ものづくり補助金の採択結果はいつ分かるのか？過去のスケジュールから解説

ものづくり補助金は申請したあと、採択結果が分かるまで時間がかかります。ものづくり補助金の採択者に選ばれたあとは交付申請を行う必要があるため、申請した人の中には、採択結果が発表される時期を予想し、次の工程の準備を進める人もいるでしょう。

当記事では、ものづくり補助金の採択結果がいつ分かるのかを解説します。過去のスケジュールや公式サイトから分かる情報を解説しているため、ものづくり補助金の採択結果の発表日の情報が知りたい人は参考にしてみてください。

ものづくり補助金の採択結果は締切の約2か月後に発表される

ものづくり補助金の採択結果は申請締切の約2か月後に発表される傾向があります。過去の公募回の申請締切日と結果発表日を確認することにより、ものづくり補助金の結果発表は申請締切日からおよそ2か月後に発表されていることが分かります。

参考：公式サイト「採択結果」｜ものづくり補助金

ものづくり補助金の15次公募回の結果発表日は令和5年9月29日でした。申請締切日は令和5年7月28日だったため、約2か月後に採択結果が発表されています。

ものづくり補助金の17次公募回の結果発表日は令和6年5月20日でした。申請締切日は令和6年3月1日だったため、2か月と20日程度の日数が経ったころに、ものづくり補助金の採択結果が発表されています。

なお、採択結果は公式サイト上での発表となります。公式サイトに採択者一覧が掲載されるため、ものづくり補助金に申請した人は公式サイトでの発表を確認するようにしましょう。

18次の採択結果は申請締切から約3か月後に発表された

ものづくり補助金の18次公募回の採択結果は、申請締切から約3か月後の令和6年6月25日（火）に発表されました。過去の傾向よりも1か月程遅いスケジュールでの発表となりました。

参考：公式サイト「スケジュール」｜ものづくり補助金

ものづくり補助金の18次公募回の申請締切日は令和6年3月27日でした。採択結果の発表は令和6年6月25日に行われたため、過去のスケジュールと比較すると1か月程遅く、3か月程の審査期間を経て採択結果が発表されたことになります。

ものづくり補助金の18次公募回の補助事業完了期限は令和6年12月10日です。18次公募回の採択者は、補助事業完了期限までの約6か月の間に、「設備の導入」「事業の効果検証」などの補助事業を実施することになります。

なお、「16次」「17次」「18次」の補助事業完了期限はすべて令和6年12月10日です。公募回によって補助事業の実施期間は異なるため、ものづくり補助金に申請している人は補助事業完了期限を確認し、採択後のスケジュール調整を行うようにしましょう。

採択されたあとは交付申請の手続きを行う

ものづくり補助金に採択されたあとは、交付申請の手続きを行います。交付申請を行い、ものづくり補助金事務局からの交付決定通知を受けなければ、補助事業の実施ができないため、採択されたあとは速やかに交付申請の手続きを行うことになります。

交付申請は採択後から1か月以内を目安に行います。交付申請にかかる日数が長ければ長いほど、交付決定通知を受けるまでの期間が長くなるおそれがあるため、ものづくり補助金を申請している人は交付申請を速やかに実施するためのポイントを押さえておくようにしましょう。

交付申請に関する情報が知りたい人は「ものづくり補助金の交付申請とは？必要書類や期限を解説」の記事も参考にしてみてください。

見積書を準備する

交付申請を速やかに実施するためのポイントとして「見積書を準備する」点が挙げられます。交付申請では、補助事業の対象経費を精査する関係上、見積書の提出が求められるため、ものづくり補助金を申請した人は採択結果が発表される前に見積書の準備を検討することになります。

参考：補助事業の手引き　交付申請の説明動画 ｜ものづくり補助金

見積書を準備するときの注意点のひとつは「見積書の日付」です。提出する見積書は「交付申請日において有効であること」が求められるため、見積書を業者から取得するときは交付申請日においても有効である旨を記載してもらうことになります。

