補助金ガイド

事業再構築補助金の流れとは?申請準備から採択されるまでの流れを解説

2022/6/30

2022/06/30

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

お客様の資金調達支援実績4,500件以上 自社でも、
小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金の採択をされている。

コロナの影響を受けた事業者や、大きく事業を転換させたい事業者の中には、事業再構築補助金の申請を検討中の人もいますよね。その際、事業再構築補助金の流れを知りたい人もいるでしょう。

当記事では、事業再構築補助金の申請準備から採択されるまでの流れを解説していきます。採択後の流れについても紹介しているため、事業再構築補助金の流れを知りたい人は参考にしてみてください。

なお、この記事は第6次事業再構築補助金の公募要領を元に作成しています。

採択までは大まかな流れをつかみ並行して準備を進める

事業再構築補助金に申請する人は、最初に大まかな流れを把握しておきましょう。申請するときは順々に手順を踏むのではなく並行して準備を進める場面もあるため、事業再構築補助金に申請する人は、申請準備から採択されるまでの各工程を確認することをおすすめします。

【申請準備から採択結果】

  • 認定支援機関を決める
  • 申請する事業再構築の類型や枠を決める
  • 必要書類を準備する
  • 申請手続きをする
  • 採択結果を確認する

申請準備をするときは、どの認定支援機関に依頼するかを考えながら、申請する類型や枠を決める場合もあります。また、申請手続きで必要なGビズIDプライムアカウントを発行しつつ、必要書類を準備する場合もあります。

大まかな流れと各工程で必要な動きを把握することで、申請者は優先順位をつけやすくなります。事業再構築補助金に申請する人は、大まかな流れと、各工程で必要な動きを確認した上で、状況に合わせて準備を進めていきましょう。

認定支援機関を決める

事業再構築補助金に申請する人は、まずは認定支援機関を決めることになります。事業再構築補助金の申請には「事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること」という認定支援機関要件があるため、申請者は必ず認定支援機関を選ばなくてはなりません。 

認定支援機関(認定経営革新等支援機関)とは、中小企業を支援する専門知識や実務経験があることを国から認定された支援機関です。認定支援機関には、税理士や商工会、信用金庫や銀行などの金融機関があり、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関 検索システム」から検索できます。

認定支援機関を決めるときは、地域や支援実績、認定支援機関への報酬額などから選ぶことができます。認定支援機関には、事業計画の策定だけでなく事業再構築補助金の類型や枠の相談もできるため、申請で迷うことがある人は相談してみましょう。

なお、認定支援機関の選び方を知りたい人は「事業再構築補助金における認定支援機関とは?役割と選び方を解説」を参考にしてみてください。

申請する事業再構築の類型や枠を決める

事業再構築補助金に申請する人は、申請前に事業再構築の類型や枠を決める必要があります。事業再構築の類型や申請する枠によって満たすべき要件が変わったり、用意する必要書類が変わったりするため、申請者はこの後の工程に進む前に類型や枠を決めることになります。

たとえば、事業再構築の類型から新分野展開、申請の枠から通常枠を選択する場合は、新分野展開と通常枠の要件の両方を満たす必要があります。

申請者は、事業再構築の類型と申請する枠の両方の要件を満たす必要があります。それぞれの要件にあわせて事業計画書や要件ごとの必要書類を作成することになるため、申請する際は必ず要件を確認しましょう。

事業再構築の類型は5つから選択する

事業再構築補助金に申請する人は、5つある事業再構築の類型から、申請者の事業状況にあう類型をひとつ選ぶことになります。その際、事業再構築の類型ごとに要件が設定されているため、申請者は要件を満たせる事業計画を立案できるかを検討する必要があります。

【事業再構築の類型】
事業再構築の類型  要件
新分野展開  ①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③新事業売上高10%等要件
事業転換 ① 製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件
業種転換 ①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件
業態転換  製造方法の変更の場合:①製造方法等の新規性要件、②製品の新規性要件、③新事業売上高10%等要件
提供方法の変更の場合: ①組織再編要件、②その他の事業再構築要件
事業再編 ①組織再編要件、②その他の事業再構築要件

