があります。

【小規模事業者持続化補助金の申請枠と要件】

参考：第15回公募要領｜小規模事業者持続化補助金

たとえば、従業員の最低賃金引き上げに尽力する小規模事業者に対する政策支援として、特別枠「賃金引上げ枠」が設けられています。賃金引き上げ枠の申請要件は、補助事業終了時に事業場内の最低賃金が地域別最低賃金より＋50 円以上であることです。

また、事業規模拡大に意欲的な小規模事業者に対する政策支援として「卒業枠」が設けられています。卒業枠の申請要件は、補助事業終了時に「常時使用する従業員の数」が小規模事業者として定義される従業員数を超えていることであり、美容室の場合は6人以上である必要があります。

小規模事業者持続化補助金の申請を検討している事業者は、要件を満たせる枠を1つ選んで申請することになります。その際、特別枠の要件を満たせる場合は通常枠よりも高い補助金額を申請できるため、特別枠の要件も確認しておきましょう。

採択審査に向けて必要書類を揃える

小規模事業者持続化補助金を申請する際は、必要書類を揃えて補助金事務局に提出することになります。提出された書類の内容をもとに採択審査が行われ、採択を受けた（＝審査に通過すること）事業者のみが補助金を受け取ることができます。

【小規模事業者持続化補助金の提出書類の例】

参考：第15回公募要領｜小規模事業者持続化補助金

提出書類は、小規模事業者持続化補助金の公式サイトからフォーマットをダウンロードして作成します。書類は、全申請者共通の提出書類のほかに「特別枠に申請する場合」や「加点を申請する場合」に提出を求められる書類などがあります。

また、書類の提出方法は、電子申請システム「Jグランツ」による提出か郵送による提出のどちらかを選べます。しかし、郵送による提出は減点対象になるため、補助金事務局では電子申請を推奨しています。

提出する必要書類に不備や不足がある場合、補助を受けられなくなる可能性があります。小規模事業者持続化補助金の公式サイト内の「応募時提出資料・様式集」や「電子申請のチェックリスト」のページを確認し、不備の無いように書類を準備しましょう。

なお、申請枠や加点に関する必要書類の詳細は「小規模事業者持続化補助金の必要書類を申請者の条件別に解説」も参考にしてみてください。

4つのステップで書類の書き方の大枠をおさえる

小規模事業者持続化補助金の採択審査では、事業者が提出した「経営計画書兼補助事業計画書」の内容が審査の主な観点となり、採択者の決定へとつながります。まずは書類作成のポイントをわかりやすく4つのステップで考え、書き方の大枠をおさえましょう。

【書類作成における4ステップ】

小規模事業者持続化補助金の「経営計画書兼補助事業計画書」では、申請者の経営計画や補助事業計画を記載することになります。その際にポイントとなることは、補助金を活用して現状の課題をどのように解決していくかということです。

たとえば、コロナ後も客足が戻らず売り上げが低迷しているため、他社との差別化を図りたい美容室の事業計画を考えます。高齢者や車いす利用者の需要に着目し、周辺の美容室では取り入れていない設備導入やバリアフリー対応の改装などの費用に補助金を利用します。

つぎに、補助事業の実施で顧客数・売上・利益率などがどのように増加するかの見込みや、SNSの口コミ・紹介による波及効果などを説明します。自社の強みや市場の動向は、情報を収集し、データを添付できると審査員が理解しやすくなります。

申請書類の作成は「①自社事業の概要」「②現状の課題」「③課題解決の補助事業として何をするのか」「④補助事業実施後の未来」の4つのステップで進めましょう。また、計画書には画像や表・グラフなどを用いて説明することで具体的な内容や数値も示すことができ、説得力が増します。

なお、紹介した4つのステップはあくまでも大枠での考え方です。申請書類の書き方の詳細は「小規模事業者持続化補助金の申請書類の書き方は？記入例を交えて解説」も参考にしてみてください。

美容室の採択事例

事業計画の立て方や経費の利用方法が難しく感じる場合は、採択事例を参考にしてみるとイメージがつきやすくなります。中小企業庁のミラサポplusでは、小規模事業者持続化補助金のさまざまな採択事例が紹介されています。

【美容室や理容店の採択事例】

美容室の採択事例では、新サービスを開始するためのマイクロバブル発生装置や移動式シャンプー台などの機材導入の事例がありました。また、チラシやSNSなどを利用した宣伝広告、システム導入によるデータ管理で業務効率化を実現した事例も見られました。

ミラサポplusでは、さまざまな業種の採択事例が紹介されています。美容室以外の事例でも、販路開拓や業務効率化の取り組みとしてヒントになる内容が見つかる可能性があるため、申請の前にいくつかの事例を確認してみましょう。

申請は商工会議所の支援を受けながら進める

小規模事業者持続化補助金に申請する際は、商工会議所または商工会の支援を受けながら手続きを進めましょう。小規模事業者持続化補助金の窓口は、補助金に申請する事業者が所在する地域の商工会議所や商工会であり、申請書類の中には商工会議所に作成を依頼するものもあるためです。

【申請手順の一例】

たとえば、小規模事業者持続化補助金の提出書類の1つに「事業支援計画書」があります。事業支援計画書は、事業者が作成した「経営計画書」や「補助事業計画書」を商工会議所に提出してから作成を依頼する書類です。

また、経営計画書や補助事業計画書は、採択審査の対象となる書類であり、根拠と説得力のある内容を作成する必要があります。申請者が書類の作成に慣れていない場合は、商工会議所の担当者に相談もできます。

なお、商工会議所に作成を依頼する「事業支援計画書」は、依頼してから発行までに約1週間かかるため、早めに準備しておきましょう。