事業再構築補助金は新規事業でどのように活用できるのか解説

事業再構築補助金の利用を検討している人の中には、補助金をどのように活用できるのかを知りたい人もいるでしょう。また、これから取り組む新規事業に補助金を活用したい人もいますよね。

当記事では、事業再構築補助金は新規事業でどのように活用できるのかを解説します。新規事業で補助金を使いたいと考えている人は参考にしてみてください。

なお、当記事は事業再構築補助金の第12回公募要領をもとに作成しています。

事業再構築補助金は新規事業による経営回復への取り組みに活用できる

事業再構築補助金は新規事業による経営回復への取り組みに活用できます。具体的には、新業種への転換や新分野への挑戦などの取り組みがあてはまります。

参考：「採択結果」|事業再構築補助金

事業再構築補助金で一番申請の多い業種は製造業です。続いて卸売業および小売業、宿泊業および飲食サービス業となっています。おもに、コロナや物価高騰の影響を受けたことから、既存の技術を活かした新製品の開発や異なる販売形態への転換をした採択事例があります。

製造業の事例には、オリジナルの家具の製造から販売までしていた事業者が、新規事業で製造技術を活かした「オリジナルの建築資材の製造と販売事業」や「リフォーム事業」などに挑戦する取り組みがあります。

事業再構築補助金は思い切った事業の再構築に活用できる補助金です。実際にどのような事業に取り組めばいいのかわからない人は、事業再構築補助金の公式サイト「採択結果」から、どのような事業が採択されているのかを参考にしてみてください。

新規事業は事業再構築の定義にあてはまる事業内容であること

事業再構築補助金を活用して新規事業を行う場合は、事業再構築の定義にあてはまる事業内容であることが求められます。事業再構築補助金には「事業再構築の定義」が定められており、定義を満たさない事業内容は審査の際に不採択（不合格）となります。

【事業再構築の6つの定義】

参考：事業構築指針の手引き　4.0版｜事業再構築補助金

事業再構築の定義は6つあり、定義をどれかひとつ選ぶ必要があります。

また、それぞれの定義には要件が定められており、選んだ定義の要件を満たす事業に取り組むことが求められます。たとえば、事業転換であれば「①新たな製品・商品・サービスを提供すること」「②新たな市場に進出すること」「③主要な業種が細から中分類レベルで変わること」という3つの要件を満たす必要があります。

事業再構築補助金で行う取り組みは、事業再構築の定義に沿う内容であることが求められます。事業再構築の定義について詳しく知りたい人は、事業再構築指針の手引きを参考にしてみてください。

新分野への挑戦や業態の変更は新市場進出にあてはまる

事業再構築の定義において、新分野への挑戦や業態の変更をする事業は新市場進出にあてはまります。新市場進出の定義は、既存の業種や事業を変更せずに新しい市場や新しい商品の開発に取り組むことです。

新市場進出には3つの要件が定められています。

【新市場進出（新分野展開・業態転換）の要件】

• 新たな製品・商品・サービスを提供すること、又は提供方法を相当程度変更すること
• 新たな市場に進出すること
• 新規事業の売上高が総売上高の10%以上になること（付加価値額の場合は15％以上）

新市場進出の例には、ガソリン車の部品製造業者が新規事業において、ハイブリット車の部品製造分野に挑戦する取り組みが挙げられます。この場合、事業計画終了時点でハイブリット部品製造の売上高が、総売上高の10％以上になる計画をたてることで、要件を満たすことになります。

おもな業種や事業を変えずに新分野へ挑戦する取り組みは、新分野展開の定義にあてはまります。今後、新しい取り組みに挑戦したいという人は、事業再構築補助金の利用を検討してみてください。

異なる事業に変更する取り組みは事業転換にあてはまる

事業再構築の定義において、異なる事業に変更する取り組みは事業転換にあてはまります。事業転換の定義は、新たな製品や商品を製造し、おもな業種を変更せずに事業内容を変更することです。

