補助金ガイド

小規模事業者持続化補助金の入金時期はいつ?受給に必要な書類についても解説

2021/8/10

2021/10/13

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

お客様の資金調達支援実績4,500件以上 自社でも、
小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金の採択をされている。

小規模事業者持続化補助金は、申請から入金までかなりの時間がかかります。では、小規模事業者持続化補助金は受給までにどのぐらい時間がかかるのでしょうか?今回は、小規模事業者持続化補助金の入金時期と、受給までの流れや必要書類について解説します。

小規模事業者持続化補助金の入金までの流れと入金時期

(1)小規模事業者持続化補助金の入金までの流れ

小規模事業者持続化補助金の入金までの流れは、以下のようになります。

  1. 経営計画書・補助事業計画書を作成する
  2. 商工会議所で事業支援計画書の作成を依頼する
  3. 日本商工会議所(補助金事務局)宛てに申請書類一式を送る
  4. 日本商工会議所で審査が行われる
  5. 交付決定後、実際に補助事業(販路開拓などの取組)を行う
  6. 実際に行った取り組みに関して実績報告書などを提出する
  7. 日本商工会議所によって報告内容が確認される
  8. 補助金の請求を行う
  9. 補助金が入金される
画像素材:補助金ガイド

①経営計画書・補助事業計画書を作成する

まずは提出書類を作成します。提出書類には経営計画書や補助事業計画書等、5種類の書類があり、それぞれ様式15の番号が振られています。様式1,2,3,5の書類は日本商工会議所ホームページからダウンロードすることができます。様式4のみ、商工会議所に作成してもらう書類のためダウンロードの必要はありません。

②商工会議所で事業支援計画書の作成を依頼する

「事業支援計画書」は、上記の様式4の書類です。この書類は商工会議所に作成してもらう書類ですので、商工会議所に作成依頼をする必要があります。商工会議所は会員制の組織ですが、事業支援計画書の作成は会員にならなくても依頼することができます。即日発行してもらえる場合もあれば、2日程度かかる場合もありますので、余裕を持って依頼するのがいいでしょう。

③日本商工会議所(補助金事務局)宛てに申請書類一式を送る

提出書類の準備が終わったら、日本商工会議所に書類を送付します。送付時には過不足がないかしっかり確認をしておきましょう。

④日本商工会議所で審査が行われる

日本商工会議所で審査が行われます。審査期間は11.5か月ほどかかります。審査を通過すると次の段階に進むことができるのですが、審査に落ちた場合は先に進めません。もし審査を落ちた場合は、計画を立て直して次回公募時に再び応募しましょう。

⑤交付決定後、実際に補助事業(販路開拓などの取組)を行う

交付決定日以降に、実際に補助事業を行います。注意点として、提出した事業計画外の取組をしてしまうと、その分は補助金の対象外になるうえ、想定していた補助金が下りなくなってしまう可能性があります。事前に立てた事業計画に沿った取組を行いましょう。

⑥実際に行った取り組みに関して実績報告書などを提出する

実際に取組を行った後、実際に行った内容に関して実績報告書を作成、提出します。実際に行った取り組み内容と結果を間違いのないように報告しましょう。

⑦日本商工会議所によって報告内容が確認される

報告を日本商工会議所に確認してもらい、その内容に応じた補助金の交付が決定されます。

⑧補助金の請求を行う

補助金の交付が決定したら、補助金の請求申請を行います。

⑨補助金が入金される

補助金の請求申請が受け付けられると、実際に補助金が支払われます。

(2)小規模事業者持続化補助金の入金時期

上記の通り、実際に補助金が入金されるまでには多くの工程があります。経営計画書・補助事業計画書を作成後に、「事業支援計画書」を商工会議所に作成してもらわなければなりませんが、即日発行してもらえる場合もあれば、数日かかる場合もありますので、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

また、書類提出から採択までにも2か月以上、その後補助事業を事業実施期限内(約7か月間)に完了させて、その後実績報告してからようやく補助金の入金の手続きとなるため、書類作成開始から着金するまで1年程度かかる場合があります。

小規模事業者持続化補助金の必要書類

小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類は以下の5つです。ここでは単独申請の場合での必要書類を説明します。

  • 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
  • 経営計画書兼補助事業計画書①
  • 補助事業計画書②
  • 事業支援計画書
  • 小規模事業者持続化補助金交付申請書

(1)小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書

小規模事業者持続化補助金に関わる申請書です。主に様式2以降の内容に虚偽がないことに対する誓約書となっています。

(2)経営計画書兼補助事業計画書①

補助事業の内容と計画を記載する書類で、細かい計画を根拠となる数値とともに作成しなければなりません。

(3)補助事業計画書②

主に経費の内容に関しての報告を行う書類です。補助事業に対して必要な経費内容とその内訳について記載します。

(4)事業支援計画書

前述のとおり、商工会議所に作成してもらう書類です。即日発行してもらえる場合もありますが、状況によっては時間がかかる場合がありますので、余裕を持って商工会議所に提出するようにしましょう。

(5)小規模事業者持続化補助金交付申請書

小規模事業者持続化補助金交付申請書という名の通り、申請書本体がこの書類となります。書く分量は少ないので、指示通りに記載し、漏れやミスがないようにしましょう。

申請書類の作成方法について、当サイトの以下関連記事にて説明していますので、ご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の申請書類を作成する方法や手順

この記事のまとめ

小規模事業者持続化補助金の申請から着金までの期間は約1年です。今後審査機関の増加により申請から着金までの時間は長くなることが想定されますので、可能であれば早めに申請をしておきましょう。

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