補助金ガイド

事業再構築補助金で利用できるサポート内容と料金体系を解説

2024/05/09

2023/8/21

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

融資支援実績6,000件超、補助金申請支援実績1,300件超、事業再構築補助金採択支援件数は第4回~第8回まで5回連続で日本一を獲得。 『小規模事業者持続化補助金』、『事業再構築補助金』、『IT導入補助金』は自社での申請・採択も経験。「補助金ガイド」LINE公式アカウントでは約4万人の登録者に情報発信を実施。

事業再構築補助金で利用できる認定支援機関を探している人の中には、どんなサポートをしてもらえるのか、わからない人もいますよね。また、料金体系を知りたい人もいるでしょう。

当記事では、事業再構築補助金で利用する認定支援機関のサポート内容を解説します。料金体系も解説するので、認定支援機関のサポート内容が知りたい人は参考にしてみてください。

サポート内容は認定支援機関によって異なる

事業再構築補助金で利用できる認定支援機関のサポート内容は、認定支援機関によって異なります。認定支援機関の中には、認定支援機関要件で求められる最低限のサポートしかしていない機関もあるため、認定支援機関を探す際はサポート内容の確認が必要です。

【認定支援機関の種類とサポート内容】
認定支援機関の種類 サポート内容
・金融機関
・商工会、商工会議所
・税理士
・公認会計士
・行政書士
・中小企業診断士
・コンサルティング企業 など

<共通するサポート>
・事業計画の作成時の相談と確認
・認定経営革新等支援機関による確認書の発行
<各認定支援機関で異なるサポート>
・申請前の相談
・交付申請手続きサポート
・実績報告書作成サポート
・事業化状況報告作成サポート など

すべての認定支援機関で依頼できるサポートは「事業計画の作成時の相談と確認」「認定経営革新等支援機関による確認書の発行」の2点です。その他の手続きや書類作成のサポートをしているかどうかは、認定支援機関によって異なります。

商工会や銀行は、場所によって最低限のサポートしかしていない場合もあります。また、事業再構築補助金の申請手続きは、マニュアルを見てもつまずく人がいるため、各種申請の手続きが不安な人はサポート範囲が広い認定支援機関を選ぶことが望ましいです。

補助金申請におけるサポート内容は、認定支援機関によってさまざまです。事業再構築補助金は手続きや書類作成が何度も発生する補助金であるため、書類作成や手続きにとられる時間を減らしたい人は認定支援機関のサポートの利用を検討しましょう。

なお、事業再構築補助金において、事業計画書の作成や申請作業自体を丸投げする申請代行は利用できません。申請代行について詳しく知りたい人は「事業再構築補助金で申請代行は利用できる?」を参考にしてみてください。

認定支援機関のサポート内容例

事業再構築補助金で利用できる認定支援機関のサポートは、事業再構築補助金の申請までの手続きや補助金の入金前後までの手続きに沿った内容になっています。依頼したい認定支援機関がどこまでサポートしてれるのかを事前に確認しておきましょう。

【認定支援機関のサポート内容例】
手続きの流れ サポート内容例
申請 ・申請前相談サポート
・事業計画書作成サポート
・電子申請サポート
交付申請 ・交付申請手続きサポート
実績報告 ・実績報告書作成サポート

たとえば、認定支援機関によっては、申請時の相談において補助事業で使う予定の経費などをヒアリングした上で補助金がおよそいくらもらえるのかを算出してくれます。また、電子申請時のサポートとして、電話相談に対応してくれる機関もあります。

当メディアを運営する株式会社ソラボでは、事業再構築補助金の申請時の相談から実績報告のサポートまで行っています。申請で不明点がある人や、採択後もサポートしてほしいという人は認定支援機関である株式会社ソラボにお問合せ下さい。

無料診断電話で相談0120-188-117

認定支援機関のおもな報酬体系は着手金と成功報酬

事業再構築補助金の申請サポートを行う認定支援機関の報酬体系は、おもに着手金と成功報酬にわかれています。認定支援機関によって報酬体系は異なるため、認定支援機関を選ぶ際は報酬体系や実際に支払う金額を確認しておきましょう。

【報酬体系別の相場】
報酬体系 相場
無料
着手金のみ 10万円~20万円
成功報酬のみ 補助額の10%~20%
着手金+成功報酬 着手金:10万円~15万円
成功報酬:補助額の10%~
着手金:事業計画書作成サポートなら事業計画書作成にかかる費用
成功報酬:サポート範囲が採択までの場合、採択されたときに支払う費用

着手金は、事業計画書の作成や手続きサポートなど、作業に着手する際のの対価として支払います。

一方、成功報酬は、採択されたときや補助金を受け取ったときなど成果につながった場合にに支払うものです。

成功報酬のみのサポートを受ける場合は、事業にともなう経費が事業を実現するために必要であるかをよく確認しましょう。サポートで作成された事業計画が、採択されるためだけの不相応な経費内容であれば、事業実施できず中断せざる負えない可能性があるためです。

認定支援機関によって報酬体系はさまざまです。認定支援機関の報酬について知りたい人は「事業再構築補助金における認定支援機関の報酬の相場を解説」を参考にしてみてください。

認定支援機関を選ぶ際は報酬体系以外の内容も確認する

認定支援機関を選ぶ際は、報酬体系以外の内容も確認しましょう。認定支援機関に登録されている組織は、補助金に関するサポート実績も異なるためです。

【判断軸の具体例】
軸の例 選択場面
採択実績・採択率 実績のある認定支援機関に依頼したいとき
融資の支援実績 補助金とともに融資のサポートも依頼したいとき
場所 対面で相談をしたいとき

たとえば、特定の認定支援機関が「これまで事業再構築補助金のサポートで、どのくらいの事業者を支援したか」を知りたいときは、支援実績を確認します。また「支援した事業者のうち、どのくらいの割合の事業者が採択されたのか」を知りたい場合、採択率を求めます。

採択率は「採択された事業者数÷支援した事業者数」で求められます。支援実績や採択率は、事業再構築補助金の公式サイト「認定支援機関実績一覧」から確認しましょう。

認定支援機関を選ぶ際は、自分の事業状況にあった判断軸で決めましょう。認定支援機関は、中小企業庁の「認定経営革新支援機関検索システム」から検索できます。

この記事のまとめ

事業再構築補助金で利用できる認定支援機関のサポート内容は、認定支援機関によって異なります。すべての認定支援機関で依頼できるサポートは「事業計画の作成時の相談と確認」「認定経営革新等支援機関による確認書の発行」の2点です。

事業再構築補助金の申請サポートを行う認定支援機関の報酬体系はおもに着手金と成功報酬でわかれおり、認定支援機関によって異なります。また、認定支援機関は、報酬だけでなく補助金の採択実績や採択率など自社に合った判断軸で選択しましょう。

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