ものづくり補助金の申請方法と流れを解説
2024/02/26
2022/7/4
ものづくり補助金に関心がある人の中には、事前に申請方法を確認したいという人もいますよね。また、申請はどのような流れで行われるのか把握しておきたい人もいるでしょう。
当記事では、ものづくり補助金の申請方法と流れを解説します。具体的にどのように申請するのか、申請までに必要な準備についても紹介しますので、ものづくり補助金の申請方法をあらかじめ確認したい人は当記事を参考にしてみてください。
Contents
ものづくり補助金の申請方法は電子申請
ものづくり補助金の申請方法は電子申請です。郵送や窓口での申請は利用できないので、ものづくり補助金に申請する人すべてが電子申請をすることになります。
電子申請はパソコンからものづくり補助金の公式サイトで行います。推奨ブラウザは「Firefox 」「Google Chrome」「Microsoft Edge」の最新版です。事業者の法人番号や従業員数などの必要情報をあらかじめ確認しておくと、スムーズに申請できます。
項目 | 概要 |
電子申請を行うWebサイトと申請ページ |
<Webサイト> <申請ページ> 1.上部にある「電子申請」をクリック |
電子申請の方法 |
|
電子申請時の入力情報は、ものづくり補助金の電子申請マニュアルに記載されています。電子申請マニュアルはインターネットの公式サイトからダウンロードできるので、実際にものづくり補助金に申請する際は、電子申請マニュアルを活用してみてください。
なお、ものづくり補助金に申請する場合は、申請要件を満たす必要があります。自社が申請要件を満たしているか確認したい人は「ものづくり補助金の要件とは?基本要件の詳細も解説」を参考にしてみてください。
ものづくり補助金の申請の流れ
ものづくり補助金の申請の流れは、「基本要件の確認」から「申請内容の送信」まで5つのステップがあります。すべてのステップで使うマニュアル「公募要領」は、ものづくり補助金の公式サイトからダウンロードできます。
流れ | 詳細 |
①基本要件を満たせるか確認する |
【基本要件】
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②申請枠ごとの要件を確認して 申請枠を決める |
【17次公募の申請枠】 【18次公募の申請枠】
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③必要書類を作成する |
【必要書類の種類】
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④電子申請に必要な GビズIDプライムアカウントを準備 |
【GビズIDプライムアカウントの概要】
|
⑤申請内容の入力と添付を済ませて 送信する |
【申請内容と添付書類の例】
添付書類:
|
ものづくり補助金への申請プロセスでは、基本要件や申請枠の確認、必要書類の作成、電子申請という流れで手続きを行います。基本要件の確認や書類作成に時間がかかるので、計画的に準備を進めましょう。
申請は自分だけでもできる
ものづくり補助金の申請は自分だけでも出来ます。補助金によっては、商工会や認定支援機関などの第三者と連携して申請が必要な場合がありますが、ものづくり補助金には専門の機関への依頼が必要となる書類がないためです。
補助金名 | 自分だけで申請できるかの可否 |
ものづくり補助金 | 可 |
小規模事業者持続化補助金 |
否 ※商工会・商工会議所への相談が必須 |
IT導入補助金 |
否 ※IT導入支援事業者への相談が必須 |
事業再構築補助金 |
否 ※認定支援機関への相談が必須 |
たとえば、小規模事業者持続化補助金の場合、公募要領に「事業計画作成時に商工会・商工会議所から支援を受ける」と記載があります。一方、ものづくり補助金の場合は、公募要領に第三者と連携する旨の記載がないため、自分だけで申請することも可能です。
ものづくり補助金の申請で第三者機関を利用したくない人は、一人でも申請できます。ただし、時間がない場合や事業計画の相談をしたい場合は申請サポートを利用することもひとつの方法です。
申請サポートを利用すると、事業計画書の作成サポートを受けられたり、決算書を代わりに作成してもらえたりします。申請サポートが気になる人は、「ものづくり補助金の申請代行で受けられるサポートは?費用と選び方を解説」を参考にしてみてください。
申請にはGビズIDプライムアカウントが必要
申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。GビズIDプライムアカウントは無料で作成でき、登録から取得まで約2週間〜3週間かかります。
GビズIDプライムアカウントはパソコンから申請すると取得できます。取得方法は、オンラインと郵送の2種類があります。
項目 | 概要 |
GビズIDプライムアカウント |
するためのアカウント
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Gビズプライムアカウントの申請に 必要な準備物 |
