税理士法人×マーケティングの
ハイブリット支援
自治体と直接連携による信頼性
企業・行政・地域の三者をつなぐ調整力
寄付後の広報・成果報告まで一気通貫対応
地域の課題解決に貢献できる企業版ふるさと納税
法人が自治体に寄附することで、税制優遇を受けながら地域の課題解決やまちづくりに貢献できる制度です。
CSR活動・ブランディング・地域共創の手段として注目されています。
SUPPORT
寄附先自治体とのマッチング支援
- 企業の理念・事業領域に合った自治体を紹介
- 寄附目的（教育・観光・環境など）に応じたプロジェクト提案
- 手続き・事務サポート
税制・手続きアドバイス
（税理士法人連携）
- 税制優遇の適用範囲・控除シミュレーション
- 申請書類・会計処理のサポート
広報・情報発信サポート
（自治体側）
- ふるさと納税PR／寄附プロジェクト紹介
- 寄附者向け資料や実績レポート作成
企業版ふるさと納税による
企業にとってのメリット
merit01
税制優遇による負担軽減（最大9割控除）
寄附額の最大9割が控除され、実質的な負担を大きく抑えながら地域貢献が可能です。
merit02
CSR・ESG経営の推進
環境・社会・ガバナンスへの貢献を通じて、持続可能な経営体制の強化に繋がります。
merit03
地域との関係構築・人材採用への好影響
地域産業や自治体との連携を深めることで、企業の信頼性向上や人材採用にも好影響を与えます。
merit04
ブランド価値の向上・メディア露出
社会的意義の高い取り組みとして注目され、メディア掲載や企業イメージ向上にも繋がります。
※企業版ふるさと納税は、「地方創生プロジェクト（地域再生計画）」として認定された事業のみ対象です。
※控除対象は法人税、法人住民税、法人事業税が対象となり、あくまで3税トータルでの控除上限です。課税所得がない場合は控除は受けられません。
※自治体への寄付は事前に打合せ・申し込み・契約の締結などが必要です。
※個人のふるさと納税のような「返礼品」はありません。純粋な寄付・社会貢献目的の精度です。
FLOW
-
01 お問い合わせ
お電話またはフォームからお問い合わせください。フォームからのお問い合わせも、折り返し受付担当よりご連絡させていただきます。
-
02 ヒアリング
日程調整後に専門担当者がご説明を含むヒアリングを実施させていただきます。
-
03 情報整理
ヒアリングの内容をもとに、寄付目的やテーマを整理します。
-
04 提案
自治体マッチング、プロジェクトの提案をさせていただきます。
-
05 契約・申請
契約・申請・寄付実行をサポートします。
-
06 広報・成果報告
広報や成果報告のフォローを実施します。
FAQ
企業が地方自治体の地方創生プロジェクトに寄附を行うことで、寄附額の最大約9割が税額控除される国の制度です。 寄附企業は実質的な負担を抑えながら、地域との関係構築・新規事業の足掛かり・社会貢献につなげられます。
ソラボでは制度活用にとどまらず、自治体との連携創出、情報共有の機会の創出まで伴走する点が特徴です。
対象となるのは、国に認定された地域再生計画や地方創生に位置づけられたプロジェクトです。たとえば産業振興、教育・子育て支援、観光振興、移住促進、防災・環境対策など、さまざまなテーマの事業に寄附できます。寄附先やプロジェクトの詳細は、自治体ごとに公表されており、事前に確認することが可能です。
寄附金は、自治体が国に報告・認定した計画に基づいたプロジェクトの範囲内で使用されます。企業が任意で自由に別の用途に回すことはできません。寄附後は、自治体から事業の進捗や成果に関する報告書が提供され、CSR活動や広報資料として活用することも可能です。
寄附額の概ね最大約9割まで税負担が軽減される仕組みです。ただし、実際の控除額は企業の課税状況や寄附金額によって異なりますので、詳細は税理士など専門家にご相談ください。
※制度上、寄附に対する経済的見返りは受けられません。
はい、企業版ふるさと納税は地方創生を目的とした制度であるため、CSRやSDGsの取り組みと連動させやすくなっています。たとえば、教育支援や地域産業振興、防災・環境対策など、寄附するプロジェクトに応じて企業の社会貢献活動と組み合わせることが可能です。
寄附手続きは、制度の仕組みに沿って申請書の提出や振込、受領証の受け取りなどのステップがあります。ただし、自治体や支援事業者が事前相談から手続き完了までサポートしてくれるケースが多く、初めての企業でも安心して進められます。
寄附後、自治体によっては自治体の公式HPに自社のリンクを掲載してもらえる場合があります。また、SoLaboでは複数自治体を集めた合同寄贈式や、自治体単体での寄贈式を開催しています。これらの場やイベントの様子をプレスリリースや社内外広報で発信することで、企業の地域貢献やCSR活動として効果的に活用できます。
制度の利用や公的申請自体には費用はかかりません。寄附先の選定やマッチング、伴走支援など民間事業者によるサポートを利用する場合は、無料の場合と有料の場合があります。事前に確認してご利用ください。
