補助金ガイド

ネイルサロンの経営者が小規模事業者持続化補助金に申請する条件と採択事例を解説

2022/2/25

2022/02/26

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

お客様の資金調達支援実績4,500件以上 自社でも、
小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金の採択をされている。

ネイルサロンを経営している人や、これからネイルサロンの開業を検討している人の中には、補助金を利用したいと思う人も多いと思います。

小規模事業者持続化補助金はネイルサロンの経営者でも申請可能な補助金です。ただし、申請するにはいくつか条件があるほか、審査に通らないと補助金の利用はできません。そのため、申請する前に申請条件と採択事例を確認し、審査に向けて準備するのがおすすめです。

ここでは、ネイルサロンの経営者が小規模事業者持続化補助金に申請する条件と、実際にネイルサロン事業で採択された事例を解説します。

ネイルサロンで小規模事業者持続化補助金を利用する条件

ネイルサロンが小規模事業者持続化補助金を利用する条件は、次の3つに当てはまる必要があります。

  • すでに開業済みであること
  • 常時使用する従業員の数が5人以下である個人事業主か小規模事業者であること
  • 商工会議所、または商工会の管轄地域内で事業を営んでいること

上記の条件を満たしていないと小規模事業者持続化補助金に申請できません。申請を検討している人は、条件に当てはまっているか確認してみてください。

 開業後でなければ小規模事業者持続化補助金を利用できない

小規模事業者持続化補助金を利用するには、開業済みである必要があります。小規模事業者持続化補助金を利用するには、一期目なら開業届、二期目以降は前年度の確定申告書の提出が必要になるためです。

そのため、開業資金として小規模事業者持続化補助金を利用することはできません。開業資金が必要な場合は、金融機関からの融資を利用するか、自己資金を貯めて準備をしましょう。

なお、開業さえすれば直後から小規模事業者持続化補助金に申請できるようになります。とはいえ、小規模事業者持続化補助金は申請から給付を受けるまでに1年近くかかるので、開業から1年は融資と自己資金でサロンの運営をしていく必要があります。

常時使用する従業員数が5名以下である必要がある

ネイルサロンで小規模事業者持続化補助金を利用するには、常時使用する従業員数が5名以下である必要があります。小規模事業者持続化補助金では、サービス業で利用できる事業者は従業員数が5名以下と定めているためです。

なお、5名の中には個人事業主本人および同居の親族従業員は含まれません。かりに事業主とその配偶者、従業員3人いるネイルサロンの場合、常時使用する従業員数は事業主と親族を除くので3人になります。

ネイルサロンの場合は個人事業主か従業員数名規模の店舗が多いですが、仮に従業員数が6名を超える場合は小規模事業者持続化補助金を利用できないので注意してください。

小規模事業者持続化補助金の補助額と補助率

小規模事業者持続化補助金には、一般型と低感染リスク型ビジネス枠の二つの種類があり、それぞれ補助額と補助率が違います。

【一般型と低感染リスク型ビジネス枠の補助額と補助率】

種類

補助額

補助率

一般型

~50万円

2/3

低感染リスク型ビジネス枠

~100万円

3/4

ネイルサロンの場合、一般型と低感染リスク型ビジネス枠、どちらでも申請可能です。

一般型と低感染リスク型ビジネス枠はそれぞれ募集時期が異なるほか、審査される内容が異なるので、事業により合っている方に申請すると良いでしょう。

小規模事業者持続化補助金に採択されるには審査がある

小規模事業者持続化補助金に採択されるには審査があります。そのため、申請すれば必ず受給できるわけでなく、審査に通る申請をしなければ採択されません。

小規模事業者持続化補助金で審査に通るには、次のようなポイントを意識する必要があります。

  • 一般型の場合、販路開拓や業務効率化に関する取組であること
  • 低感染リスク型ビジネス枠に申請する場合、対人接触機会の減少に関する取組であること
  • 取組の内容が事業計画書で数字を元に明確に伝わること

小規模事業者持続化補助金は、事業者が申請した内容が実施されれば業績が改善すると判断されたときに給付される補助金です。そのため、新しい取組を実施することで売上が上がるということを、事業計画書で根拠をもって説明しなければなりません。

新しい取組に対して支払われる給付金であるため、既存機器の買い替えや業績改善に繋がらないと判断される内容では採択されません。そのため、申請するには売上が上がる新しい取組であることを事業計画書で明確に伝えるように意識してください。

補助対象となる経費

小規模事業者持続化補助金で対象となる経費には以下のようなものがあります。

一般形

低感染リスク型ビジネス枠

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑫委託費、⑬外注費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④開発費、⑤資料購入費、⑥雑役務費、⑦借料、⑧専門家謝金、⑨設備処分費、⑩委託費・外注費、⑪感染防止対策費

ネイルサロンの場合、機材や機器などの購入に利用できる購入費、集客を強化する広報費、内装工事に利用する外注費で取組を申請することが多いです。

なお、上記以外の経費では申請できないので、小規模事業者持続化補助金を融資の返済など別のことには利用できません。小規模事業者持続化補助金は給付を受けるのに対象経費が実際に使われた書類を確認してからの給付になるので、資金使途を偽ることもできません。

小規模事業者持続化補助金にネイルサロンが採択された事例

小規模事業者持続化補助金にネイルサロンが申請して、実際に採択された事例には次のような取り組みがあります。

  • ホームページのリニューアル(広報費)
  • ネット広告掲載(広報費)
  • SNS、マーケティング、WEBコンサル(専門家社費)
  • POSレジの導入(機械装置等費)
  • 換気機能付きエアコン購入(感染防止対策費)
  • 待合室を個室施術室に工事(外注費)

ネイルサロンが小規模事業者持続化補助金に申請する場合、インターネットを使った集客施策や、対人接触機会の減少させるための店舗改装や機材の購入を実施することで採択される傾向にあります。

上記のような取組は実際に審査に通った内容なので、申請する際の参考にしてみてください。

この記事のまとめ

開業済みでないと小規模事業者持続化補助金に申請できない

審査に通過するには販路拡大か対人接触機会の減少の取組として申請する

ネイルサロンはインターネットの集客や店舗改装、機材の購入で申請することが多い

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