補助金ガイド

第7回における事業再構築補助金の公募要領の変更点を解説

2022/7/12

2022/07/13

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

お客様の資金調達支援実績4,500件以上 自社でも、
小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金の採択をされている。

事業再構築補助金の申請を検討している人の中には、第7回における公募要領の変更点が気になる人もいますよね。とくに、第6回が不採択だった人は、第7回の公募要領がどのように変更されたのかを知りたいでしょう。

当記事では、第7回における事業再構築補助金の公募要領の変更点を解説していきます。第6回からどのように変更されたのかを知りたい人は参考にしてみてください。

なお、この記事は第7回事業再構築補助金の公募要領を元に作成しています。

第7回の主な変更点は緊急対策枠が追加されたこと

第7回の主な変更点は、緊急対策枠(原油価格・物価高騰等緊急対策枠)が追加されたことです。緊急対策枠は、原油価格や物価価格高騰などの予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者を対象に追加されました。

【緊急対策枠の概要】
項目 内容
概要 原油価格や物価高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援
補助率 ・中小企業等 3/4
(従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3)
・中堅企業等 2/3
(従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2)
補助金額 中小企業等、中堅企業等ともに従業員数により設定
【従業員5人以下】100万円~1,000万円
【従業員6~20人】100万円~2,000万円
【従業員21~50人】100万円~3,000万円
【従業員51人以上】100万円~4,000万円

※事業再構築補助金の公式サイトにある「公募要領」をもとに株式会社ソラボ作成

たとえば、従業員5人の中小企業が700万円の補助金額を申請する場合、補助率は「補助金額の500万円分は3/4」「補助金額の200万円分は2/3」となります。このように、申請する経費の合計が約666万円を超える場合には、補助率が変わる可能性があります。

また、その他の枠と比較した場合、緊急対策枠は補助率が高い枠です。同じ補助率となる回復・再生応援枠や最低賃金枠と比較した場合には、緊急対策枠はそれらよりも補助金額が高いといった特徴があります。

緊急対策枠の補助率と補助金額を踏まえ、緊急対策枠を検討してみたい人は、まずは緊急対策枠の要件を満たすことができるかどうかを確認してみましょう。

緊急対策枠は2022年1月以降に売上が減少した人向けの枠

緊急対策枠は2022年1月以降に売上が減少した人向けの枠です。緊急対策枠が増えた背景には、ウクライナ情勢の緊迫化も関係しているため、2022年1月以降の売上が申請要件のひとつとなっています。

【緊急対策枠の要件】
要件 内容
緊急対策要件 足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1 月以降の連続する6か月間のうち、任意の 3か月の合計売上高が、2019年~2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。また、コロナによって影響を受けていること
事業再構築要件 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
認定支援機関要件 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること
付加価値額要件 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

※事業再構築補助金の公式サイトにある「公募要領」をもとに株式会社ソラボ作成

緊急対策要件では、売上高の代わりに付加価値額で申請することもできます。その際、申請者は売上高と同じ期間で、合計付加価値額が15%以上減少していることを示す必要があります。

なお、付加価値額は「営業利益」「人件費」「減価償却費」を足したものです。緊急対策枠に申請するときは、売上高と付加価値額の両方の減少率を計算したのち、緊急対策枠の要件に当てはまるほうを申請しましょう。

審査項目と必要書類も変更されている

第7回の事業再構築補助金の公募要領では、緊急対策枠の追加以外にも変更された点があります。審査項目と必要書類も変更されているため、事業再構築補助金に申請することを検討中の人は、それぞれの変更点を確認しておきましょう。

【第7回事業再構築補助金の変更点】

  • 再構築点に審査項目が追加された
  • 加点の必要書類が明示された

今回追加された審査項目は、事業内容がウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応し、感染症などの危機に強い事業になっているかを問う内容です。そのため、申請予定の人は、追加された審査項目の内容が事業計画書に反映できているかどうかを確認してみてください。

また、加点の要件や必要書類に変更はありませんが、加点の必要書類が今回から明示されるようになりました。認められる必要書類や書類提出する際のファイル名が記載されているため、加点を申請する予定の人は第7回の公募要領を確認してみてください。

公募要領が変更されると、申請者は変更点に合わせて事業計画書や加点の関連書類などを作成する必要があります。事業再構築補助金に申請予定の人は、変更点の内容に加え、変更を受けてどのような行動をとればいいのかも合わせて確認してみましょう。

第7回の公募は令和4年9月30日までに申請する

第7回の事業再構築補助金の公募は、9月30日18:00までに申請する必要があります。正確な申請開始時期は発表されていませんが(2022年7月6日時点)、事業再構築補助金の公式サイトによれば、8月下旬に申請開始を予定していると発表されています。

過去にさかのぼると、第4回の事業再構築補助金は2021年10月28日に公募要領が公開され、翌月17日に電子申請が開始されました。また、第5回は2022年1月20日に公募要領が公開され、翌月17日に電子申請が開始されました。

それにより、第7回の電子申請が始まるのは、公募要領の公開から約1か月後と推測できます。認定支援機関の選定や提出書類の用意など、申請準備はそれ相当の時間がかかるため、事業再構築補助金の申請を予定している人はその期間を利用し準備を進めましょう。

なお、申請までの流れを知りたい人は「事業再構築補助金の流れとは?申請準備から採択されるまでの流れを解説」を参考にしてみてください。

この記事のまとめ

第7回の主な変更点は、緊急対策枠(原油価格・物価高騰等緊急対策枠)が追加されたことです。緊急対策枠は、原油価格や物価価格高騰などの予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者を対象に追加されました。 また、第7回の事業再構築補助金の公募要領では、審査項目と必要書類も変更されています。それに伴い、事業計画書を作成するときは、新たに加わった審査項目の内容を事業計画書に反映できているかどうかを確認してみてください。 なお、第7回の公募要領は事業再構築補助金の公式サイトから確認できます。事業再構築補助金に申請する予定の人は、事前に公募要領を確認しておきましょう。

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