補助金ガイド

第11回事業再構築補助金の変更点は?過去の公募回と比較して解説

2024/01/25

2022/7/12

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

融資支援実績6,000件超、補助金申請支援実績1,300件超、事業再構築補助金採択支援件数は第4回~第8回まで5回連続で日本一を獲得。 『小規模事業者持続化補助金』、『事業再構築補助金』、『IT導入補助金』は自社での申請・採択も経験。「補助金ガイド」LINE公式アカウントでは約4万人の登録者に情報発信を実施。

事業再構築補助金に申請を検討している人の中には、前回の公募回との変更点が知りたい人もいますよね。また、過去の公募回からどのように変更されているかを知りたい人もいるでしょう。

当記事では、最新の公募回である第11回事業再構築補助金の変更点を解説します。過去の公募回と比較しながら解説しているので、第11回公募の変更点が知りたい人は参考にしてみてください。

なお、当記事は第11回事業再構築補助金「公募要領」をもとに作成しています。

第11回の変更点

第11回事業再構築補助金の変更点は以下の通りです。

【第11回変更点】
  • サプライチェーン強靭化枠の公募がない

第11回公募はサプライチェーン強靭化枠の公募がない

第11回事業再構築補助金では、サプライチェーン強靭化枠の公募がありません。サプライチェーン強靭化枠は第10回公募から新設された申請枠であり、事業再構築補助金の公式サイト「よくあるご質問」によると、1回~2回程度の実施が予定されています。

【第11回公募の申請枠比較表】
第11回公募の申請枠 第10回公募の申請枠
①成長枠 ①成長枠
②グリーン成長枠
(エントリー・スタンダード)
②グリーン成長枠
(エントリー・スタンダード)
③卒業促進枠 ③卒業促進枠
④大規模賃金引上促進枠 ④大規模賃金引上促進枠
⑤産業構造転換枠 ⑤産業構造転換枠
⑥サプライチェーン強靱化枠
※他の申請枠と「
公募要領」が別
⑥最低賃金枠 ⑦最低賃金枠
⑦物価高騰対策・回復再生応援枠 ⑧物価高騰対策・回復再生応援枠

参考:第11回事業再構築補助金「公募要領」・第10回事業再構築補助金「公募要領」をもとに株式会社ソラボが作成

第11回公募は、サプライチェーン強靭化枠の公募がないこと以外、第10回公募と比べて大きな変更はありません。しかし、細かい情報は追加されているため、第11回に再申請する人は、必ず公募要領を読み込んで申請準備を行いましょう。

また、2023年度における事業再構築補助金の全体の公募は、通年3回程度が予定されています。スケジュールは今後も変更する可能性があるため、申請予定の人は、事業再構築補助金の公式サイトで「新着情報」のこまめな確認が必要です。

第11回公募の申請締切日は、2023年10月6日の18時までです。「第11回公募に申請したいけど、自社が申請対象になるかわからない」という人は、事業再構築補助金の認定支援機関でもある、当サイトを運営する株式会社SoLabo(ソラボ)にお問い合わせください。

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第10回変更点

第10回事業再構築補助金の変更点は以下の通りです。

【第10回変更点】
  • 目的がコロナ後の社会変化へ対応するための支援に変更された
  • 事業類型に新分野進出が新設された
  • 申請枠の新設と廃止にともなった変更があった
  • 第10回公募から採択後は説明会への参加が必要になった

目的がコロナ後の社会変化へ対応するための支援に変更された

第10回事業再構築補助金は、第9回のコロナ禍の支援から、コロナ後の社会変化に対応する事業者への支援が目的の補助金に変更されました。DXや成長分野への挑戦など、思い切った事業再構築を行いたい事業者は利用を検討してみましょう。

第9回公募では、コロナ禍の打撃を受けている事業者が経済社会に対応するための事業再構築を支援する補助金であるため、すべての申請枠で売上高の減少を証明する必要がありました。