※事業再構築補助金の公式サイトにある「事業再構築指針の手引き」をもとに株式会社ソラボ作成

たとえば、新分野展開では、既存製品と新製品の代替性が低いことを証明する「市場の新規性要件」を満たす必要があります。そのため、新分野展開を選んだ人は、既存製品と新製品の違いを事業計画書で示すことになります。

事業再構築の類型から選択するときは、申請する事業をどのように再構築するのかを考えて選択します。また、事業再構築の類型を選択した人は、類型の要件を満たせるかを確認する必要があります。事業再構築の類型に関する情報が知りたい人は「事業再構築補助金の利用例を5つの事業類型と業種ごとに解説」を参考にしてみましょう。

申請する枠は5つある

事業再構築補助金に申請する人は、申請者の状況にあわせて5つある枠からひとつの枠を選ぶことになります。その際、枠ごとに要件が設定されているため、申請者は要件を満たせるかを検討する必要があります。

【事業再構築補助金の枠と要件】
事業類型  要件
通常枠  ①事業再構築要件、②売上高等減少要件、③認定支援機関要件、④付加価値額要件
大規模賃金引上枠  ①事業再構築要件、②売上高等減少要件、③認定支援機関要件、④付加価値額要件、⑤賃金引上要件、⑥従業員増員要件
回復・再生応援枠 ①事業再構築要件、②売上高等減少要件、③回復・再生要件、④認定支援機関要件、⑤付加価値額要件
最低賃金枠  ①事業再構築要件、②売上高等減少要件、③最賃売上高等減少要件、④最低賃金要件、⑤認定支援機関要件、⑥付加価値額要件
グリーン成長枠  ①事業再構築要件、②認定支援機関要件、③付加価値額要件、④グリーン成長要件、⑤別事業要件、⑥能力評価要件

※事業再構築補助金の公式サイトにある「公募要領」をもとに株式会社ソラボ作成

たとえば、大規模賃金引上枠に申請する場合、申請者は賃金の引上げの要件を満たす必要があります。要件を満たすことを証明するために「賃金引上げ計画の表明書」の提出も必要になります。

事業再構築補助金に申請する人は、まずは枠の要件を公募要領で把握し、要件を満たせるか確認してみてください。また、それぞれの要件で必要な資料もあるため、事業再構築補助金に申請する人はあわせて必要資料の準備をしておきましょう。

必要書類を準備する

事業再構築補助金に申請する人は、必要書類を準備することになります。必要書類には「申請者に共通する書類」と「申請する枠や取得する設備などによって必要になる書類」があるため、申請者の状況にあわせて準備します。

【事業再構築補助金で共通する必要書類】

  • 事業計画書
  • 決算書(法人のみ)
  • 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
  • ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
  • コロナ以前に比べて売上高(または付加価値額)が減少したことを示す書類

たとえば、認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書を用意する場合、申請者は認定支援機関に依頼して必要書類を作成してもらいます。申請者自身で作成できない資料もあるため、申請者は各機関に依頼して準備することになります。

なお、申請する枠や取得する設備など、申請者の状況にあわせた必要書類を知りたい人は「事業再構築補助金の必要書類を申請する枠別に解説」を参考にしてみましょう。

事業計画書は審査項目を参照しながら作成する

事業計画書は、事業再構築補助金に申請する際、必ず作成しなければならない書類です。事業計画書は審査の対象となるため、申請者は、事業再構築補助金の公募要領にある審査項目を熟読して作成することになります。

【審査項目の例】

  • 補助対象事業の要件を満たすか
  • 補助事業として費用対効果が高いか
  • 事業再構築指針に沿った取組みであるか

たとえば、審査項目の「補助対象事業の要件を満たすか」を反映させる場合、申請者は選択した類型や枠の要件を満たす旨を事業計画書で示すことになります。

事業計画書は審査の対象となるため、事業計画書を作るときは、審査項目を反映させた内容にする必要があります。事業計画書の記載内容や審査項目は、事業再構築補助金の公募要領にあるため、事業計画書を作成する際は、まずは公募要領を熟読することからはじめましょう。

なお、事業再構築補助金には、事業計画書のフォーマットがありません。そのため、申請者は任意のフォーマットで作成を進めることになります。一方で、事業計画書の記載に関する規則はあるため、事業計画書を作成するときは、規則を守りながら作成してみてください。