事業転換には3つの要件が定められています。

【事業転換の要件】

• 新たな製品・商品・サービスを提供すること
• 新たな市場に進出すること
• 主要な業種が細から中分類レベルで変わること

事業転換は、おもな業種を変えずに主力の事業を転換する類型であり、主要な業種は総務省「日本標準産業分類」における細分類または中分類レベルで変更する必要があります。たとえば、日本料理店が新たに焼き肉店を新規開業する取り組みが挙げられます。

おもな業種は変えずに事業を変える取り組みは、事業転換の定義にあてはまります。事業再構築補助金において、どのような事例があるか知りたい人は事業再構築補助金の公式サイト「採択事例」を参考にしてみてください。

異なる業種へ変更する取り組みは業種転換にあてはまる

事業再構築の定義において、異なる業種へ変更する取り組みは業種転換にあてはまります。業種転換の定義は、新たな製品や商品をつくり、おもな業種を変更することです。

業種転換には3つの要件が定められています。

【業種転換の要件】

• 新たな製品・商品・サービスを提供すること
• 新たな市場に進出すること
• 主要な業種が大分類レベルで変わること

業種転換は、既存の業種から新たな業種へ転換する類型であり、主要な業種は総務省「日本標準産業分類」における大分類レベルで変更する必要があります。たとえば、レンタカー事業を営んでいる事業者が既存事業と組み合わせた宿泊プランを提供する、貸し切りペンションの経営事業をはじめる場合は業種転換に該当します。

おもな業種を変更する取り組みは、業種転換の定義に該当します。事業再構築補助金において、どのような事例があるか知りたい人は事業再構築補助金の公式サイト「採択事例」を参考にしてみてください。

合併や事業譲渡する場合は事業再編にあてはまる

事業再構築の定義において、合併や事業譲渡する場合は事業再編にあてはまります。事業再編の定義は、補助事業開始後に「合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡など」を行い、新しい事業形態で「新市場進出、事業転換、業種転換」のいずれかに取り組むことです。

事業再編には2つの要件が定められています。

【事業再編の要件】

• 会社法上の組織再編行為（「合併」「会社分割」「株式交換」「株式移転」「事業譲渡」）を行うこと
• 新市場進出、業種転換、業態転換のいずれかを行うこと

組織再編を行ったあとに事業再構築に取り組む場合は、事業再編の定義にあてはまります。企業の合併や事業譲渡を行い、かつ新規の事業をはじめる予定の人は、事業再構築補助金の利用を検討してみてください。

事業再編の要件を満たす事業計画書を作成する際には「会社法上の組織再編行為を行うこと」と「新市場進出、業種転換、事業転換のいずれかの要件を満たすこと」を表やグラフなどを用いて示しましょう。

海外で製造している製品の国内生産拠点を整備する場合は国内回帰にあてはまる

事業再構築の定義において、海外で製造している製品の国内生産拠点を整備する場合は事業再編にあてはまります。国内回帰の要件は「海外製造等要件」「導入設備の先進性要件」「新事業売上高10％等要件」の3つあります。

参考：第12回「公募要領（サプライチェーン強靭化枠）」｜事業再構築補助金

海外製造等要件の①海外で製造や調達をしている製品であることを示すには「2020年以降に海外で製造または海外から調達した実績」と「2020年1月以降に海外から納品している事実」がわかる説明や添付書類が必要です。

②の国内の生産拠点を整備する計画を示すには、国内拠点の整備場所や面積、国内で生産する製品の生産計画などを事業計画書に記載します。

事業再編の要件を満たす事業計画書を作成する際には「海外で製造調達して先進的な国内拠点をつくること」と「3年～5年の事業計画終了時点で、売上高が基準値以上になっていること」を表やグラフなどを用いて示しましょう。