対して第10回公募では、売上高の減少の証明は「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」のみ必要で、他の申請枠では不要となりました。第10回公募は、コロナ後の社会変化に対応するための大胆な事業再構築や大規模な賃上げに適した補助金です。

事業再構築補助金は、第10回公募から支援目的が変更されています。事業再構築補助金の支援目的の変更にあわせて申請枠や事業類型も変更されているため、過去の公募回に申請したことのある人は、最新の「公募要領」を確認して申請をしてください。

事業類型に新分野進出が新設された

事業再構築補助金の「事業再構築の定義」である事業類型は、第10回公募から新分野展開と業態転換が統合され「新市場進出」が新設されました。事業類型はすべての申請枠で共通の申請要件の一つの「事業再構築要件」であるため、申請枠を選ぶ際に確認が必要です。

【第10回公募の事業再構築の類型比較表】
第10回公募の類型 第9回公募までの類型
新市場進出
(新分野展開、業態転換)
新分野展開
事業転換 事業転換
業種転換 業種転換
事業再編 業態転換
国内回帰
※サプライチェーン強靭化枠のみ
事業再編

参考:事業再構築補助金公式サイト「事業再構築指針の手引き(最新)」・過去資料アーカイブ「事業再構築指針の手引き」をもとに株式会社ソラボが作成

第10回公募では「新市場進出」と「国内回帰」が新しく追加されました。「新市場進出」で申請する場合は「①製品等の新規性要件②市場の新規性要件③新事業売上高10%等要件」の3つの要件を満たすことを示します。

事業類型の選択は、事業再構築要件で定められているため、事業再構築補助金に申請する際に必ず選択します。既存の業種のまま新しい事業へ挑戦するのか、既存の業種とは全く異なる業種への挑戦か、自身の事業状況に合った選択をしてみてください。

申請枠の新設と廃止にともなった変更があった

事業再構築補助金では、第10回公募から申請枠の変更にともない、公募の内容に変更がありました。申請枠や申請枠にともなう補助金額などが第9回公募以前とは大きく異なるため、過去の公募回に申請したことがある人は、変更点を確認しておくことが望ましいです。。

【第10回公募の申請枠比較表】
第10回公募の申請枠 第9回公募の申請枠
①成長枠 ①通常枠
②グリーン成長枠
(エントリー・スタンダード)
②大規模賃金引上げ枠
③卒業促進枠 ③回復・再生応援枠
④大規模賃金引上促進枠 ④最低賃金枠
⑤産業構造転換枠 ⑤グリーン成長枠
⑥サプライチェーン強靱化枠
※他の申請枠と「
公募要領」が別
⑥原油価格・物価高騰等緊急対策枠
(緊急対策枠)
⑦最低賃金枠
⑧物価高騰対策・回復再生応援枠

参考:第10回事業再構築補助金「公募要領」・第9回事業再構築補助金「公募要領」をもとに株式会社ソラボ作成

申請枠は「通常枠」が第10回公募で廃止されました。第10回公募では新たに「成長枠」「卒業促進枠」「産業構造転換枠」などの申請枠が新設されています。

また、第10回公募の申請枠のうち「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」は、成長枠またはグリーン成長枠の上乗せ支援枠です。「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」は、それぞれ単体での利用ができないため、成長枠またはグリーン成長枠と一緒に利用します。

第10回公募では、第9回公募の「通常枠」が廃止され、他の申請枠も変更されました。申請枠ごとの補助金額や要件も変更されているため、事業再構築補助金の最新の公募回に申請予定の人は、申請枠とあわせて確認が必要です。

申請枠ごとの補助金額および補助率も変更された

第10回公募では、申請枠ごとの補助金額および補助率も変更されました。申請枠ごとに補助金額や補助率が異なるため、第10回公募に申請予定の人は申請枠を選ぶ際は、申請枠ごとの条件もあわせて確認することが望ましいです。

