補助金ガイド

小規模事業者持続化補助金における広報費とは?

2022/2/28

2022/02/28

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

お客様の資金調達支援実績4,500件以上 自社でも、
小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金の採択をされている。

小規模事業者持続化補助金を利用して、売上アップや集客につなげたいと思っていても広報費として申請できる範囲はどこまでなのかわからないという方も多いのではないでしょうか?

広報費は商品やサービスの宣伝を目的としているものであれば、サイト制作や看板製作、広告掲載などで申請することができます。

しかし、単純に営業活動に活用されるものは広報費として申請することはできません。

今回の記事では、小規模事業者持続化補助金の広報費について解説します。

広報費として認められるものは「商品やサービスの宣伝を目的としている」もの

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費には広報費は、商品やサービスの宣伝を目的としているものが補助対象経費として認められています。

【対象となる広報費例】

  • ホームページ制作、リニューアルに係る費用
  • チラシ、パンフレット等の制作・発送費用
  • WEB広告、紙面広告、予約サイトへの広告費用
  • 動画制作、広告掲載の撮影費用

店舗の看板の制作も広報費として申請できる

集客につなげるために、店頭に看板を設置する場合には、看板の制作・設置に係る費用も広報費として申請することができます。

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看板の例

・夜でも目立つようにデジタルサイネージ付きの看板を制作・設置

・デリバリー・テイクアウトを始めるための看板を制作・設置

・認知拡大のために目立つような大きな看板を制作・設置

サイト制作や広告用の撮影に係る費用も広報費として申請できる

商品やサービスの宣伝を目的としたホームページ、ランディングページなどのサイト制作も広報費として申請することができます。

新しくホームページやサイトを作成するだけでなく、既存のホームページに新たなサービスのページを追加したり、新たな顧客獲得のためのリニューアルも可能です。

また、制作時に使用する広告用の写真等の撮影に係る費用も広報費として申請することができます。

広報費として認められないものは「商品やサービスの宣伝を目的としない」もの

例えば、会社概要などのページをホームページに追加や求人広告などサービスや商品の広報とは関係のないものは広報費の対象外となります。

また、WebサイトのSEO対策など効果や作業内容が不明確なものも広報費には含まれません。

【対象とならない広報費例】

  • 補助事業と関係のない製品・サービスの広告
  • 会社の営業活動に活用されるだけのもの(会社概要ページや求人広告、名刺等)
  • 金券、商品券
  • 文房具
  • 発送先と広報が紐づかない発送用の切手等購入費用
  • フランチャイズ本部が作成した販促物の購入費用

商品やサービスの宣伝用に作成したチラシの未配布分も広報費としては申請できない

商品やサービスの宣伝のために作成したチラシやパンフレットなどの配布物で、未配布や未使用のものがあると、未配布・未使用分は補助対象の広報費に含まれません。

例えば、3000枚のチラシを30,000円で作成し、補助事業実施期間中に2,000枚配布した場合、配布できなかった1,000枚は広告費に含むことができません。

そのため、補助対象となる経費の金額は20,000円(30,000円÷3,000枚×2,000枚)です。

他企業が運営するECサイトへの登録・管理料は広報費ではなく開発費で申請できる

ホームページやランディングページなどのサイト制作は広報費に含まれますが、そもそもEC事業を行うためのWEBサイト制作費は開発費に該当します。

自社専用の開発以外に、他企業が運営するECサイトへの登録・管理料も開発費として申請が可能です。

ただし、ECサイトでの売上額などによって変動する利用料は対象外となり、ECサイト開設後に商品の販売によって利益が出た場合には、交付される補助金額から減額される収益納付の対象になります。

広報費は証拠書類の提出が必要になる

小規模事業者持続化補助金の実績報告書を提出する際には、広報費として申請した経費の証拠書類を提出します。

【主な提出書類】

  • 見積書
  • 相見積
  • 納品書
  • 請求書
  • 銀行振込受領書(引落しの場合は通帳の写し)もしくは領収書
  • 成果物
  • 配布先リスト(チラシ等の配布を実施した場合)

市販品の店頭購入の場合には、見積りや納品書、請求書等の提出は不要です。

税込み金額が100万円を超えるかどうかで見積りや相見積などの提出が異なる

税込み金額が100万円以下の場合、カタログや料金が掲載されているサイト情報、口頭紹介による見積り合わせの記録などでも代用することができます。

また、市販品の店頭購入や中小企業同士の取引であれば見積書は不要です。

税込み金額が100万円を超える場合には、複数社から見積りを取得する必要があります。

写真やPDFなどで成果物の提出が必須

商品・サービスの宣伝を目的としたことを証明するために、広報費として申請している

成果物を提出する必要があります。 

ホームページや看板など書類として添付が難しい場合には、デザインデータや入稿データなどを提出しましょう。

この記事のまとめ

広報費は商品やサービスの宣伝を目的としたものが補助対象となる

営業活動に利用されるものでは申請はできない

成果物を含む証拠書類の提出が必要になる

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