補助金ガイド

事業再構築補助金の必要書類を申請する枠別に解説

2022/7/12

2022/07/13

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

お客様の資金調達支援実績4,500件以上 自社でも、
小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金の採択をされている。

個人事業主などの小規模事業者や、中小企業の事業者の中には、コロナの影響により事業再構築補助金の申請を検討中の人もいますよね。その際、事業再構築補助金の必要書類が知りたい人もいるでしょう。

当記事では、事業再構築補助金の必要書類を申請する枠別に解説していきます。事業再構築補助金の必要書類を準備する人は参考にしてみてください。

なお、この記事は第7次事業再構築補助金の公募要領を元に作成しています。

事業再構築補助金の必要書類は共通の書類と枠別の書類がある

事業再構築補助金の申請に必要な書類は、「全ての申請者に共通する書類」と「枠別の書類」があります。そのため、事業再構築補助金の申請に必要な書類を確認したい人は、申請する枠別に必要な書類を準備していきます。

【事業再構築補助金の枠】

  1. 通常枠
  2. 大規模賃金引上枠
  3. 回復・再生応援枠
  4. 最低賃金枠
  5. グリーン成長枠
  6. 緊急対策枠

なお、申請する枠以外にも複数の事業者が連携して取り組む事業の場合や、加点を希望する場合は他にも必要な書類があります

申請する枠ごとに必要な書類の一覧を見たい人は、業再構築補助金公式サイトの「添付書類確認シート」から確認できます。事業再構築補助金の申請準備をする人は、状況にあわせて必要な書類を用意しましょう。

事業再構築補助金に申請するために共通で必要な書類は10種類ある

事業再構築補助金の申請に共通する必要書類は10種類あります。必要書類を通して事業再構築補助金の対象者であることを、事業者は示します。事業再構築補助金の必要書類を準備する人は、共通で必要な書類の全体像の確認からはじめていきます。

【事業再構築補助金で共通する必要書類】
書類の種類 備考
1 事業計画書
2 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
3 コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類 4「コロナ以前に比べて付加価値額が減少したことを示す書類」を提出する場合は不要。
4 コロナ以前に比べて付加価値額が減少したことを示す書類 3「コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類」を提出する場合は不要。
5 決算書 法人のみ必要
6 ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
7 労働者名簿
8 リース料軽減計算書 リース会社と共同申請する場合のみ必要
9 リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書 リース会社と共同申請する場合のみ必要
10 建物の新築が必要であることを説明する書類 新築物件を補助経費として申請する場合のみ必要

ただし、事業再構築補助金の申請に共通で必要な書類の中には、申請者の状況によって準備する必要のない書類もあります。共通で必要な書類を準備する事業者は、それぞれの書類の詳細を確認し、事業の状況や補助対象経費に合わせて書類を準備しましょう。

事業計画書

事業計画書は、審査基準を満たしていることを示すための書類です。事業再構築補助金に申請する事業者は、事業再構築指針に沿った35年の事業計画書を認定支援機関と協力して作成する必要があります

【事業計画書の項目】

  • 補助事業の具体的取組内容
  • 将来の展望
  • 本事業で取得する主な資産
  • 収益計画

事業計画書を作成する事業者は、4つの項目を通して事業再構築指針に沿っていることや、申請する類型の要件を満たしていることを示す必要があります。そのため、事業再構築補助金に申請する人は、公募要領にある審査項目を理解することが大切です。

なお、事業計画書は、最大15ページ(補助金額1,500万円以下の場合は10ページ)以内に納める必要があります。記載の分量が審査に影響することはないため、事業計画書を作成する事業者は、必要な情報をまとめてみてください。

また、事業計画書の書き方について興味のある人は「事業再構築補助金の事業計画書の記入例と書き方を解説」も参考にしてみましょう。

認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書

認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書は、認定経営革新等支援機関が関わっていることを示すための書類です。事業計画書を準備する際は、認定経営革新等支援機関と申請者が協同するという要件があるため、関与したことを証明する必要があります

たとえば、認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書には、「事業計画の策定に協力」したことや「事業再構築指針に沿った取組であり、成果目標の達成が見込まれることを確認」したことなど、認定経営革新等支援機関が申請者と協同したと証言する記載があります。

