事業再構築補助金では申請代行を利用できる？サポートを受けられる機関を解説

事業再構築補助金の申請を検討している人の中には、申請手続きの代行を利用できるのか知りたい人もいるでしょう。また、申請の相談ができる機関を探している人もいますよね。

当記事では、事業再構築補助金では申請代行を利用できるのかを解説します。申請相談や申請手続きのサポートしている機関も解説するので、事業再構築補助金の申請に代行を利用しようと考えている人は参考にしてみてください。

なお、2024年4月23日に第12回公募要領が公開されました。公募要領の改訂にともない記載内容の一部が変更となっている可能性があるため、最新の公募内容やスケジュールは事業再構築補助金の公式サイトから確認してください。

申請手続きや事業計画作成の代行は規則違反になる

事業再構築補助金では、申請手続きの代行は規則違反となるため利用できません。公募要領には「本アカウントやパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、GビズIDの利用規約第10条に反する行為」である旨が明記されています。

事業計画の作成においても「事業計画の作成自体を外部機関が行うことは認められない」旨の記載があります。

ただし、事業計画の検討やブラッシュアップのための助言は認められているため、事業計画の作成や申請手続きに時間をかけられない人は、外部機関の申請サポートの利用を検討してみてください。

なお、外部機関のサービスを受ける際は、事業計画書に支援者名や報酬金額などを記載しましょう。サービス内容とかけ離れた報酬の請求や経費の水増しの提案など、悪質な業者とのトラブルが起きた場合、事務局側で通報窓口の設置や事案の公表などの対応がなされます。

申請サポートは認定支援機関のサービスを利用できる

申請サポートは認定支援機関のサービスを利用できます。認定支援機関（認定経営革新等支援機関）は、国から中小企業支援の能力があると認められている外部機関です。

事業再構築補助金では、必須要件に認定支援機関から「事業計画の確認」と「確認書の発行」をしてもらうことが定められています。そのため、申請の相談や申請手続きなどのサポートを認定支援機関に依頼することで、事業計画の確認と申請サポートをひとつの機関に依頼できます。

ただし、認定支援機関によっては、事業計画書の確認と確認書の発行しか行っていない場合もあります。認定支援機関に申請相談や申請手続きのサポートを依頼する場合は、事前に自社の希望する範囲のサポートを行っているかを確認しておきましょう。

近くの認定支援機関に依頼したい人は、都道府県別の認定支援機関を検索できる、中小企業庁の「認定経営革新支援機関検索システム」を利用してみてください。

なお、当メディアを運営している株式会社SoLaboも、申請サポートを行っている認定支援機関です。申請相談や事業計画書の作成サポートを受けたい人は、株式会社SoLaboにお問い合わせください。

無料診断電話で相談0120-188-117

認定支援機関を選ぶポイント

サポート範囲や費用は認定支援機関によって異なるため、認定支援機を選ぶときは自社の都合にあった機関を選びましょう。

たとえば、申請時だけではなく、交付申請や実績報告でもサポートを受けたい場合は、採択後のサポートも行っている認定支援機関に依頼します。また、実績のある認定支援機関に依頼したい人は、依頼を検討している機関の採択件数や採択率を確認します。

サポートにかかる費用は認定支援機関によって異なり、ホームページにも詳しく記載されないことが多いため、電話やメールで直接問い合わせることが望ましいです。認定支援機関にかかる金額の目安や報酬体系は「事業再構築補助金における認定支援機関の報酬の相場を解説」で解説しています。

サポート範囲や費用は認定支援機関によってさまざまです。依頼したい機関が見つかった場合は、一度依頼先にサポート内容を確認しましょう。

認定支援機関の具体的なサポート内容や選び方が知りたい人は「事業再構築補助金における認定支援機関とは？役割や選び方を解説」を参考にしてみてください。