このコロナ時代に創業融資の審査は厳しくなっている? 今後の重要ポイントを解説!

2020/7/3


7月に入り、2020年もいよいよ後半に突入しましたが、新型コロナの収束はまだ見えず、ソラボのリモートワークも延長しています。

2020年6月25日のNHKの報道によると、新型コロナウイルスの影響を受けている企業からの融資の申し込みが、これまでに59万件に上り、リーマンショックの影響が広がった2009年度1年間の申し込み件数50万件を上回ったことがわかっています。

これから創業を考えている方にとっては、この状況でどのように動けばよいか、悩まざるを得ないのではないでしょうか……。

今回のソラボマガジンでは、新型コロナがまだまだ収束していないこの時期の創業融資は、通常より審査が厳しいかどうか、ポイントごとに解説します。ぜひご一読ください!。

※本記事は当社株式会社ソラボの代表・田原がYouTubeチャンネルで解説している動画「日本政策金融公庫の創業融資・コロナの時期は通常より審査が厳しい??」をベースに作成しております。動画もぜひご覧ください!

このコロナショック下において、今後創業融資を利用する場合、審査に通過するために押さえておくべきポイントは下記の3点です。

次から詳しく説明していきます。

①公庫では、コロナの影響を受けた事業者の救済が最優先になっている

②コロナの影響を受けやすいビジネスモデルは△

③コロナの影響を受けないことを証明できれば〇

(1)公庫では、コロナの影響を受けた事業者の救済が最優先になっている

まず、現状日本政策金融公庫の融資はコロナに関連する案件が最優先されています。

当然ですが、コロナの影響を受けた方々を救済しなければ、倒産する企業も今以上に多くなる恐れがあります。

企業が倒産するとそこで働かれている多くのスタッフの方々の働き口もなくなってしまいます。そういった状況を回避するために、コロナ関連の融資案件が間違いなく優先されます。

日本政策金融公庫の窓口の状況としては、通常の5倍~10倍の問い合わせが来ているという情報が入っています。

通常期よりも案件数が増えているため、今までの対応スピードでは処理しきれないところに創業融資の案件も来てしまうと、(案件の処理を)消化することができないというのが正直なところです。

当社株式会社ソラボで実際に公庫の融資担当者とやり取りをしていても、コロナ案件が優先であると伺っています。

創業融資は後回しにされる可能性が高いということを大前提に創業計画を立てていきましょう。

(2)コロナの影響を受けやすいビジネスモデルは△

例えばこれから飲食店を始める場合を考えてみましょう。残念ながらコロナの影響で廃業してしまっているところが増えていると思いますので、居抜き物件が増えている関係もあり、その居抜き物件で新規に飲食店を出店し独立したいという方もいらっしゃると思います。

しかし、金融機関としては、やはりコロナの収束が見えなければ安心して融資できないため、ある程度収束したタイミングで独立してほしいというのが本音です。

金融機関としては、独立してから「コロナの影響を受けて売上が立たなかったので、もう1度融資をお願いします」と事業者から言われるリスクを回避したいので、かなり厳しく審査を行います。

特に飲食店のような、コロナの影響を受けやすいビジネスモデルは今は創業融資の相談に行くと非常にシビアに見られます。「本当に今のタイミングでなければダメですか」と言われることもしばしばです。

私個人としても、コロナがある程度終息するまでは創業を待ち、終息が見えてきたタイミングで独立を検討し、融資を進めたほうが良いと考えています。

(3)コロナの影響を受けないことを証明できれば〇

現在のコロナショックの状況下で、創業融資案件は若干少なくはなりましたが、実際に当社でサポートさせていただき、融資審査に受かったお客様も複数いらっしゃいます。

融資審査において評価のポイントとして大きいのは、「創業する事業がコロナの影響を受けない」と証明できた点です。

例えば、 IT関連のビジネスや、エンジニアとしての創業をする方など、この状況下でもあまり仕事が減らないビジネスモデルが存在します。

その場合、コロナが収束していなくても売り上げが安定して確保できるということを合理的に説明することが出来れば、融資担当者からは「コロナの影響を受けず貸したお金をきちんと返済できそうだ」と評価してもらいやすいです。

まとめ

コロナの時期の創業融資は通常に比べると審査通過の難易度レベルが上がっています。個人的な見解としては今のタイミングではなく、数ヶ月待てるという方は待ってから独立してほしいです。

絶対に今のタイミングで独立し融資を受けたい方は、3つ目のポイント「コロナの影響を受けないことが証明できるかどうか?」を踏まえて準備を進めていきましょう。

当社では創業融資はもちろんのこと、コロナ融資も引き続きお手伝いしています。少しでも気になった方はぜひお気軽にお問い合わせください!

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