補助金ガイド

事業再構築補助金で不採択になる理由と再申請するのに必要な準備

2021/9/13

2022/04/13

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

お客様の資金調達支援実績4,500件以上 自社でも、
小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金の採択をされている。

事業再構築補助金で不採択になってしまったときの原因の突き止め方と再申請の方法について解説します。

事業再構築補助金は、これまでの事業形態からの転換を図り、これまで参入していなかった分野に参入したり、業務体系を変革したりする際に発生する費用の一部を支援する補助金制度です。

残念なことに不採択になってしまった方も再申請されるのであれば、まずは不採択の原因を突き止めましょう。

令和4年3月に発表された第4回公募の採択率は全体の45%

令和4年3月に事業再構築補助金の第4回公募の結果が発表されました。コロナ禍の影響が続く中、応募総数は19,673件でした。第3回の20,307件とほぼ同数の応募が行われていたことになります。

まだまだポストコロナ時代に対応するために事業形態を転換しようとしている事業者は多くいらっしゃいます。最も応募が多かったのは宿泊業や飲食サービス業などの接客を伴う業種でした。ついで製造業や卸売業・小売業後が続いています。

しかし、19,373件のなかで実際に採択に至ったのは8,810件で、全体の44%ほどであり、半数以上が採択されていません

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不採択の約1割は申請要件を満たしていない

不採択になった全体の1割が申請要件を満たしていないのに応募して不採択になっています。

第4回の採択結果では不採択数が公表されていないので、第3回のデータを示します。

第3回公募に応募しても半数以上は不採択になっていますが、そもそも審査にたどり着けていない件数が1,800件近くありました。

【第3回公募の応募と採択結果】

申請要件を満たしていない原因で多いのが、書類を用意していなかったなどの「書類の不備」です。

形式的なルールで弾かれるのは、とてももったいないことです。よく見られる書類の不備は次の3つです。応募する際は特に重点的に確認してみてください。

  • 売上高減少に関する書類の不備
  • 認定支援機関に関する書類の不備
  • 事業財務情報に関する書類の不備

売上高減少に関する書類の不備

冒頭でもお話ししましたが、事業再構築補助金は新型コロナウイルス感染症で経営に打撃を受けた事業者が利用できるものです。そのため、事業再構築補助金を利用するには一定の期間内で売上高が減少していることを証明しなければいけません。その証拠となるのが「売上高減少に関する書類」です。

例えば、確定申告書の別表や法人事業概況説明書、所得税青色申告決算書など様々なものがあり、なかにはコロナ前後で用意が必要な書類もあります。

注意しなければいけないのは、20204月からの連続する6か月の中で3か月間の売上合計額がコロナ前と比較して10%以上減少していて、かつ202010月から連続する6か月の中で3か月の合計額が5%以上減少していなければいけないということです。

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単純に売上が減少している書類を用意すればいいというわけではないので気をつけてください。

認定支援機関に関する書類の不備

事業再構築補助金では認定経営革新等支援機関(以下認定支援機関)と事業計画を作成することを要件として定められています。認定支援機関は国が認定しているもので、税理士や公認会計士、中小企業診断士、商工会議所、金融機関などが役割を担っています。

認定支援機関と事業計画を作成するため、事業者の方のなかには「認定支援機関に任せておけば大丈夫」と安心してしまう方もいらっしゃいます。しかし、事業再構築補助金は新しい制度ですから、都度内容が改訂されており、認定支援機関の担当者によっては認識が異なることがあったりします。そのため、ミスにつながってしまう場合もありえます。

よく聞く話では「作成者名」の間違いです。作成者名は申請者名になりますが、その名前が間違っていることが多いのです。認定支援機関に関する書類ができあがったら、最低一度はきちんと内容が正しいか見直すようにしてください。

事業財務情報に関する書類の不備

事業財務情報というと決算書を添付して提出すれば問題ないと考えがちですが、事業再構築補助金では少し勝手が違います。

事業再構築補助金の応募は電子申請で行いますが、そこに添付する事業財務情報は経済産業省が運営している中小企業向けのポータルサイト「ミラサポplus」の中にある電子申請サポートで作成した「事業財務情報」をPDF化したものでなくてはいけないという条件があるのです。単に自作した事業財務情報をPDFにして添付すればいいというわけではないので、注意してください。

そのほかにも添付書類に関する不備はたくさんあると考えられる

上記の3つの書類の不備は最も多いミスですが、不採択になるミスが1つであるとは限りません。むしろ一度不採択になったのであれば、わかっているミス以外にもたくさんのミスがあると考えましょう。