<オンライン申請の場合> <郵送の場合> |
GビズIDプライムアカウントは、ものづくり補助金だけでなく国が運営するその他の補助金にも使用します。定期的に国の補助金を活用する予定がある人は、あらかじめGビズIDプライムアカウントを申請しましょう。
なお、GビズIDホームというWebサイトでは、GビズIDエントリーという別のアカウントもあります。エントリーとプライムは異なるアカウントで、申請できる内容が違います。補助金の申請に必要なのはプライムの方なので、アカウントを申請する際は間違えないようにしましょう。
申請に必要な書類の種類
申請に必要な書類の種類には「事業計画書」や「事業計画書算出根拠」「決算書」などがあります。法人や個人事業主などの事業形態や従業員数が違うと、ものづくり補助金の必要書類も変わります。
内容 | |
事業計画書 |
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事業計画書算出根拠 |
事業計画書に記載の「営業利益」「人件費」「減価償却費」 それぞれの数値を分解した数値を記載 |
決算書等 | 直近2年間の貸借対照表、損益計算書 |
従業員数の確認書類 |
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労働者名簿 |
「事業者名」「従業員数」「従業員氏 名」「生年月日(西暦)」 「雇入れ年月日(西暦)」「従事する業務の 種類」を記載 ※応募申請時の従業員数が21名以上で、交付決定後に従業員数 が20名以下になった場合のみ |
たとえば、事業計画書の場合、始めに事業者の代表者の名前や住所、現在行っている事業の内容や従業員の人数などを記載します。さらに、どのような設備投資をしていくのか、それによってどのような効果があるのかをグラフや表を交えてまとめます。
また、事業計画書算出根拠の場合は、事業計画書の数字の内訳を記載します。事業計画書では「営業利益3千万円」のように主要項目で記載していますが、事業計画書算出根拠では「売上高1億5千万円」のように個別項目の数値を記載します。
ものづくり補助金の必要書類は、事業計画書、決算書等、従業員数の確認書類です。ものづくり補助金では事業の数値が記載された書類を複数用意することになるので、申請する人は過去のデータを探して数値が記載できるように準備しておきましょう。
なお、申請枠によっては追加の書類も必要です。他に必要な書類があるかについては、各公募回の公募要領の中の「提出書類一覧」を見て確認してみてください。
2024年からの公募には大幅な変更点がある
2024年からの申請には大幅な変更点が3点あります。1つ目は「申請枠の種類」、2つ目は「口頭審査の追加」。そして3つ目は「大幅な賃上げを行う事業者に対する補助金額増額」です。
変更点 | 2023年の公募回 | 2024年の公募回 |
①申請枠の種類 | ①通常枠 ②回復型賃上げ・雇用拡大枠 ③デジタル枠 ④グリーン枠 ⑤グローバル市場開拓枠 |
17次公募: 18次公募: |
②口頭審査の有無 | なし |
あり 事業者を対象にオンラインにて実施 |
③大幅な賃上げに対する 増額 |
なし | あり 【引き上げ額】 従業員数5人以下 : 上限から最大250万円 6~20人 : 上限から最大500万円 21~50人 : 上限から最大1,000万円 51~99人 : 上限から最大1,500万円 100人以上: 上限から最大2,000万円 |
たとえば、2023年のものづくり補助金の場合、申請枠の種類は「通常枠」などの全5種類でした。一方、2024年の17次公募では「省力化(オーダーメイド)枠」の1つのみ、18次公募では「製品・サービス高付加価値化枠」などを含む計3種類と申請枠の数が減っています。
また、これまでの書類審査に加えて、口頭審査が追加されました。補助申請金額が一定規模以上とありますが、いくら以上の補助金額が対象なのかは公募要領に記載がありません。そのため、ものづくり補助金に申請する人は口頭審査の準備もしておく方が良いでしょう。
ものづくり補助金の申請方法は特に変わりませんが、2024年は申請に関連する申請枠や補助金額などに変更があります。過去にものづくり補助金に申請した人やこれから申請する人は、ものづくり補助金の最新の公募要領をよく読み、正しく申請手続きができるようにしましょう。
この記事のまとめ
ものづくり補助金の申請方法は電子申請です。郵送や窓口での申請は利用できないので、ものづくり補助金に申請する人すべてが電子申することになります。電子申請はパソコンからものづくり補助金の公式サイトで行います。
ものづくり補助金への申請プロセスでは、基本要件や申請枠の確認、必要書類の作成、電子申請という流れで手続きを行います。電子申請時の入力情報は、ものづくり補助金の公式サイトからダウンロードできる電子申請マニュアルに記載されています。
申請に必要な書類の種類には「事業計画書」や「事業計画書算出根拠」「決算書」などがあります。申請枠によっては、追加の書類も必要です。ものづくり補助金の必要書類は法人か個人事業主の違いや従業員数の違いで異なるため、申請の際は自社に合った必要書類を用意しましょう。