【第10回公募の申請枠ごとの補助金額と補助率比較表】
No. 第10回公募申請枠と
補助金額および補助率
第9回公募申請枠と
補助金額および補助率
1 成長枠 通常枠
<補助金額>
【従業員数20人以下】100万円~2,000万円
【従業員数21~50人】100万円~4,000万円
【従業員数51~100人】100万円~5,000万円
【従業員数101人以上】100万円~7,000万円
<補助金額>
【従業員数20人以下】100万円~2,000万円
【従業員数21~50人】100万円~4,000万円
【従業員数51~100人】100万円~6,000万円
【従業員数101人以上】100万円~8,000万円
<補助率>
中小企業者等1/2
(大規模な賃上げを行う場合は2/3)
中堅企業等1/3
(大規模な賃上げを行う場合は1/2)
<補助率>
中小企業者等2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業等1/2(4,000万円超は1/3)
2 グリーン成長枠
(エントリー・スタンダード)
大規模賃金引上げ枠
・エントリー
<補助金額>
中小企業者等
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
中堅企業等100万円~1億円

・スタンダード
<補助金額>
中小企業者等100万円~1億円
中堅企業者等100万円~1.5億円
<補助金額>
【従業員数101人以上】8,000万円超~1億円
<補助率>
中小企業者等1/2
(大規模な賃上げを行う場合は2/3)
中堅企業等1/3
(大規模な賃上げを行う場合は1/2)
<補助率>
中小企業者等2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業等1/2(4,000万円超は1/3)
3 卒業促進枠 回復・再生応援枠
<補助金額>
成長枠・グリーン成長枠の
補助金額上限に準じる。
(成長枠・グリーン成長枠の上乗せ支援枠)
<補助金額>
【従業員数5人以下】100万円~500万円
【従業員数6~20人】100万円~1,000万円
【従業員数21人以上】100万円~1,500万円
<補助率>
中小企業者等1/2
中堅企業等1/3
<補助率>
中小企業者等3/4
中堅企業等2/3
4 大規模賃金引上促進枠 最低賃金枠
<補助金額>
100万円~3,000万円
(成長枠・グリーン成長枠の上乗せ支援枠)
<補助金額>
【従業員数5人以下】100万円~500万円
【従業員数6~20人】100万円~1,000万円
【従業員数21人以上】100万円~1,500万円
<補助率>
中小企業者等1/2
中堅企業等1/3
<補助率>
中小企業者等3/4
中堅企業等2/3
5 産業構造転換枠 グリーン成長枠
<補助金額>
【従業員数20人以下】100万円~2,000万円
【従業員数21~50人】100万円~4,000万円
【従業員数51~100人】100万円~5,000万円
【従業員数101人以上】100万円~7,000万円
※廃業をともなう場合には、
廃業費を最大2,000万円上乗せ
<補助金額>
中小企業等100万円~1億円
中堅企業等100万円~1.5億円
<補助率>
中小企業者等2/3
中堅企業等1/2
<補助率>
中小企業者等1/2
中堅企業等1/3
6 サプライチェーン強靱化枠 原油価格・物価高騰等緊急対策枠
(緊急対策枠)
<補助金額>
1,000万円~5億円以内
※建物費がない場合は3億円以内
<補助金額>
【従業員数5人以下】100万円~1,000万円
【従業員数6~20人】100万円~2,000万円
【従業員数21~50人】100万円~3,000万円
【従業員51人~】100万円~4,000万円
<補助率>
中小企業者等1/2
中堅企業等1/3
<補助率>
中小企業者等3/4(※1)
中堅企業等2/3(※2)
7 最低賃金枠
<補助金額>
【従業員数5人以下】100万円~500万円
【従業員数6~20人】100万円~1,000万円
【従業員数21人以上】100万円~1,500万円
<補助率>
中小企業者等3/4
中堅企業等2/3
8 物価高騰対策・回復再生応援枠
<補助金額>
【従業員数5人以下】100万円~1,000万円
【従業員数6~20人】100万円~1,500万円
【従業員数21~50人】100万円~2,000万円
【従業員51人~】100万円~3,000万円
<補助率>
中小企業者等2/3(※1)
中堅企業等1/2(※2)
(※1)従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、
従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4
(※2)従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、
従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3