なお、3,000万円を超える事業計画の場合は、認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書に加えて、銀行などの金融機関の関与を示す「金融機関による確認書」を提出します。3,000万円を超える事業計画をする場合は、金融機関に「金融機関による確認書」を依頼してください

「認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書」と「金融機関による確認書」は、事業再構築補助金の公式サイトからダウンロードできます。事業再構築補助金に申請する人は、認定経営革新等支援機関・金融機関に作成を依頼しましょう。

コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類は5種類ある

コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類は5種類あります。事業再構築補助金に申請する事業者は、この5種類の書類を通して、コロナ以前と現状の売上高を比較して10%以上減少していることを示します

【コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類】

企業形態

コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類

法人

  1. 申請に用いる任意の3か月の比較対象となるコロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の売上が分かる年度の確定申告書別表一の控え
  2. 1.の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え(両面)
  3. 各年の受信通知(e-Taxで申告している場合のみ)
  4. 申請に用いる任意の3か月の売上がわかる確定申告書別表一の控え
  5. 4.の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え(両面)

個人
事業主

  1. 申請に用いる任意の3か月の比較対象となるコロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の売上が分かる年度の確定申告書第一表の控え
  2. 1.の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控え(両面)
  3. 各年の受信通知(e-Taxで申告している場合のみ)
  4. 申請に用いる任意の3か月の売上がわかる確定申告書第一表の控え
  5. 4.の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控え(両面)

たとえば、「201979月」の売上と、「2021810月」の売上を根拠として使うとき、2019年度と、2021年度の確定申告の情報が必要です。また、事業者は2019年度と2021年度の法人事業概況説明書(個人事業主は所得税青色申告決算書)も合わせて準備します。

なお、個人事業主で白色申告の人は、月別の売上が分かるページが確定申告書にありません。そのため、白色申告の場合は収支内訳書を添付し、合わせて対象月の月間売上がわかる売上台帳や、帳面などの確定申告の基礎となる書類を提出しましょう。

ただし、回復・再生枠や最低賃金枠、緊急対策枠でも、売上高が減少したことを示す書類を提出する必要があります。各要件で期間や減少率は異なるため、申請する要件に合わせて、申請者は書類を準備しましょう。

コロナ以前に比べて付加価値額が減少したことを示す書類

コロナ以前に比べて付加価値額が減少したことを示す書類は、確定申告の基礎となる書類を提出します。付加価値額は、「営業利益+人件費+減価償却費」で算出するため、「月別の営業利益」「人件費」「減価償却費」を確認できる資料を用意する必要があります

付加価値額の減少の要件で申請する人は、コロナ以前と現状の付加価値額を比較して、15%以上減少している状況の根拠を示します。法人と個人事業主で書類の種類は異なるため、事業者は企業形態に合わせて書類を準備します。

【コロナ以前に比べて付加価値額が減少したことを示す書類】

企業形態

コロナ以前に比べて付加価値額が減少したことを示す書類

法人

  1. 申請に用いる任意の3か月の比較対象となるコロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の売上が分かる年度の確定申告書別表一の控え
  2. 申請に用いる任意の3か月の比較対象となるコロナ以前(2019年又は20201月~3月)の同3ヶ月の月別の営業利益、人件費、減価償却費がわかる資料
  3. 各年の受信通知(e-Taxで申告している場合のみ)
  4. 申請に用いる任意の3か月の売上がわかる確定申告書別表一の控え
  5. 申請に用いる任意の3か月の月別の営業利益、人件費、減価償却費がわかる資料

個人
事業主

  1. 申請に用いる任意の3か月の比較対象となるコロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の売上が分かる年度の確定申告書第一表の控え
  2. 1.の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控え(白色申告の場合は収支内訳書)
  3. 各年の受信通知(e-Taxで申告している場合のみ)
  4. 申請に用いる任意の3か月の売上がわかる確定申告書第一表の控え
  5. 申請に用いる任意の3か月の月別の営業利益、人件費、減価償却費がわかる資料

たとえば、「月別の営業利益」「人件費」「減価償却費」が確認できる確定申告の基礎となる書類には、試算表があります。書類を準備する人は、申請に用いる任意の3ヶ月の算出根拠となる箇所には下線を引いて対象箇所を分かりやすくしてみてください。