事業計画書の作成方法や規則を知りたいときは「事業再構築補助金の事業計画書の書き方を記入例とともに解説」を参考にしてみましょう。

申請手続きをする

必要書類を準備した人は、電子申請で事業再構築補助金の申請手続きをすることになります。「GビスIDプライムアカウント」で電子申請することになるため、アカウントがない人は、事前にアカウントの取得が必要です。

新たにGビスIDプライムアカウントを取得する場合には、2週間~3週間程度かかります。事業再構築補助金の申請で必ず利用するため、事業再構築補助金の申請を決めた時点でアカウントの取得手続きをすることも検討してみてください。

なお、申請するときは、申請者自身が入力内容を理解して申請する必要があります。申請手順を知りたいときは「事業再構築補助金の申請方法と申請書類を解説」を参考にしてみましょう。

採択結果を確認する

採択結果は、事業再構築補助金のマイページや公式サイトから確認できます。採択結果の発表に関する通知は「GビスIDプライムアカウント」に登録したメールアドレスへ届くため、事業再構築補助金の申請者は、通知がないかを定期的に確認することになります。

たとえば、締め切りが2月の場合、3月下旬から5月上旬頃に採択結果が発表される可能性があります。締め切りから約2ヶ月~3ヶ月後に発表される傾向があるため、事業再構築補助金の採択結果は締め切りから約2ヶ月~3ヶ月後をひとつの目安にしてみてください。

なお、採択された時点で補助金を受け取れることが確定するわけではありません。採択後にある「交付申請」の承認をもって補助金の受領資格が与えられるため、採択された人は、忘れずに次の手続きを進めましょう。

不採択の場合は再申請に向けて準備する

事業再構築補助金で不採択になった場合は、再申請に向けて準備を進めていきます。不採択になった原因を改善すれば採択されることもあるため、不採択になったときは、まず不採択になった理由を事務局に問い合わせることからはじめます。

たとえば、必要書類が不足している場合は、不採択になる可能性があります。必要書類は申請する枠や経費などによって異なるため、状況に合わせて準備する必要があります。

また、補助率が間違っている場合も同様、不採択になる可能性があります。補助率は申請する枠や資本金、従業員数によって異なるため、申請者の状況と公募要領を照らし合わせて確認しましょう。

なお、不採択になったあとの動きを知りたいときは「事業再構築補助金で不採択になる理由と再申請するのに必要な準備」を参考にしてみてください。

採択後は流れに沿って手続きをすることになる

採択後は、流れに沿って手続きをすることになります。採択後の手続きの流れを間違えると、補助金を受け取れない場合や補助金が減額される場合もあるため、事業再構築補助金で採択された人は、流れに沿って手続きを進めていきましょう。

【採択後の流れ】

  1. 交付申請をする
  2. 交付決定通知書を受領する
  3. 補助事業を開始する
  4. 実績報告書を提出する
  5. 確定通検査を確認する
  6. 精算払請求書を提出する
  7. 補助金を受領する
  8. 毎年(計6回)報告書を提出する

たとえば、交付決定通知書を受領する前に設備を購入した場合は、補助金の対象にならないため、事業者は補助金を受け取ることができません。事前に設備を取得したいときは「事前着手申請」が必要になります。

事業再構築補助金に採択された人は、採択後の流れに沿って手続きをしていく必要があります。また、採択結果の発表日から数えると補助金の受領までに1年以上かかるため、採択された人は、大まかなスケジュールもおさえておきましょう。

採択後の流れの詳細を知りたいときは「事業再構築補助金の採択後の流れとは?計画変更時の対応も解説」を参考にしてみてください。

この記事のまとめ

必要書類を準備するときや認定支援機関を決めるときなど、申請準備をするときは、並行して準備を進めた方が効率的に進められる場面もあります。採択までの大まかな流れと各工程で必要な手続きを把握すると、申請者は並行して申請準備を進められます。 採択後は、流れに沿って手続きをすることになります。採択後の手続きの流れを間違えると、補助金を受け取れない場合や補助金が減額される場合もあるため、採択された人は、順々に手続きを進める必要があります。 事業再構築補助金に申請したい人は、事業再構築補助金の流れをつかんで申請準備を進めていきましょう。

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