見積書を準備するときの注意点のひとつは「相見積り」です。機械装置に限らず、単価50万円以上の費用は2者以上の相見積もりを取得することが求められるため、該当する費用は同一条件や同一仕様での相見積りを取得しておくことになります。

なお、見積書にはすべての内訳が記載されていることを確認しましょう。「○○一式」表記では、見積書の内訳が確認できず、交付申請時に差し戻しとなるおそれがあるため、見積書を取得するときは内訳をすべて明確に記載してもらうように依頼しましょう。

申請内容を再確認する

交付申請を速やかに実施するためのポイントとして「申請内容を再確認する」点が挙げられます。交付申請では、申請した内容を再度確認や修正する工程があるため、ものづくり補助金を申請した人は、採択結果が発表される前に申請内容の再確認を検討することになります。

参考：補助事業の手引き　交付申請の説明動画｜ものづくり補助金

再確認が必要な申請内容のひとつは「基本事項」です。「担当者のメールアドレスが誤っていた」「従業員数に代表取締役を含めていた」など、基本事項に誤りがある可能性があるため、採択結果の発表前に再確認しておく余地があります。

再確認が必要な申請内容のひとつは「計画内容」です。「決算を迎え、基準年度の数値が確定した」「補助対象外の経費を申請していた」など、計画内容が変更となる可能性があるため、採択結果の発表前に再確認しておく余地があります。

なお、「成果における計画縮小や減少」「補助金の交付申請額の増額」は認められていません。交付申請では、申請時よりも計画を下方修正することや、補助金額を上乗せすることは認められていない点を留意しておきましょう。

関係者との連携を確認する

交付申請を速やかに実施するためのポイントとして「関係者との連携を確認する」点が挙げられます。ものづくり補助金が入金されるまでの工程は、第三者と連携を取りながら進めていく場面があるため、ものづくり補助金を申請している人は採択結果の発表前に関係者との連携の確認を検討することになります。

参考：補助事業の手引き　交付申請の説明動画｜ものづくり補助金

関係者との連携を確認する例として「設備の発注先」が挙げられます。交付決定から補助事業完了までは期限が決められているため、「設備の納品時期」「設備の支払時期」など、発注先と採択結果の発表前に調整しておくことになります。

 関係者との連携を確認する例として「金融機関」が挙げられます。補助金は後払いとなる性質上、資金繰りを円滑に行うために金融機関から資金調達を行う場合は、「資金調達の時期」「資金調達の条件」など、採択結果の発表前に金融機関と調整しておくことになります。

なお、交付決定前に「発注した経費」や「支払った経費」は補助対象外となります。「交付決定前に機械装置を発注した」「交付決定前に発注先へ材料代を支払った」場合の経費は、ものづくり補助金の補助対象外となるため、費用のやり取りは交付決定後に行うようにしましょう。

 不採択でも再申請ができる場合もある

ものづくり補助金の採択結果が発表され、不採択だった場合は、再申請ができる可能性があります。ものづくり補助金は再申請ができない条件が明記されているため、再申請ができない条件に当てはまらない場合は再申請ができます。

 【ものづくり補助金に再申請できない条件例】

参考：公募要領　18次締切分（p.2）｜ものづくり補助金

再申請できない条件のひとつは、10か月以内にものづくり補助金の交付決定を受けた場合です。公募回の応募締切日から起算し、10か月以内にものづくり補助金の交付決定を受けた事業者は、再申請はできません。

再申請できない条件のひとつは、17次公募回に申請した場合です。18次公募要領では、17次公募回に申請した事業者は、不採択であっても18次公募回に再申請することは認められていませんでした。

なお、公募要領には、ものづくり補助金に以前申請した事業者も再申請できるとも記載されています。再申請できない条件に当てはまらなければ、何度でも再申請できるため、不採択となった場合であっても、次回以降に再申請することを検討してみましょう。