事業再構築補助金の申請には認定支援機関が必須？補助金額についても解説

事業再構築補助金は、思いきった事業再構築に使える補助金です。もともとコロナ禍で経営難となった事業者向けに作られた補助金で、1,000万円規模から最大で5億円の補助を受けられます。

申請するには認定支援機関の支援が必須です。認定支援機関の支援を受けることで事業計画書の作成サポートを受けられるので、事業再構築補助金の申請を検討している時には、まず認定支援機関を探して問い合わせをしてみると良いでしょう。

当記事では、事業再構築補助金における認定支援機関の役割と、事業再構築補助金で受けられる補助額について解説します。

なお、2024年4月23日に第12回公募要領が公開されました。公募要領の改訂にともない記載内容の一部が変更となっている可能性があるため、最新の公募内容やスケジュールは事業再構築補助金の公式サイトから確認してください。

事業再構築補助金では申請サポートを認定支援機関に依頼する

事業再構築補助金の申請には認定支援機関の支援が必須です。申請に認定支援機関の支援が必要なことは事業再構築補助金の公募要領により定められており、事業主のみでの申請はできません。

認定支援機関は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認めた支援機関です。事業再構築補助金の申請においては、認定支援機関から次のようなサポートを受けられます。

なお、当記事を運営している株式会社SoLabo（ソラボ）も認定支援機関であり、第4回～第8回までの採択実績は連続でTOPでした。事業計画書の作成サポートを依頼したい人は、無料診断よりお問い合わせください。

認定支援機関は代理申請をするわけではない

事業再構築補助金で利用できる認定支援機関は、代理申請を行うわけではありません。代理申請は、事業再構築補助金では規約違反だからです。認定支援機関を探す際は、あくまで事業計画書の作成時の相談や各申請時のサポートのための利用であることを留意しましょう。

たとえば、電子申請時の入力を申請代行業者に代行してもらうのも規約違反です。「公募要領＞6.応募手続きの概要」に「本アカウント及びパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、ＧビズＩＤの利用規約第10条に反する行為」である旨の記載があるためです。

事業計画の作成や実行は、事業者が責任をもって取組む必要があるため、事業再構築補助金の申請手続きをすべて認定支援機関に依頼することは認められません。

なお、補助金の虚偽申請による不正受給や補助金の目的外の利用などの不正は、交付規程に基づき交付決定取消となります。また、悪質な不正行為の場合、事業者名の公表や違法行為として罰せられる可能性もあります。

認定支援機関は自社に合った判断軸で選ぶ

認定支援機関を選ぶ際は、自社に合う判断軸で選ぶことが望ましいです。認定支援機関は組織によって「サポート内容」「費用」「支援実績」などが異なるため、認定支援機関を探す際は、何を重視して選定するかを決めておきましょう。

たとえば、コンサルティング企業の場合、料金体系が会社ごとに異なり着手金と成功報酬の2種類に分かれていることもあります。同じサポート内容でも企業ごとに料金設定が異なるので、場合によっては認定支援機関の選定時に比較検討が必要です。

また、認定支援機関を選ぶ判断軸には、事業再構築補助金の審査に通過した事業者の数である「採択実績」や、申請者に対しての採択者の割合を示した「採択率」などがあります。認定支援機関の実績で選びたい人は「採択実績」や「採択率」などを参考にしてみましょう。

認定支援機関ごとに費用やサポート内容が異なります。認定支援機関を探す際は、採択実績や融資実績など自社に合った判断軸で選びましょう。

事業再構築補助金の補助金額や補助率

事業再構築補助金では、申請枠ごとに補助金額や補助率も決まっています。従業員の人数や企業規模によって補助金額や補助率が異なるため、申請枠を選ぶ際は、いくら補助されるのかもあわせて確認しましょう。

（※１）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4
（※２）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3
参考：第10回事業再構築補助金「公募要領＞３．補助対象事業の類型及び補助率等（P10）」をもとにSoLabo（ソラボ）が作成（サプライチェーン強靭化枠のみ別「公募要領」）

たとえば、成長枠に申請する場合101人以上の中堅企業であれば、補助金額は下限100万円から上限7,000万円となり、補助率は3分の1です。

成長枠と併用して大規模賃金引上促進枠に申請し、補助事業終了時点で「①事業場内最低賃金を45 円上げること」「②給与支給総額６％上昇を達成すること」の2つの大規模な賃上げを行う場合は「補助率は1/2」「上限金額は3,000万円」となります。

従業員数や企業規模によって、申請枠ごとに補助金額や補助率は異なります。申請したい枠が決まっている人は、従業員数や企業規模を把握したうえで、補助金額や補助率を確認しましょう。

第10回事業再構築補助金はコロナや物価高騰等への対策に取組む事業者を支援する補助金

第10回事業再構築補助金は、コロナや物価高騰等への対策に取組む事業者を支援することが目的の補助金です。第9回公募から申請枠が大幅に変更されたため、過去に申請経験のある人も公募要領をよく読んでから申請することが望ましいでしょう。

参考：第10回事業再構築補助金「公募要領（サプライチェーン強靭化枠は別「公募要領」）」をもとに株式会社ソラボ作成

たとえば、申請要件の場合、全ての枠で共通する申請要件が「事業再構築要件」「認定支援機関要件」「付加価値額要件」になりました。ただし、サプライチェーン強靭化枠のみ事業再構築要件は国内回帰のみを満たせば、事業再構築要件を満たしたことになります。

また、サプライチェーン強靭化枠のみ補助対象経費が他の申請枠と異なるため、公募要領が別になっています。そのため、サプライチェーン強靭化枠に申請予定の人は「事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠】公募要領」を確認しての申請が必要です。

第10回事業再構築補助金は、コロナ後の社会変化や物価高騰に対応するため第9回公募から大幅に変更されました。中でも申請枠は第10回公募で新設された枠があるため、第10回事業再構築補助金に申請予定の人は申請枠ごとの申請要件を確認しておきましょう。

なお、事業再構築補助金の各申請枠の申請要件について詳しく知りたい人は「事業再構築補助金の申請要件とは？」を参考にしてみてください。

第10回事業再構築補助金では申請前と採択後の説明会参加が必須

第10回事業再構築補助金では、申請前と採択後に「事務局が実施する説明会への参加」が必須です。特に採択者である「補助金交付候補者」は、説明会に参加しなければ交付申請を受け付けてもらえません。申請時と採択後は説明会に忘れずに参加しましょう。

【第9回までの事業再構築補助金の流れ】

参考：第10回事業再構築補助金「公募要領）」をもとに株式会社ソラボ作成

第9回公募では「申請締切から採択結果の発表まで」「交付申請から補助事業開始まで」は約1～2カ月ほどでした。また、補助事業期間は各申請枠で異なり、枠によっては交付決定日から12か月以内や14ケ月以内のものがあります。

ただし、サプライチェーン強靭化枠は交付決定日から28カ月以内です。他の申請枠と比べると長期で補助事業期間が設定されています。各申請枠によって補助事業期間が異なるため、事業再構築補助金に申請予定の人は必ず「公募要領」を確認してください。

令和5年4月28日時点で説明会の詳細は不明です。第10回公募のスケジュールが第9回公募と同じとは限りません。事業再構築補助金に申請する人は、事業再構築補助金の「公式サイト」で説明会の詳細を確認しておきましょう。

なお、事業再構築補助金のスケジュールの詳細は「事業再構築補助金のスケジュールは？申請や入金の時期も解説」で確認できます。事業再構築補助金は、採択後も手続きが何度も発生するため、時間が取れない事業者の人はサポート業者の利用を検討してみてください。