なお、期中に購入した設備などの減価償却費については、購入した日から決済日までを月数で割り当てた金額を分かるようにしておきます。営業利益や減価償却費などに不明点がある場合は、契約している税理士か協同する認定支援機関に問い合わせることができます。

ただし、回復・再生枠や最低賃金枠、緊急対策枠でも、付加価値額が減少したことを示す書類を提出する必要があります。各要件で期間や減少率は異なるため、申請する要件に合わせて、申請者は書類を準備しましょう。

決算書は事業の状況を示すための書類

決算書は、事業の状況を示すための書類で、事業の収益構造や資産について証明することができます。決算書がないため個人事業主は決算書を提出する必要がありませんが、法人は直近2年分の決算書が必要です

【決算書として提出する書類】

  • 表紙
  • 貸借対照表
  • 損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)
  • 製造原価報告書
  • 販売管理費明細
  • 個別注記表参考

なお、データにパスワードがある場合や、決算報告書の事業者名と申請者名が一致していないなどの場合は、書類の不備とみなされます。決算書を準備する人は、添付する前に一度確認しましょう。

ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報

ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報は、事業の財務状況を示すための書類です。ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報に関する書類を準備する人は、ミラサポplus公式サイトからログインし「事業財務情報」画面をPDF出力します。

【ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報の取得手順】

  1. gBizIDを取得する
  2. ミラサポplusの会員登録とgBizIDを紐づける
  3. ミラサポplusgBizIDでログインする
  4. (必須)電子申請サポート(事業財務情報)」を入力する
  5. 電子申請サポート(事業財務情報)を印刷(PDF保存)する

ID申請や、画面操作などの詳細が知りたい人は、ミラサポplus公式サイトの「事業再構築補助金 ミラサポplusの操作マニュアル(PDF)」から確認できます。

なお、gBizID公式サイトではgBizIDの取得に1週間程度かかるとされていますが、実際には2週間~3週間程度かかることもあります。「電子申請サポート」の事業財務情報を準備する人は、早めにgBizIDを取得しておきましょう。

労働者名簿

労働者名簿(従業員数を示す書類)は従業員の人数を示すための書類です。従業員数を示す書類を準備する人は、労働基準法に基づく労働者名簿の写しを準備する必要があります。卒業枠、グローバルV字回復枠で申し込む人は、従業員数を示す書類を準備する必要はありません。

たとえば、労働者名簿には、氏名、生年月日、年齢、性別などが記載されています。従業員数を示す書類を作成する人は、労働者名簿を基としてWordExcelで従業員情報をまとめていきます。

【労働者名簿を作成するときの注意点】

  • 表題を「労働者名簿」にする
  • 全従業員の分かる資料にする
  • 必ず通し番号を入れる
  • 従業員の人数を申請画面と一致させる

従業員に役員は含まれませんが、定期雇用しているパートやアルバイトは含まれます。雇用形態によって従業員としてカウントするか決まるため、従業員数を示す書類を準備する人は、予め雇用形態を確認した上で労働者名簿を作成する必要があります。

また、労働者名簿に該当する人がいない場合は、従業員がいない旨を記載した書類を添付する必要があります。従業員がいない事業者は、従業員がいない旨をWordExcelなどで作成して書類を添付しましょう。

リース料軽減計算書とリース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書

「リース料軽減計算書」と「リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書」は、リース会社と共同申請するときに必要な書類です。リースをする際は、空リース、多重リースを防止するなど、リース契約で不正しないことを約束する必要があります。

具体的な流れは、(公社)リース事業協会の公式サイトにある「リース料軽減計算書確認の手引き(PDF)」から確認できます。また、必要書類のフォーマットは、(公社)リース事業協会の公式サイトにある「リース料軽減計算書の確認要領(PDF)」からダウンロードできます。

「リース料軽減計算書」と「リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書」は、リース会社が作成し、(公社)リース事業協会が確認します。リース会社と共同申請する事業者は、リース会社に書類の準備を依頼しましょう。

