事業再構築補助金の相談先について解説

事業再構築補助金を利用したいと考えている人の中には、どこに相談すればいいのかわからない人もいますよね。また、事業再構築補助金の手続きや経費などの不明点を相談したい人もいるでしょう。

当記事では、事業再構築補助金の相談先を紹介します。相談先の種類も解説するので「事業再構築補助金を利用する時どこに相談すればいいのかわからない」人は、参考にしてみてください。

なお、2024年4月23日に第12回公募要領が公開されました。公募要領の改訂にともない記載内容の一部が変更となっている可能性があるため、最新の公募内容やスケジュールは事業再構築補助金の公式サイトから確認してください。

事業再構築補助金の公式サイトには相談窓口がある

事業再構築補助金には、申請前や申請後に問い合わせができる相談窓口があります。事業再構築補助金の要件や手続きなどの不明点がある人は、公式サイトの「よくあるご質問」とあわせて相談窓口を活用し、不明点を解消しておくことが望ましいです。

参考：事業再構築補助金公式サイト「よくあるご質問」をもとに株式会社ソラボ作成

事業再構築補助金の公式サイトにある「よくあるご質問」には、補助対象者や申請要件など、項目ごとにＱ＆Ａが掲載されています。そのため、公募要領や事業再構築補助金の関連資料についての不明点は、相談窓口だけでなく「よくあるご質問」でも確認できます。

また、事業再構築補助金の「よくあるご質問」を見ても不明点が解消されない場合は、事業再構築補助金の相談窓口を利用できます。事業再構築補助金の相談窓口は、事業再構築補助金の公式サイト「お問い合わせ」から連絡してみましょう。

事業再構築補助金には、事業再構築補助金専用の相談窓口があります。要件や経費の前に、事業再構築補助金がどんな補助金であるかわからない人は「事業再構築補助金とは？対象や要件など概要をわかりやすく解説」を参考にしてみてください。

事業再構築補助金を利用するには認定支援機関へ相談が必要

事業再構築補助金を利用するには、認定支援機関へ相談して申請準備を進める必要があります。事業再構築補助金の申請の条件に、事業計画を国に認められた専門家「認定支援機関」と相談および確認のうえで作成することが定められているためです。

参考：中小企業庁「中小企業施策利用ガイドブック」をもとに株式会社ソラボ作成

認定支援機関とは「中小企業支援に関する専門知識や実務経験が一定レベル以上ある」と国に認められた機関のことで、正式名称は「認定経営革新等支援機関」です。

認定支援機関には「中小企業診断士」「金融機関」「商工会・商工会議所」など異なる分野に属する機関が挙げられます。それぞれ専門分野や料金体系が異なるため、自社の事業状況に合った認定支援機関を選ぶことが求められます。

事業再構築補助金では、申請の要件の一つに「事業計画の認定支援機関への相談や確認」があるため、認定支援機関からの支援がなければ申請ができません。事業計画の立案や申請手続きの相談もできるので、申請準備で悩んでいる人は、まず認定支援機関を探しましょう。

なお、認定支援機関の選び方が知りたい人は「事業再構築補助金における認定支援機関とは？選び方や役割を解説」を参考にしてみてください。

認定支援機関のおもな支援内容は申請時のサポート

事業再構築補助金における認定支援機関のおもな支援内容は、申請時のサポートです。申請時の相談や申請手続きのサポートなど、サポート内容は認定支援機関によって異なるため、認定支援機関を探す前にサポートの範囲を決めておくことが望ましいです。

各認定支援機関に共通して依頼できる内容は「事業計画書作成時の相談および確認」と「認定経営革新等支援機関による確認書の発行」です。どちらも申請時に提出が求められる書類であるため、申請前に必ず準備をしましょう。

また、補助金額が3,000万円を超える事業計画を申請する際は「金融機関による確認書」も必要です。「金融機関による確認書」は金融機関のみが発行できる書類であるため、認定支援機関が金融機関でない場合、金融機関にも事業計画の確認を依頼する必要があります。

認定支援機関から受けられる支援は各機関によって異なるため、認定支援機関を選ぶ際はどんな支援を受けたいのかを明確にしておきましょう。認定支援機関は、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」から検索できます。

なお、認定支援機関によっては、採択後のサポートをしてない場合もあります。採択後の交付申請の手続きや実績報告のサポートを希望する人は、採択後のサポートがある認定支援機関を探してみてください。

申請の代行はできない

認定支援機関はあくまで申請サポートを行う機関であるため、申請の代行はできません。事業再構築補助金において、申請の手続きや事業計画の作成を丸ごと代行してもらうことは、認められていないためです。

事業再構築補助金の公募要領には「事業計画書は必ず申請者自身で作成すること」「検討やブラッシュアップのために認定支援機関を含む外部機関の助言を受けることは可能だが、作成自体を外部機関が行うことは認められない」旨が明記されています。

認定支援機関とは別で申請代行業者を名乗り、事業再構築補助金の申請すべてを代行すると謳う業者も一部ありますが、補助金の申請における手続きすべてを代行することはできません。申請サポートを依頼する際は、認定支援機関の中から探すことが望ましいです。

なお、当メディアを運営する株式会社ソラボは申請サポートを行っている認定支援機関です。事業再構築補助金を利用できるかを無料で知りたい人は、無料診断の利用を検討してみましょう。