ECサイト制作は小規模事業者持続化補助金の対象？補助金額の計算例も解説

個人事業主や小規模事業者の中には、ECサイトの制作で自社の商品やサービスを店舗以外の販路に売り込み、集客を増やしたいと考える人もいますよね。また、カート機能や予約機能を付随させることで、業務効率化を目指したい人もいるのではないでしょうか。

当記事では、ECサイト制作の経費は小規模事業者持続化補助金の対象になるのかを解説します。また、補助金額の計算例もあわせて解説するので、小規模事業者持続化補助金を利用したいと考えている人は参考にしてみてください。

なお、当記事は小規模事業者持続化補助金の「第15回公募要領」をもとに作成しています。

販路開拓に向けたECサイト制作は小規模事業者持続化補助金の補助対象

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上（業務効率化）につながる取り組みにかかる経費の一部を支援する補助金です。そのため、事業者が販路開拓を目的に制作するECサイトは、小規模事業者持続化補助金の補助対象となります。

【ECサイトの制作を取り入れた採択事例】

※経済産業省の公式サイトミラサポplusを参考に株式会社SoLabo作成

たとえば、石材加工業者が以前は飲食店向けに制作していた商品を家庭向けに一新し、ECサイトで販売した結果、大幅な売り上げ増加に繋がった事例があります。また、タオルメーカーが自社製品の国内需要縮小の課題を受け、海外市場に目を向けたECサイト制作の事例もありました。

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓に向けたECサイトの制作に利用できる補助金です。ECサイト制作時に使用するソフトやEC機能などの導入費の一部が補助されるため、事例を参考にしながら実際にどのような活用方法があるのかを確認してみましょう。

なお、制作したECサイトに販路開拓や生産性向上の取り組みが見られない場合は、採択されない可能性があります。小規模事業者持続化補助金申請する場合は、ECサイトの制作によって実現したい販路開拓の内容を「事業計画」として策定する必要があります。

ECサイト制作はウェブサイト関連費として申請する

小規模事業者持続化補助金には、補助事業に利用できる「補助対象経費」の項目が全部で10種類用意されています。そのなかで、ECサイトの制作費は「ウェブサイト関連費」として申請します。

【補助対象となる経費】

※小規模事業者持続化補助金小規模事業者持続化補助金のガイドブックを参考に株式会社SoLaboが作成

ECサイトに係る更新や開発、運用などの経費はすべてウェブサイト関連費の対象です。

たとえば、ECサイトの制作を業者に依頼する場合でも、委託・外注費ではなく、ウェブサイト関連費として申請します。同様に、リスティング広告のようなウェブ上での広告に関しても、広報費ではなくウェブサイト関連費の対象として申請することになります。

ECサイト制作の補助対象経費は、ウェブサイト関連費に該当します。小規模事業者持続化補助金に申請する際は、自身の事業計画の実施にあたり必要な経費を「どの経費項目として申請するのか」を確認しておきましょう。

ウェブサイト関連費は他の経費と組み合わせて申請する

小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費を申請する際は、必ずほかの経費と組み合わせて申請しましょう。小規模事業者持続化補助金の申請要件として、ウェブサイト関連費のみの申請が認められないためです。

【ウェブサイト関連費と合わせて利用する対象経費の活用例】

※小規模事業者持続化補助金（一般型）の公募要領を参考に株式会社SoLaboが作成

たとえば、ECと並行して行う取り組みの一例として、店の新商品を宣伝する広告チラシに自社ECサイトのQRコードやURLを掲載する事例があります。小売店や飲食店の店舗であれば、店舗への集客とEC市場への販路開拓をあわせて行うことが可能です。

また、地方のイベントに出店するための費用や交通費、宿泊費も補助金の対象です。ECサイトの制作後は、集客が重要な課題となります。地方の催事や商談会などに出向き、離れた地域の見込み客にも自社商品やサービスの営業とあわせてECサイトの周知を図れます。

小規模事業者持続化補助金を利用してECサイトを制作する場合、ウェブサイト関連費のみでの申請はできないため、ほかの経費とあわせた計画が必要です。ECとあわせて取り組んだ補助事業の採択事例などを参考にしながら、自身の事業計画を検討してみましょう。

なお、経済産業省の公式サイトミラサポplusでは、小規模事業者持続化補助金のさまざまな採択事例が紹介されています。

補助金額は申請する枠の補助率や補助上限額をもとに計算する　

小規模事業者持続化補助金をいくら受け取れるかの「補助金額」は、定められた「補助上限額」や「補助率」をもとに計算します。補助上限額は、申請する枠によって最大で100万円または250万円であり、補助率は2/3または3/4です。

【小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額】

※小規模事業者持続化補助金の第15回公募要領を参考に株式会社SoLaboが作成

たとえば、インボイス特例対象外の事業者が通常枠へ申請し、75万円の経費を利用した場合、75万円に2/3の補助率を掛けた50万円が申請できる計算になります。

また、インボイス特例の条件を満たした赤字の事業者が賃金引上げ枠へ申請し、330万円の経費を利用した場合、330万円に3/4の補助率を掛けた247万円が申請できる計算になります。