建物の新築が必要であることを説明する書類

建物の新築が必要であることを説明する書類は「建物を新築することが補助事業の実施に必要であること」と「既存の建物を改築する等の代替手段がないこと」を説明する書類です。新築の建物を補助経費として申請する人は、「新築の必要性に関する説明書」を提出します

【新築の建築物の必要性が認められる例】

山間部の農家が、畑から採れたての野菜を用いて新たにレストラン運営を行うため、新たに店舗が必要となる。当該農家は現在所有している事業用の建物がない上、事業の実施を計画している地域に購入が可能な既存の建物がない。加えて、ブランド構築の観点からは、畑に隣接する場所でレストラン運営を行うことが最も望ましいため、新たにレストラン用の建物を新築することが必要不可欠である。

引用:【建物の新築について】|事業再構築補助金公式サイト

なお、事業計画の内容で採択された場合でも、「新築の必要性に関する説明書」の内容で審査した結果、建物の新築については補助対象経費として認められない場合もあります。新築の建物を申請する人は、補助対象経費として認められなかった場合の想定もしておく必要があります。

「新築の必要性に関する説明書」は、事業再構築補助金の公式サイトからフォーマットをダウンロードできます。また、建物の新築について事例もあるので、建物の新築が必要であることを説明する書類を準備する人は、合わせて確認しましょう。

申請する枠に応じて追加の書類を準備する

事業再構築補助金の必要書類には、共通で必要な書類の他に、申請する枠ごとに必要な書類がある場合もあります。通常枠以外で事業再構築補助金に申請する人は、申請する枠に合わせて書類を準備していきます。

【追加書類のある申請枠】

  • 大規模賃金引上枠
  • 回復・再生応援枠
  • 最低賃金枠
  • グリーン成長枠
  • 緊急対策枠

申請する枠の要件はそれぞれ異なり、事業者はそれぞれの要件を満たすことを示すための書類を準備します。事業再構築補助金の必要書類を準備する人は、申請する枠ごとに必要な書類を確認しましょう。

大規模賃金引上枠の申請に追加で必要なのは賃上げ計画を示す書類

大規模賃金引上枠の申請に追加で必要な書類は、賃上げ計画を示す書類です。大規模賃金引上枠には賃金を引き上げる要件が2つあるため、大規模賃金引上枠に申請する人は、大規模賃金引上枠のそれぞれの要件を満たす計画と現状の賃金を示す必要があります。

【賃上げ計画を示す書類】
書類名 詳細
賃上げ表明書 「申請時点の事業所の最低賃金」と「3~5年の事業計画期間終了までの間、最低賃金を年額45円以上引き上げる計画を従業員等に表明していること」を示す書類
賃金台帳の写し  直近の事業場内最低賃金で雇用している従業員を示す書類


回復・再生応援枠の申請に追加で必要な書類は申請する要件にあわせて準備する大規模賃金引上枠に申請する人は、大規模賃金引上枠の要件を満たしていることを確認し、必要書類を準備しましょう。賃上げ表明書の様式は事業再構築補助金の公式サイトからダウンロードできます。

回復・再生応援枠の申請に追加で必要な書類は、「コロナの影響を大きく受けたこと」か「専門機関から支援を受けて再生計画を立てていること」を証明する書類です。3つの要件から1つを選択して、要件にあわせて書類を準備します。

3つの要件

  1. 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対 2020年又は2019年同月比で30%以上減少していること
  2. 2021年10月以降のいずれかの月の付加価値額が対 2020年又は2019年同月比で45%以上減少していること
  3. 中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること

    なお、202110月以降と2020年または2019年を比較して、売上高(または付加価値額)が減少していることを示す必要資料は、共通で必要な書類に含まれる、「コロナ以前に比べて売上高(または付加価値額)が減少したことを示す書類」と同じです。事業者は、申請する月に合わせて準備しましょう。

    中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること

    回復・再生応援枠の要件のひとつは、「中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること」です。「中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること」の要件で申請できるのは、再生計画等に取組んでいる事業者です

    再生計画に取組んでいる事業者とは、再生計画等を策定中の事業者もしくは再生計画等を「策定済」で応募締切日から遡って3年以内(令和元年7月1日以降)の事業者です。また、中小企業活性化協議会以外にも、再生計画を支援する機関は複数あります。