参考:第10回事業再構築補助金「公募要領(サプライチェーン強靭化枠は別「公募要領」)」・第9回事業再構築補助金「公募要領」をもとに株式会社ソラボ作成

たとえば、中小企業者等の従業員が100人かつ、事業再構築補助金で申請する補助金が600万円のであれば、成長枠の場合、補助率は1/2となり300万円が補助されます。一方、産業構造転換枠の場合、補助率は2/3となり400万円が補助されます。

補助金額や補助率は、従業員数や企業規模、申請枠の特性で異なります。事業再構築補助金に申請予定の人は、申請枠を選ぶ際は、補助金額がいくらになるのかをあわせて計算しておきましょう。

申請枠ごとの申請要件も変更された

第10回公募では、申請枠ごとに設定されている要件も変更されました。申請枠によって満たす必要のある要件の数も異なるため、申請枠を選ぶ際は、補助金額や補助率だけでなく、要件も確認しておきましょう。

【第10回公募の事業再構築補助金の枠と要件比較表】
第10回公募 第9回公募
全申請枠共通の要件
①事業再構築要件※1 ②認定支援機関要件 ③付加価値額要件
成長枠
④市場拡大要件⑤給与総額増加要件
※2補助率引上要件
通常枠
④売上高等減少要件
グリーン成長枠
(エントリー、スタンダード)
④グリーン成長要件⑤給与総額増加要件
※2補助率引上要件
※3別事業要件、能力評価要件
大規模賃金引上枠
④売上高等減少要件⑤賃金引上要件
⑥従業員増員要件
卒業促進枠(単体での申請不可)
①卒業要件
※成長枠、グリーン成長枠の
要件に加えて満たす必要あり
回復・再生応援枠
④売上高等減少要件⑤回復・再生要件
大規模賃金引上促進枠(単体での申請不可)
①賃金引上要件②従業員増員要件
※成長枠、グリーン成長枠の
要件に加えて満たす必要あり
最低賃金枠
④売上高等減少要件⑤最低賃金要件
産業構造転換枠
③付加価値額要件④市場縮小要件
グリーン成長枠
④売上高等減少要件⑤グリーン成長要件
※3別事業要件、能力評価要件
サプライチェーン強靱化枠
④国内増産要請要件⑤市場拡大要件
⑥デジタル要件⑦事業場内最低賃金要件
⑧給与総額増加要件
⑨パートナーシップ構築宣言要件
※3別事業要件、能力評価要件
原油価格・物価高騰等緊急対策枠
(緊急対策枠)
④緊急対策要件
最低賃金枠
④売上高等減少要件⑤最低賃金要件
物価高騰対策・回復再生応援枠
④売上高等減少要件⑤再生要件
※1サプライチェーン強靭化枠は国内回帰の定義のみ満たせばよい
※2補助率引上げを受ける場合の追加要件
①補助事業期間内に給与支給総額を年平均 6%以上増加させること
②補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること
※3過去公募回で採択または交付決定を受けている場合の要件

参考:第10回事業再構築補助金「公募要領(サプライチェーン強靭化枠は別「公募要領」)」・第9回事業再構築補助金「公募要領」をもとに株式会社ソラボ作成

すべての申請枠で共通する申請要件は「事業再構築要件」「認定支援機関要件」「付加価値額要件」の3つです。また、第10回公募では10個の要件が追加され、おもに「サプライチェーン強靭化枠」「産業構造転換枠」に追加の要件が設定されています。

第10回公募では、申請要件も一部変更や追加がありました。第9回公募から設定されている要件も、第10回公募では名称の変更や内容の一部変更があるため、選択した申請枠に該当する要件は詳細を必ず確認しておきましょう。

