小規模事業者持続化補助金はチラシの作成や配布に利用できるのか？

事業を営む個人事業主や法人の中には、自社の商品やサービスを広く宣伝するために「チラシ」の作成を検討している人もいますよね。その際「小規模事業者持続化補助金を使ってチラシの作成や配布はできるのか」と気になっている人もいるのではないでしょうか？

当記事では、小規模事業者持続化補助金がチラシの作成や配布に利用できるかどうかを解説します。チラシの作成と合わせて利用できる経費の活用例も紹介するので、小規模事業者持続化補助金を調べている人は参考にしてみてください。

なお、当記事は2024年度小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第15回公募要領を元に作成しています。

事業の販路開拓に繋がるチラシ作成に利用できる

小規模事業者持続化補助金は、事業の販路開拓を目的としたチラシの作成や配布に利用できます。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や生産性の向上（業務効率化）に繋がる取組みを支援する制度だからです。

たとえば、美容室が新サービスを宣伝するため、クーポン付きの広告チラシを作成し、
エリアを選定したポスティングを実施することが可能です。

また、習い事教室のチラシに無料体験の予約や問い合わせに繋がるQRコードを掲載し、新聞折り込みによる配布を実施することも可能です。

小規模事業者持続化補助金をチラシの作成や配布に活用するためには、事業の販路開拓にがる取組みである必要があります。補助金に申請する際は、配布したチラシの影響で想定される集客や売上げを「補助事業計画」として説明できるようにしておきましょう。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金に申請する際は、補助金の「概要」を理解し、販路開拓や生産性の向上に繋がる「補助事業計画」を立てることが必要です。

参考：＜一般型＞ガイドブック｜小規模事業者持続化補助金事務局

小規模事業者持続化補助金の対象者は、従業員数が5人～20人の小規模事業者です。また、小規模事業者持続化補助金に申請する際は、自社の事業状況によって要件を満たせる枠を1つ選んで申請します。補助金額や補助率は、申請する枠によって異なります。

通常枠の補助上限額は50万円で、特別枠の補助上限額は200万円です。受け取れる補助金額は「申請した経費合計×申請する枠に設定されている補助率」で計算します。また、インボイス特例が適用される対象者にはさらに一律で50万円が上乗せされます。

小規模事業者持続化補助金の概要の詳細が気になる人は「小規模事業者持続化補助金とは？対象者や活用例をわかりやすく解説」も参考にしてみてください。電子申請やインボイス特例の情報も確認できます。

なお、補助事業に使える経費は、チラシ作成以外にも新商品の製作に必要な機材の導入や店舗の看板作製、ECサイト制作なども対象です。

チラシの作成や配布は広報費を活用する

参考：＜一般型＞第15回公募要領｜商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局

広報費の活用事例を見ると、新サービスを紹介するチラシ作成や配布、看板の設置などの例があります。また、広報費はチラシや看板作製以外にも、商品やサービスを宣伝するための試供品や販促品の作成にも利用できます。

たとえば「展示会等出店費」を利用してイベントに出展し「広報費」を利用してチラシを作成します。その際、配布するチラシにQRコードを掲載し、オンラインでの商品購入や予約システムに繋げる販路開拓も可能です。

小規模事業者持続化補助金で活用できる補助対象経費の項目は10種類あるため、自身の事業計画に必要な経費を組み合わせて申請しましょう。

なお、広報費に関する詳しい情報は「小規模事業者持続化補助金における広報費とは？」も参考にしてみてください。

対象にならないチラシの経費

小規模事業者持続化補助金の広報費を申請する際は「補助対象にならない」チラシの経費があります。対象にならない経費を申請しても経費として認められず、予定していた補助金額が受けられないため、対象にならない経費の例を確認しておきましょう。

【補助対象外の広報費の例】

参考：＜一般型＞第15回公募要領｜商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局

たとえば、自身で販路開拓のために発案や作成したものではない「フランチャイズ本部の作製したチラシや広告物」は補助対象外です。

また、小規模事業者持続化補助金の補助事業実施期間である約6～7ヶ月間で配布しきれなかったチラシや未使用となったチラシも対象外となります。

小規模事業者持続化補助金の広報費は、補助事業計画に基づく商品やサービスの広報を目的としたものが対象です。単なる会社のPRや営業に活用される広告物は対象外となることを留意しておきましょう。

チラシ作成や配布に小規模事業者持続化補助金を活用した事例

参考：ミラサポplus｜経済産業省

作成したチラシの配布は、フリーペーパーや雑誌・新聞広告などのメディアミックスを行うことで広告効果の向上が見込めます。また「ウェブサイト関連費」を活用してホームページを作成することやウェブ広告を出稿することも効果的です。

小規模事業者持続化補助金の補助金額は、50万円から最大で250万円が受けられます。そのため、補助事業の効果を期待できる「チラシ以外の経費」と合わせた事業計画も検討してみましょう。

小規模事業者持続化補助金の対象経費に関する詳細は「小規模事業者持続化補助金の対象経費の区分を解説」も参考にしてみてください。

チラシの配布時期は小規模事業者持続化補助金のスケジュールに合わせる

小規模事業者持続化補助金に申請した場合、申請準備から補助金の交付（入金）までには約1年かかります。そのなかで、補助事業の実施期間は約6～7ヶ月です。チラシの作成と配布は、この6～7ヶ月の間に完了させる必要があります。

チラシの折り込みやポスティングを実施する際は、チラシの効果を上げる要素の1つである「タイミング」を検討することが重要です。特に、季節商品を扱う場合や学習塾の募集などであれば、2回3回に分けてチラシを配布することでチラシの効果が向上します。

たとえば、学習塾が夏期・冬期講習前や進級時期に向けて数回に分けてチラシを打つことで、潜在層・顕在層へのアピール強化に繋がります。

また、冬に需要のピークを迎える商材のチラシ配布を計画している場合、2月に採択結果発表のある公募回に応募するのでは、タイミングを逃すことになります。

補助事業期間中に配り切れなかったチラシや未使用となったチラシは、補助対象外となります。そのため、チラシを使った事業計画を立てる際は、補助金のスケジュールを確認し、公募回を次回にずらす方が効果的である場合には申請時期を検討してみましょう。

なお、小規模事業者持続化補助金のスケジュールは、現在第15回の公募が終了し、次回は第16回の公募が発表されます。次回の公募は現在準備中のため、最新情報は、小規模事業者持続化補助金の公式サイトから確認しましょう。