    【再生計画を支援する機関】
    支援機関等 備考
    中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会) 再生計画策定支援(第二次対応)決定以降は策定中の事業者となる
    独立行政法人中小企業基盤整備機構 再生計画策定支援(第二次対応)決定以降は策定中の事業者となる
    産業復興相談センター 再生計画策定支援(第二次対応)決定以降は策定中の事業者となる
    株式会社整理回収機構 企業再生検討委員会による「再生計画着手承認」以後は策定中の事業者となる
    産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の認定を受けた認証紛争解決事業者(事業再生ADR事業者) 事業再生 ADR 制度の「制度利用申請正式受理」以後は策定中の事業者となる
    独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資した中小企業再生ファンド
    株式会社東日本大震災事業者再生支援機構 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第 19 条の規定によって支援した場合
    株式会社地域経済活性化支援機構 株式会社地域経済活性化支援機構法第25 条の規定によって支援した場合


    また、「私的整理に関するガイドライン」に基づいて策定した再建計画や、特定調停法に基づく調停における調書、または特定調停法第20条に規定する決定において特定された再生計画も対象となります。

    「中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること」を示す書類を用意する人は、再生計画を策定し、「再生事業者の確認書」を準備しましょう。再生事業者の確認書の様式は事業再構築補助金の公式サイトからダウンロードできます。

    最低賃金枠の申請に追加で必要な書類は2

    最低賃金枠の申請に追加で必要な書類は、「最低賃金確認書」と「賃金台帳の写し」の2つです。「最低賃金確認書」と「賃金台帳の写し」は、最低賃金枠の最低賃金要件を満たすために、最低賃金+30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いることを証明する書類です。

    たとえば、最低賃金確認書は、従業員の最低賃金をまとめた書類です。最低賃金枠に申請する人は、事業再構築補助金の公式サイトにあるフォーマットに沿って記入すると、要件を満たしているか確認できます。

    また、賃金台帳は、従業員の賃金、交通手当、税金などを記入するための帳簿です。最低賃金枠に申請する人は、最低賃金要件の対象となる3か月分の写しを用意します。賃金台帳の写しは、最低賃金+30円以内の従業員全員分必要です。

    申請を考えている人は、要件を確認して2つの追加書類を準備してください。また、最低賃金枠の必要書類を準備する人は、共通で必要な書類が「最賃売上高等減少要件」や「売上高等減少要件」などの最低賃金枠の他の要件も満たしているか確認しておきましょう。

    グリーン成長枠の申請に追加で必要な書類は解決策にあわせて準備する

    グリーン成長枠の申請に追加で必要な書類は、解決策に合わせて準備します。事業者はグリーン成長戦略「実行計画」14分野に関する課題を、どのように解決するか「研究や技術開発」または「人材育成」から選び、フォーマットに沿って計画を示します

    【グリーン成長枠の必要書類と要件】
    研究や技術開発 人材育成
    書類名 研究開発計画・技術開発計画書 人材育成計画書

    なお、グリーン成長枠のみ、過去の公募回で採択されている事業者も応募可能です。過去の公募回で採択された事業者は、「別事業要件及び能力評価要件の説明書」も準備が必要なので、あわせて準備しましょう。たとえば、研究や技術開発を解決策に選んだ場合は、課題として選んだ分野と解決するための取り組みについて記載します。解決するための取り組みは、開発の目的やスケジュールなど2年以上の研究開発・技術開発の計画があることを記載します。

    緊急対策枠の申請に追加で必要な書類は1つ

    最低賃金枠の申請に追加で必要な書類は、「足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることの宣誓書」です。この書類は、緊急対策枠の緊急対策要件を満たしていることを宣誓するための書類で、緊急対策枠に申請する人は売上高か付加価値額の減少を証明する必要があります。

    緊急対策要件

    • 足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年~2021年の同3か月の売上高と比較して10%以上減少していること
    • 足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、2019年~2021年の同3か月の付加価値額と比較して15%以上減少していること

    たとえば、売上高の減少を申請の要件として使う場合、申請者は、2022年3月~5月の合計売上高が2019年~2021年3月~5月の合計売上高と比較して10%以上減少していることを、足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることの宣誓書で示します。

