補助金ガイド

小規模事業者持続化補助金を活用したECサイトの採択事例と補助対象者を解説

2022/2/21

2022/02/24

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

お客様の資金調達支援実績4,500件以上 自社でも、
小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金の採択をされている。

ECサイトを自作するのは難しいですし、ネットショップを活用してもオシャレで集客のできるデザインを作成するのも難易度が高いです。そのため、ECサイトを制作会社に依頼したくても、外注費を払うだけの余裕のない事業主の人も多いです。

そんな時に活用できるのが、小規模事業者持続化補助金です。小規模事業者持続化補助金を活用すれば、最大で100万円の補助金を受けながらECサイトの制作が可能です。しかし、単純に申請しても審査に通らないので、小規模事業者持続化補助金を利用するには自分が補助対象者なのか確認しつつ、実際に採択された事例を参考にしながら事業計画書を作るのが重要になります。

ここでは、小規模事業者持続化補助金を活用したECサイトの採択事例と補助対象者について解説します。

ECサイト作成は小規模事業者持続化補助金の申請可能

ECサイトの作成をするための資金として、小規模事業者持続化補助金に申請することは可能です。小規模事業者持続化補助金は地道な販路開拓や業務効率化、対人接触機会の減少に関する取組に支払われる補助金であり、ECサイトの作成はいずれの目的にも合致するからです。

実際に、ECサイトの作成に関する取り組みで小規模事業者持続化補助金に申請した場合、様々な業種の採択事例があります。

ECサイトの作成で小規模事業者持続化補助金に採択された事例

ECサイトの作成で小規模事業者持続化補助金に採択された事例には以下のようなものがあります。

  • 既存の自社ホームページとの新規のECサイトとの連動
  • 動画配信ページによる販促と合わせたECサイトの作成
  • 既存ECサイトの外国語対応
  • 店舗からECサイトへの事業転換による販売の非対面化

小規模事業者持続化補助金は採択されるのに審査があり、ただECサイトを作るだけでは採択されません。採択されるには販路開拓や対人接触機会の減少に有効であることを事業計画書で示さなければなりません。

採択されている事例を見ると、単純にECサイトを作るだけでなく、ECサイトへの集客施策や感染症予防対策のための新規事業への取組が採択されています。小規模事業者持続化補助金に申請する際は、ECサイトが販路開拓や対人接触機会の減少の施策として有効である根拠を説明できるようにしておきましょう。

小規模事業者持続化補助金の補助額と補助率

小規模事業者持続化補助金には、一般型と低感染リスク型ビジネス枠の二つの種類があり、それぞれ補助額と補助率が異なります。

【一般型と低感染リスク型ビジネス枠の補助額と補助率】

種類

補助額

補助率

一般型

~50万円

2/3

低感染リスク型ビジネス枠

~100万円

3/4

一般型は地道な販路開拓や業務効率化に関する取組に、低感染リスク型ビジネス枠は対人接触機会減少のため、事業転換などの新しい取組であれば申請できます。

ECサイトの作成はどちらの枠でも申請できますが、補助率も補助額も低感染リスク型ビジネス枠の方が大きいです。ECサイトは対人接触機会減少の取組になるため、低感染リスク型ビジネス枠で申請するのが良いでしょう。

受給額の計算方法と限度額

小規模事業者持続化補助金で受給できる金額の計算方法は次のようになります。

取組に掛かる費用×補助率

たとえば、30万円の取組に対して一般型で申請して採択された場合、20万円の分の補助金が受け取れます。

また、小規模事業者持続化補助金で受け取れる金額の上限額は一般型で50万円、低感染リスク型ビジネス枠で100万円までです。一般型の限度額を受給するには75万円の、低感染リスク型ビジネス枠で限度額を受給するには133万円の取組を実施しなければなりません。

小規模事業者持続化補助金の補助対象になる者

小規模事業者持続化補助金はすべての事業者が対象になるわけではなく、次の条件に合致する必要があります。

  • すでに開業済みであること
  • 商工会、または商工会議所の管轄内で事業を営んでいる小規模事業者か一定の要件を満たしたNPO法人であること
  • 常時使用する従業員の数が一定数以下であること

開業済みで商工会か商工会議所の管轄内で営業しているのならば個人事業主と法人の区別なく利用できますが、医師や一般社団法人などの一部業種は利用できません。

さらに、常時使用する従業員数に関しては、商業やサービス業で5人以下、その他の業種で20人以下という制限があります。

以下のページで補助対象者については詳しく解説していますので、自身が補助対象者か確認したい場合はご確認ください。

ECサイトを作成する際の対象経費

小規模事業者持続化補助金で申請できる対象経費は以下の13種類です。

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

ECサイトを作成する場合は、主にホームページの制作会社に依頼することになるので、外注費として依頼することになります。かりに事業主が自分でECサイトを構築する場合、サイト構築に必要なソフトの購入は機械装置等費で申請します。

また、実際の展示会で自社製品を展示してもらい自社ECサイトへ誘導する場合には、出店費用は展示会等出典費で申請することもあります。

この記事のまとめ

ECサイトを作るのに小規模事業者持続化補助金を活用できる

審査に通るには販路拡大か対人接触機会の減少に関する取組として申請する

補助額は最大で100万円

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