2021年03月8日

中小企業・個人事業主の融資審査をAIで支援するツール「AI創業スコア」「AI経営スコア」の開発・販売予定に関するお知らせ

株式会社SoLabo（本社・東京都千代田区　代表・田原広一／以下、ソラボ）は、この度、過去5年で対応した40,000件以上の融資相談データベースを基にしたAI融資審査ツールの開発（特許出願中）を進めていることをお知らせいたします。販売開始時期は2021年中を予定しております。

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AI融資審査ツールの概要

ソラボは主要事業である経営者への資金調達支援を通じ、中小企業や個人事業主からの融資相談データベース40,000件以上を保有しております。さらに2020年12月末時点で累計3700件の融資を成功に導き、その事例を蓄積してきました。

これら独自のデータベースを元に、顧客の特定の経営情報を入力することで経営スコアを表示することができるAIツール「AI創業スコア」「AI経営スコア」を、2021年中の販売を目指して開発（特許出願）を進めて参ります。

「AI創業スコア」「AI経営スコア」では、公庫の融資審査に通る見込みを、データベースを元にスコアとして表示させる機能を搭載します。

本機能を利用することにより、民間金融機関は、今までリスクヘッジをしてきたゆえに逃していた新規顧客を積極的に獲得できるようになることが期待できます。

その背景には、各地の信用金庫や地方銀行の融資担当者に「日本政策金融公庫の融資審査基準を満たせている顧客の背中を押したい」という思惑があるためです。ソラボはこのAI融資審査ツールの開発により、民間金融機関が事業融資の市場をリードする流れを今後加速させ、日本国内の起業家や新規事業を増やし、創業市場の活性化をより一層加速して参ります。

■「AI創業スコア」「AI経営スコア」サービスロゴ

AI融資審査ツール開発の目的と背景

金融機関にも迫られるDX

あらゆる業種でDX（デジタルトランスフォーメーション）が求められている昨今ですが、金融機関においても、大手や地方銀行を中心に、ローン審査の自動化やクラウド管理が進められています。

昨年2020年後半、日本経済新聞では横浜銀行、福岡銀行、広島銀行などの個別金融機関でのAI活用を取り上げ、今月2月5日、金融業界専門紙であるニッキン（日本金融通信社）では、小口融資の延滞管理への注目の高まりをピックアップするなど、銀行界が注目するトピックとして、徐々にメディアでも取り上げられる傾向が高まっている状況です。

金融機関における融資市場の課題

通常、金融機関が融資を実行する際、決算書の内容等の過去実績や金融機関利用状況を元に審査が行われます。しかし、「創業融資」においては、事業実績から判断はできませんので、起業家の資産・経歴・その他個人情報、事業内容といった不特定多数の要素から審査の可否が判断されます。

資金を提供する立場の金融機関からすれば、過去の信用実績のない新規顧客の内、特に「創業融資」の場面では「貸し倒れ」のリスクを考慮し、おのずと審査に対し慎重にならざるを得ない状況です。

現在、国内の融資市場では、政府系金融機関である日本政策金融公庫の創業融資制度が無担保・無保証というメリットから支持を得ており、令和元年度の新創業融資制度の貸付件数は32,276件*と、10年前の約3倍の件数となっています（*参考：日本政策金融公庫業務統計年報令和2年版）。

一方、民間の金融機関による創業融資・信用保証協会の保証承諾件数は、令和元年度で27,176件*となり、よく比較対象とされる日本政策金融公庫の実績から15%以上も差を付けられている状況です（*参考：中小企業庁信用保証協会別の保証実績令和元年度）。

ソラボでは、コロナ禍における月間の融資支援実行件数が180件を超える月もあり、日本政策金融公庫だけでなく、各地の信用保証協会付の民間金融機関による融資を併用するケースが増加傾向にあります。その背景には、各地の信用金庫や地方銀行の担当に「日本政策金融公庫の融資審査基準を満たせている顧客の背中を押したい」という思惑があるためです。

なお、創業だけでなく、既存の事業者に対しても「口座開設してまずは入出金の取引実績を作ってから」「メインバンクが他にあり手を出せない」といった理由で、新規相談は門前払いを受ける事例も生じています。その場合、結果的には他の金融機関では融資を受けられたということも多く、「融資をしていれば新規の顧客獲得に繋がったはずだったが」というケースが多数含まれているのが現状です。

本来新規顧客を獲得していく必要があるはずの民間金融機関ですが、中小企業・個人事業向けの融資相談現場の実態としては、日本政策金融公庫の補完的な扱いになってしまうケースが多数あります。ソラボの開発するAI融資審査ツールを導入することで、これらの現状を変え、民間金融機関が事業融資の市場をリードする立場になるように支援して参ります。