    足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることの宣誓書は、数値を記入すると売上高や付加価値額の減少率が計算できるExcelのフォーマットです。フォーマットは事業再構築補助金の事業再構築補助金の公式サイトにあるため、緊急対策要件に申請する人は様式をダウンロードして準備しましょう。

    共通の書類や申請枠ごとの書類以外で追加の書類が必要な場合

    事業再構築補助金に「共通で必要な書類」や「申請する枠ごとに必要な書類」以外にも、追加書類が必要な場合があります。事業再構築補助金に申請する事業者は、状況にあわせて追加の書類を準備します。

    【追加書類が必要な場合】

    • 加点を申請する場合
    • 複数の事業者が連携して事業に取り組む場合
    • 組合特例を申請する場合

    必要書類を準備する事業者は、それぞれの要件を満たすことを示す書類を準備していきましょう。

    加点を希望する場合は加点要件にあわせて書類を準備する

    加点とは、通常の審査に加えて、認められればプラスの評価が得られる制度です。加点要件によって必要な書類は異なるため、加点を希望する事業者は加点ごとの要件を確認して必要書類を準備します。

    【加点と必要書類】
    名称 必要書類
    大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点 売上高減少に係る証明書類※1
    ( 付加価値額減少に係る証明書類)
    事業再生を行う者に対する加点 中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等による確認書
    足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する加点 足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることの宣誓書

    「中小企業活性化協議会等による確認書」と「足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることの宣誓書」は、事業再構築補助金の公式サイトからフォーマットをダウンロードできます。加点は複数申請することもできるため、加点申請を考える事業者は要件を確認して書類を準備しましょう。※1 売上高減少に係る証明書類で必要な書類は、共通で必要な書類に含まれる、「コロナ以前に比べて売上高(または付加価値額)が減少したことを示す書類」と同じです。

    複数の事業者が連携して事業に取り組む場合は連携の必要性を示す書類を準備する

    複数の事業者が連携して事業に取り組む場合は、連携の必要性を示す書類と、連携する事業者全員が事業再構築要件を満たしていると示す書類を準備します。最大20者まで連携して申請できます。

    たとえば、A者(代表)、B者、C者の3者で申請する場合、「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類(事業者名)」を作成し提出します。また、A者は「連携の必要性を示す書類(代表申請者名)」を作成し、事業再構築補助金に申請します。

    「連携の必要性を示す書類(代表申請者名) 」と「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類(事業者名)」は、事業再構築補助金の公式サイトからフォーマットをダウンロードできます。複数の事業者が連携して事業に取り組む事業者は関係者全員で協力しましょう。

    組合特例を申請する場合は特例に当てはまることを示す書類を提出する

    組合特例を申請する場合は、特例に当てはまることを示すために「組合特例に関する確認書」を提出します。組合に所属していて、事業再構築補助金を利用したい人は、組合員ごとではなく、組合単位で事業再構築補助金に申請します

    組合特例とは、組合が事業再構築補助金を利用できるようにするための特例です。対象となる組合の構成員のうち、本補助金の対象となる事業者の数を基礎として、基礎となる事業者の従業員数に応じた補助上限額を積み上げた金額を、補助上限額にできます。

    【組合特例の対象】

    1

    中小企業等経営強化法第2条第1項第7号及び第8号並びに同条第5項第7号に該当すること。

    2

    以下に該当すること。

    協業組合/事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会/水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会/商工組合及び商工組合連合会/商店街振興組合及び商店街振興組合連合会/生活衛生同業組合及び生活衛生同業小組合並びに生活衛生同業組合連合会/内航海運組合及び内航海運組合連合会/技術研究組合

    「組合特例に関する確認書」は、事業再構築補助金の公式サイトからフォーマットをダウンロードできます。組合で事業再構築補助金を利用したい人は、組合特例の要件に当てはまることを確認した上で、書類を作成しましょう。

    この記事のまとめ

    事業再構築補助金の必要書類は、「共通で必要な書類」「申請する枠別の書類」「その他の申請条件で必要な書類」の大きく3つに分かれます。事業再構築補助金に申請する人は、必要な書類を確認し、不備なく提出できるように用意しましょう。

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