なお、事業再構築補助金の要件について知りたい人は「事業再構築補助金の申請要件とは?」を参考にしてみてください。

申請枠の変更にともない審査基準も変更された

第10回公募では、申請枠にともなって審査基準の項目である「審査項目」「加点項目」「減点項目」が変更されました。事業計画書の作成では、審査項目や加点項目をおさえることで、採択される確率が上がる可能性があります。

【第10回公募の審査基準となる項目】
項目 内容
審査項目 ・再構築点
<第10回公募追加項目>
①SWOT分析したうえで、事業再構築の必要性が認識され、
取組内容が決められているか。
<第9回公募から削除された項目>
②コロナや原油価格・物価高騰等による被害で、
事業再構築の必要性や緊要性が高いか。

・申請枠にともなう審査項目
<第10回公募追加項目>
⑥大規模な賃上げに取り組むための計画書の妥当性
(成長枠・グリーン成長枠で補助率引上げを希望する事業者のみ)
⑦卒業計画の妥当性(卒業促進枠に限る)
⑧大規模賃上げおよび従業員増加計画の妥当性
(大規模賃金引上促進枠に限る)
加点項目 <第10回公募追加項目>
⑧健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点
⑨大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点
⑩ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点
<第9回公募から削除された項目>
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を
受けている事業者に対する加点
減点項目 <第10回公募追加項目>
①過去に補助金交付候補者として採択された事業者
(グリーン成長枠、産業構造転換枠)
③事業による利益が第三者のものになる事業に取り組む場合

参考:第10回事業再構築補助金「公募要領(サプライチェーン強靭化枠は別「公募要領」)」・第9回事業再構築補助金「公募要領」をもとに株式会社ソラボ作成

第10回公募の審査項目は、再構築点や申請枠ごとの観点の項目が一部変更や追加されています。特に、第10回公募の再構築点では「SWOT分析したうえで、事業再構築の必要性が認識され、取組内容が決められているか」という事業再構築の必要性が追加されました。

第10回公募では、事業計画書の審査基準となる項目も変更されています。事業計画書を作成する際は、必ず最新の公募要領の審査項目を確認して作成しましょう。

なお、事業計画書の書き方は「事業再構築補助金の事業計画書の記入例と書き方を解説」で確認してみてください。

第10回公募から採択後は説明会への参加が必要になった

事業再構築補助金の第10回公募から、採択後は説明会への参加が必要になりました。申請前にも説明会が実施されますが、申請前の参加は任意です。

【第11回公募の事業再構築補助金の流れ】

「事業再構築補助金の全体の流れ」の図

参考:第11回事業再構築補助金「公募要領」をもとに株式会社ソラボが作成

たとえば、第9回公募は、申請締切から採択結果発表までの間に説明会がなく、約1~2カ月程度のスケジュールでした。第9回公募は採択後も説明会はないため、採択結果発表後に交付申請をし、交付決定通知を受け取るまでも約1~2カ月程度でした。

第10回公募以降は、採択後に説明会の参加が必要です。申請前の参加は任意で、参加費は無料です。事業再構築補助金の概要や申請で間違えやすいポイントなどが知りたい人は、参加を検討してみてください。

なお、採択後の説明会の最新情報は、2023年8月16日現在公開されていません。採択後の説明会の情報が知りたい人は、事業再構築補助金の公式サイト「新着情報」をこまめに確認しておきましょう。

この記事のまとめ

第11回公募は、サプライチェーン強靭化枠の公募がないこと以外、大きな変更はありません。サプライチェーン強靭化枠は、2023年度内で1~2回実施予定となっており、事業再構築補助金の全体の公募は、2023年度内で3回程度が予定されています。

第10回公募は、第9回公募から申請枠の大幅な変更がありました。また、申請枠にともなう要件や補助金額なども変更されているため、過去の公募回に申請した人は、申請前に最新の公募要領で変更箇所を確認したうえで、申請準備を行いましょう。

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