事業再構築補助金の公募要領は内容が詳細に記載されていて、今まで補助金を申請したことがない場合は特に戸惑うでしょう。さらに、提出すべき書類も法人と個人事業主では異なるものがあったりとかなり複雑です。ややこしいからこそ、しっかりとした確認が大切です。

事業再構築補助金に不採択になったらまずは理由を確認する

事業再構築補助金は数回にわたって募集が行われます。2022年4月現在、第4回の結果が出ているタイミングですが、今後第5回、第6回の公募が予定されています。日程はまだ公表されていないため、はっきりとしたことは言えませんが、いつ公募が始まってもいいように、不採択になった方で再チャレンジを検討されている場合は今のうちからしっかりと準備を進めておくことが大切です。

再チャレンジされる方が初めにしなくてはならないのは不採択になった理由の確認です。

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当社株式会社SoLabo(ソラボ)も第1回公募では不採択となりました。しかし、第2回公募に再度応募し、無事採択されました。詳細については下記記事で解説していますので、ご確認ください。

不採択の理由は事業再構築補助金事務局に問い合わせて確認できる

不採択になった場合まずやっていただきたいのは、事業再構築補助金事務局に電話して問い合わせるということです。

「電話して教えてくれるの?」と疑問に思われるかもしれません。確かにその場ですぐに答えが返ってくることはありませんが、後日折り返しの電話があり、どのポイントでどうして引っかかったのか、かなり詳しい理由まで教えてもらうことができます。

1人でどこが悪かったのか悩んでいるよりも圧倒的に効率的なので、まずは補助金事務局にまずは問い合わせましょう。

フィードバックの内容は種類の不備から審査項目の詳細まで様々

実際に問い合わせをして教えてもらえるフィードバックは書類の不備から始まり、「事業化点」「再構築点」と審査項目に分けられます。そして不採択の要因となったポイントについて具体的に、内容が不十分と感じられた箇所や評価が低くなった理由といった項目が説明されます。

問い合わせをすれば絶対に修正しなければいけないポイントがわかります。結果的に採択へ繋がりやすくなるはずです。

申請書類の不備以外で不採択になることが多い5つの理由

事業再構築補助金の申請書類の不備はある意味ケアレスミスで、最大限気をつけて修正を行えば再申請で採択される可能性があります。

しかし、申請書類以外の不備で不採択になったときは事業計画の見直しや申請内容が事業再構築補助金の内容に見合っているかどうかなど、「自身のこと」を振り返ってみなくてはいけなくなることがあります。

申請書類の不備以外の理由で不採択になるケースとしてよくある事例としては次の5つが挙げられるので、ご自身が該当していないかチェックしてみてください。

理由1:そもそも事業再構築補助金の目的を理解していない

事業再構築補助金を利用される方のなかには「事業転換をする事業者ならだれでも利用できる」などと認識している方がいらっしゃいますが、そんなことはありません。すでに何度もお話ししていますが、事業再構築補助金はコロナによって売上が減少している事業者の方が利用できるものです。単なる業績不振で売上が減少している場合は利用できません。そのため、業績悪化の理由がコロナの影響とはっきり言えないようなときは不採択になってしまうのです。

理由2:投資計画に合理性がない

事業再構築補助金は最大で1億円の補助を受けられる補助金制度です。とはいえ、満額を受給できることは限りなく少なく、第2回公募の結果では100~500万の採択が最も多くなっています。

引用:事業再構築補助金第2回公募の結果について

それでも、できれば少しでも多くの補助金を受給したいと考えてしまいます。しかし、補助金額を上げたいがために売上に関する根拠を示すことなく、自社の事業規模以上の投資計画を作ったりすると投資計画に合理性がないと判断されて不採択になってしまうでしょう。

理由3:審査基準を網羅しきれていない

事業再構築補助金には「補助対象事業としての適格性」「事業化点」「再構築点」「政策点」の4つの審査基準が設けられています。

それぞれで審査を通過しなくてはいけないため、公募要領などをよく読み、事業再構築補助金でどんなことが求められているのかを把握して事業計画などを作成することが大切です。

理由4:補助の対象にならない経費を申請してしまっている

事業再構築補助金には経費として計上することで補助の対象にできるものとできないものがあります。例えば、不動産賃貸や人件費などは経費として計上しても認められにくいということがあります。

また、広告宣伝費などを計上するときも注意が必要です。広告宣伝費などは補助対象として認められていますが、それはあくまで補助対象となる事業で提供する製品やサービスの宣伝をする場合などに限ります。つまり、広告を打つためだけの目的で事業再構築補助金を利用するようなことはできないのです。