地域において不可欠な製品の生産拠点を整備する場合はサプライチェーン維持・強靭化にあてはまる

事業再構築の定義において、地域において不可欠な製品の生産拠点を整備する場合は事業再編にあてはまります。地域サプライチェーン維持・強靭化の要件は「地域不可欠性要件」「導入設備の先進性要件」「新事業売上高10％等要件」の3つあります。

参考：第12回「公募要領（サプライチェーン強靭化枠）」｜事業再構築補助金

地域不可欠性要件を満たすには、「地域未来投資促進法に基づく基本計画における地域の特性の活用戦略に沿った事業であること」もしくは「地方公共団体が独自に策定する産業戦略に沿った事業であること」を示します。

また、補助事業において製造する製品が地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠かつ供給に不足が生じ得ることを事業計画書の表紙などで示す必要があります。

地域サプライチェーン維持・強靭化の要件を満たす事業計画書を作成する際には「地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠な製品製造の先進的な国内拠点をつくること」と「3年～5年の事業計画終了時点で、売上高が基準値以上になっていること」を表やグラフなどを用いて示しましょう。

補助事業のみで使う経費が補助対象になる

事業再構築補助金では、補助事業のみで使う経費が補助対象になります。補助対象になる経費項目はあらかじめ決まっており、全部で11種類あります。

たとえば、新規開業のために既存の建物の一部を改修工事する場合、建物の改修費を「建物費」として申請できます。また、新規事業でインターネットを使ったEC販売をはじめる際、ECサイトの構築費用は「機械装置・システム構築費」として申請可能です。

ただし、他の事業と共同で使う経費は補助の対象外です。事業再構築補助金は、あくまで「事業を再構築するために行う補助事業に使われるお金」に対する補助金であるためです。

事業再構築補助金における補助対象になる経費は、補助事象のみで使う経費であることが前提です。事業再構築補助金の補助対象経費を詳しく知りたい人は「事業再構築補助金における補助対象経費は何か？対象外になる経費も解説」を参考にしてみてください。

新規開業のために購入した建物の購入費は補助の対象外になる

事業再構築補助金において、新規開業のために購入した建物の購入費は補助の対象外になります。事業再構築補助金では、土地や建物などの不動産の購入費は補助の対象外であるためです。

たとえば、新規事業でグランピング施設を開業する際、購入した土地や建物は補助の対象外です。また、新規でキッチンカー事業をはじめる際、購入した車両も補助の対象外です。

事業再構築補助金では、他の事業でも使える汎用性のある経費は補助の対象外になります。ただし、補助事業のみで使うことが明らかな経費は補助対象になる可能性があります。

建物や土地の購入費は、事業再構築補助金において補助の対象外になります。事業再構築補助金に申請を検討している人は、使いたい経費が補助対象になるかを公募要領で事前に確認しておきましょう。

中堅企業から個人事業主まで申請の対象になる

事業再構築補助金では、中堅企業から個人事業主まで申請の対象になります。中堅企業は「資本金額が10億円未満および従業員数が2,000人以下」、中小企業は業種ごとに資本金額や従業員数の条件が異なります。

参考：第12回「公募要領」｜事業再構築補助金

中小企業の飲食店経営をしている事業者の場合、事業再構築補助金では「宿泊業、飲食サービス業」に該当するため、対象者の表ではサービス業にあてはまります。サービス業は資本金額が5,000万円以下、または従業員数100人以下の事業者が申請の対象です。

また、個人事業主の場合は資本金がないため、従業員数によって申請対象であるかを判断します。飲食店経営をしている個人事業主の場合、サービス業にあてはまるため従業員数が100人以下であれば申請の対象となります。

事業再構築補助金は、中堅企業から個人事業主までの幅広い事業者が申請できます。当記事を運営している株式会社SoLabo（ソラボ）は無料で申請相談を行っています。事業再構築補助金の申請で悩んでいる人は、無料診断からお問い合わせください。