小規模事業者持続化補助金の申請額は、定められた補助率や補助上限額をもとに計算します。その際「申請金額に補助率を掛けて計算した金額」と「補助上限額」のどちらか低い方の金額が受け取れる補助金額となることを留意しておきましょう。

なお、ウェブサイト関連費を含む補助金額を算出する場合は、計算の工程が増えます。補助事業計画のなかでECサイトを制作する人は、ウェブサイト関連費を含んだ補助金額の計算例も確認してみましょう。

ウェブサイト関連費は申請額の1/4までの経費が補助される

小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費は、申請金額の最大1/4までの経緯が補助されます。そのため、ウェブサイト関連費として申請できる補助上限額は、通常枠で12.5万円、特別枠で50万円です。

【通常枠へ申請する場合の計算例】

※内訳は機械装置等費37.5万円とウェブサイト関連費の補助上限額12.5万円　計50万円でも可

たとえば、「オーブン80万円」「ECサイト20万円」を通常枠へ申請する場合、ECサイトはウェブサイト関連費として全体とは別に計算します。その際、申請額は「80万円×2/3＝53万円」「20万円×2/3＝13万円」になります。

次に、申請額が上限額を超えていないかを計算します。補助額の合計が53万円+13万円で66万円となりますが、一般型の補助上限額50万円を超える申請は出来ないため、申請できる金額は上限額の50万円です。

最後に、ウェブサイト関連費の補助上限額の計算をします。50万円の内訳の中で、ウェブサイト関連費の補助率は申請額の1/4までと決まっているため、12.5万円以下の金額になるように申請する必要があります。

小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費は、申請額の最大1/4までが補助されますが、上限額を上回る場合には申請する枠の上限額までの補助となります。ウェブサイト関連費を含む補助金額の算出方法は「いくらもらえる？小規模事業者持続化補助金の補助率と補助金額の関係性を解説」も参考にしてみてください。

なお、インボイス特例に適用される事業者の場合は、補助上限額が一律で50万円上乗せされるため、通常枠では25万円、特別枠では62.5万円まで申請可能となります。

制作するECサイトの種類によって費用相場が異なる

ECサイトの制作費は、制作するECの種類によって費用相場が異なります。小規模事業者持続化補助金を利用してECサイト制作をする場合、制作するECサイトにかかる金額と受け取れる補助金額とのバランスを考えてみましょう。

ECサイトの制作にかかる費用は、選ぶECの種類によって、無料のものから数百万円、数千万円するものまでさまざまです。カートや決済機能などが揃った制作会社のサービスを利用すれば費用は抑えられ、1からすべて構築する場合には多額の費用が必要になります。

【ECサイトの種類と想定される導入費用の一例】

たとえば、ショッピングモール型やASP型を利用した場合、自分でECサイトの制作のみを行うのであれば、無料で制作も可能です。しかし、競合との差別化を図るデザインや集客に必要な対策なども考え、プロに委託することで、長期的な売上に繋がる可能性もあります。

また、パッケージ型を利用した場合は、デザイン性・カスタマイズ性が高く、店舗や自社に合わせたオリジナルのECサイトを構築できます。しかし、こだわったECサイトを1から構築する場合には、初期費用だけでも数百万円の予算が必要なものもあります。

ECサイトの制作費は、利用するECサイトの種類や機能によって、無料のものから高額のものまでさまざまです。補助金を活用し、費用をおさえてECサイトを制作したい場合は、利用したいサービスの内容と補助金の上限額とのバランスを見て選択すると良いでしょう。

商品開発とあわせたECサイト制作はものづくり補助金も検討してみる

【小規模事業者持続化補助金のとものづくり補助金の比較】

たとえば、小規模事業者持続化補助金でECサイトを制作する場合は補助上限250万円の1/4である62万円までがウェブサイト関連費として申請可能です。また、ほかの経費と併用し、オンライン以外のさまざまな販促費用に対しても、幅広く補助金を活用できます。

一方、ものづくり補助金でECサイトを制作する場合は、EC構築の設備投資に最大750万円～1,000万円まで申請可能です。（製品・サービス高付加価値枠「通常類型」の場合）また、ECツールの導入とあわせた技術導入やクラウド利用料などにも補助金を活用できます。

ECサイト制作費を新商品開発費とあわせて申請する場合や、高額になる越境ECの構築を計画している場合などは、ものづくり補助金も検討してみましょう。構築するECの内容やEC以外の目的によっては、小規模事業者持続化補助金よりも高い金額で申請できる可能性があります。

ただし、ものづくり補助金を申請する際には「付加価値額」や「最低賃金」の引上げなど、小規模事業者持続化補助金にはない申請要件があります。ものづくり補助金の要件を詳しく知りたい人は「ものづくり補助金の要件とは？基本要件の詳細も解説」の記事も参考にしてみてください。

なお、2023年までECサイト制作に利用できていたIT導入補助金は、2024年の公募要領ではEC構築費が対象外となったため、留意しておきましょう。