コロナ関連融資を利用した方へ 特別利子補給制度の申請が開始しています


日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」をはじめとするコロナ関連融資では、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額の助成が受けられることをご存じですか?

制度の概要

正式な制度名は「新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度」と言い、中小機構(中小企業基盤整備機構)の管轄の元で実施されています。

返金を受けるためには、別途申請が必要です。申請受付は既に開始しているので、コロナ融資を受けている方は、忘れずに申し込みましょう。申請に関しての公式情報は中小機構のサイトで確認できます。

なお、申請期限は令和3年12月31日(当日消印有効)です。

助成対象となる貸付制度

利子相当額の助成を受けられる貸付制度は下記のとおりです(「日本公庫」は「日本政策金融公庫」の略称)。

金融機関 特別利子補給制度の対象となる貸付
日本公庫・中小事業
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本公庫・国民事業
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 小規模事業者経営改善資金(マル経)(新型コロナウイルス感染症関連)
  • 生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(衛経)(新型コロナウイルス感染症関連)
沖縄公庫・中小企業資金
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
沖縄公庫・生業資金
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 小規模事業者経営改善資金貸付(マル経)(新型コロナウイルス感染症関連)
  • 沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付(沖経)(新型コロナウイルス感染症関連)
沖縄公庫・生活衛生資金
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 生活衛生関係営業経営改善資金貸付(衛経)(新型コロナウイルス感染症関連)
商工中金
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付(危機対応融資)※中小企業向け制度に限る
日本政策投資銀行
  • 危機対応業務(危機対応融資)

※出典:新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業について

利子補給の申請に必要な書類

①   (様式1)特別利子補給助成金交付申請書及び請求書

② (別紙1)誓約・同意書

③  (別紙2)申告書(A~Dのいずれか該当する1枚)

・申告書A 業歴1年1か月以上の法人の方

・申告書B 業歴3か月以上1年1か月未満の法人等の方

・申告書C 業歴1年1か月以上の個人事業主の方

・申告書D 業歴3か月以上1年1か月未満の個人事業主等の方

※出典:新型コロナウイルス感染症特別利子補給助成金の申請時にご提出いただく書類

当社のYouTubeチャンネルで解説中!

詳しくはYouTubeチャンネル「創業融資ガイド」で、弊社の融資担当・村野が解説しております。 特別利子補給制度の申請で押さえるべきポイントをまとめていますので、ぜひこちらをご覧ください。

※画像をクリックするとYouTubeへ遷移します。

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