もし、不動産賃貸や人件費・広告宣伝費が補助経費の大半を占めている事業計画の場合、不採択になる可能性が高まってしまいます。

理由5:申請した事業が実際の事業と見合っていない

コロナで打撃を受け、新しい業界や業態へ転換することを支援する事業再構築補助金ですが、どんな業界に転換しても問題ないわけではありません。

例えば、これまで飲食店を営んでいた方が新たにIT事業を始めると計画しても、一見これまで培った強みとこれからやろうとしていることがあまりにもかけ離れすぎているように見えて、補助金の審査員は実現可能性に疑問を抱くでしょう。つまり、現在行っている事業から転換するといってもきちんとこれまでの経験を活かして事業を成長させられる可能性がある計画を立てないといけないのです。

事業再構築補助金は不採択になっても再申請ができる

事業再構築補助金は令和3年度中に5回程度公募が予定されています。たとえ一度不採択になっても再度チャレンジすることができます。

しかし、補助金は再申請されるときは最低限の回数で採択されるように尽くしましょう。

まずは公募要領の確認をする

一度不採択になってしまったということは、どこか事業再構築補助金の理解が足りなかった部分があるのかもしれません。一度読んだことがあると思わずに、改めて公募要領を確認するようにしましょう。

時と場合によりますが、公募要領は前回の公募のときから細かい箇所が改訂されていることがあります。公募要領に改訂が加わっているのかどうかも併せて確認してください。

最新の公募要領は事業再構築補助金の特設サイトで確認しましょう。

特に公募要領で提出が必須になっている次の12個の書類については重点的にチェックするようにしてみてください。

  1. 事業計画書
  2. 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
  3. コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
  4. コロナ以前に比べて付加価値額が減少したことを示す書類
  5. 決算書(直近2年間の貸借対照表、損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表)
  6. ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
  7. 賃金引上げ計画の表明書(大規模賃金引上枠のみ)
  8. 海外事業の準備状況を示す書類(グローバル展開する「卒業枠」「グローバルV字回復枠」のみ)
  9. 従業員数を示す書類 (卒業枠、グローバルV字回復枠は不要)⑩事業場内最低賃金を示す書類(最低賃金枠のみ)
  10. 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、2021年1月~8月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々年)同月比で 30%以上減少していることを証明する書類
  11. 2021年1月~8月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類
  12. 審査における加点を希望する場合に必要な追加書類

不採択から採択されるためにやるべきこと

初めて事業再構築補助金に申請されるときは公募要領にどんなことを記載するべきか書かれているとはいえ、少なからず手探りなところがあります。

しかし、一度不採択になるとどこが悪かったのか、ある程度見えてきます。補助金事務局に問い合わせて指摘された事項などを中心に次の3つの観点で問題がないか考えてみてください。

①公募要領でNGとされていることを読み込む

公募要領で特に確認して頂きたいのはNG行為として設定されている事項です。NG行為では申請できない条件や対象が事細かに記されています。

例えば、補助対象経費に関して公募要領の中で、下記経費は対象とならないことが明記されています。

  • 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
  • フランチャイズ加盟料
  • 飲食、娯楽、接待等の費用
  • 不動産の購入費、株式の購入費、自動車等車両(事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く)の購入費・修理費・車検費用
  • 事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用

引用:公募要領より一部抜粋

公募要領は言い回しが難しくてわかりづらいというのがネックです。読むのが面倒くさくなることもわかりますが、不採択にならないように、しっかりと読み込むようにしてください。

②もう一度事業計画を見直してみる

事業計画は「問題点を修正したら終わり」にしてはいけません。必ず事業計画全体を見直して、無理があって収益がうまく出そうにもない計画になっていないかどうかを確かめるようにしましょう。

確認時のポイントは、事業転換することで集客から利益に還元されるまでの一連の流れです。過不足なく説明できていることが大切です。

③必要なら認定経営革新等支援機関を変えてみる

認定支援機関関係の書類で不備があったりして不採択になってしまった場合、認定支援機関を変えるのも検討しましょう。

認定支援機関の中にも補助金申請の得手不得手はありますので、得意な業者に切り替えて事業計画書を練り直せば、採択結果も変わるかもしれません。

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認定支援機関の選び方に関しては、下記記事で解説していますので、ご確認ください。

この記事のまとめ

事業再構築補助金は一度不採択になっても再申請することができるので、是非諦めないで再チャレンジしてみてください。再申請のときに大切になるのはなぜ不採択になったのかを明らかにすることです。事業再構築補助金の事務局に問い合わせることで不採択理由を知ることができるため、公募要領を確認しながら改善していくようにしましょう。

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