補助金ガイド

ものづくり補助金の申請方法と流れを解説

2024/02/26

2022/7/4

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

融資支援実績6,000件超、補助金申請支援実績1,300件超、事業再構築補助金採択支援件数は第4回~第8回まで5回連続で日本一を獲得。 『小規模事業者持続化補助金』、『事業再構築補助金』、『IT導入補助金』は自社での申請・採択も経験。「補助金ガイド」LINE公式アカウントでは約4万人の登録者に情報発信を実施。

ものづくり補助金に関心がある人の中には、事前に申請方法を確認したいという人もいますよね。また、申請はどのような流れで行われるのか把握しておきたい人もいるでしょう。

当記事では、ものづくり補助金の申請方法と流れを解説します。具体的にどのように申請するのか、申請までに必要な準備についても紹介しますので、ものづくり補助金の申請方法をあらかじめ確認したい人は当記事を参考にしてみてください。

ものづくり補助金の申請方法は電子申請

ものづくり補助金の申請方法は電子申請です。郵送や窓口での申請は利用できないので、ものづくり補助金に申請する人すべてが電子申請をすることになります。

電子申請はパソコンからものづくり補助金の公式サイトで行います。推奨ブラウザは「Firefox 」「Google Chrome」「Microsoft Edge」の最新版です。事業者の法人番号や従業員数などの必要情報をあらかじめ確認しておくと、スムーズに申請できます。

【ものづくり補助金の電子申請の概要】
項目 概要
電子申請を行うWebサイトと申請ページ

<Webサイト>
ものづくり補助金の公式サイト

<申請ページ>

1.上部にある「電子申請」をクリック
2.「電子申請システムへ」をクリック

電子申請の方法
  1. 電子申請画面にログインする
  2. 該当項目にチェックを入れる、または文章を入力する
  3. 必要書類をアップロードして添付する
  4. 入力内容を確認して送信する

電子申請時の入力情報は、ものづくり補助金の電子申請マニュアルに記載されています。電子申請マニュアルはインターネットの公式サイトからダウンロードできるので、実際にものづくり補助金に申請する際は、電子申請マニュアルを活用してみてください。

なお、ものづくり補助金に申請する場合は、申請要件を満たす必要があります。自社が申請要件を満たしているか確認したい人は「ものづくり補助金の要件とは?基本要件の詳細も解説」を参考にしてみてください。

ものづくり補助金の申請の流れ

ものづくり補助金の申請の流れは、「基本要件の確認」から「申請内容の送信」まで5つのステップがあります。すべてのステップで使うマニュアル「公募要領」は、ものづくり補助金の公式サイトからダウンロードできます。

【ものづくり補助金の申請の流れ】
流れ 詳細
①基本要件を満たせるか確認する

【基本要件】

  1. 給与支給総額の年率平均成長率1.5%以上の増加
  2. 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上
    に引き上げ
  3. 事業者全体の付加価値額を年平均成長率 3%以上
    増加
②申請枠ごとの要件を確認して
申請枠を決める

【17次公募の申請枠】
省力化(オーダーメイド)枠

【18次公募の申請枠】

  • 省力化(オーダーメイド)枠
  • 製品・サービス高付加価値化枠
  • グローバル枠
③必要書類を作成する

【必要書類の種類】

  • 事業計画書
  • 事業計画書算出根拠
  • 決算書等
  • 従業員数の確認書類
  • 労働者名簿(従業員数が条件に合致する人のみ)
④電子申請に必要な
GビズIDプライムアカウントを準備
【GビズIDプライムアカウントの概要】
  • ものづくり補助金の電子申請システムにログインする
  • ためのアカウント
  • 無料で作成できる
  • 取得には「GビズIDホーム」からの申請が必要
⑤申請内容の入力と添付を済ませて
送信する

【申請内容と添付書類の例】
申請内容:

  • 事業形態
  • 法人番号(法人の場合)
  • 商号または名称
  • 法人代表者役職(法人の場合)
  • 本社所在地 など

添付書類:

  • 事業計画書
  • 事業計画書算出根拠
  • 決算書等
  • 従業員数の確認書類 など

ものづくり補助金への申請プロセスでは、基本要件や申請枠の確認、必要書類の作成、電子申請という流れで手続きを行います。基本要件の確認や書類作成に時間がかかるので、計画的に準備を進めましょう。

申請は自分だけでもできる

ものづくり補助金の申請は自分だけでも出来ます。補助金によっては、商工会や認定支援機関などの第三者と連携して申請が必要な場合がありますが、ものづくり補助金には専門の機関への依頼が必要となる書類がないためです。

【申請が自分だけでできる補助金と出来ない補助金】
補助金名 自分だけで申請できるかの可否
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金

※商工会・商工会議所への相談が必須

IT導入補助金

※IT導入支援事業者への相談が必須

事業再構築補助金

※認定支援機関への相談が必須

たとえば、小規模事業者持続化補助金の場合、公募要領に「事業計画作成時に商工会・商工会議所から支援を受ける」と記載があります。一方、ものづくり補助金の場合は、公募要領に第三者と連携する旨の記載がないため、自分だけで申請することも可能です。

ものづくり補助金の申請で第三者機関を利用したくない人は、一人でも申請できます。ただし、時間がない場合や事業計画の相談をしたい場合は申請サポートを利用することもひとつの方法です。

申請サポートを利用すると、事業計画書の作成サポートを受けられたり、決算書を代わりに作成してもらえたりします。申請サポートが気になる人は、「ものづくり補助金の申請代行で受けられるサポートは?費用と選び方を解説」を参考にしてみてください。

申請にはGビズIDプライムアカウントが必要

申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。GビズIDプライムアカウントは無料で作成でき、登録から取得まで約2週間〜3週間かかります。

GビズIDプライムアカウントはパソコンから申請すると取得できます。取得方法は、オンラインと郵送の2種類があります。

【GビズIDプライムアカウントの概要】
項目 概要
GビズIDプライムアカウント
  • ものづくり補助金の電子申請システムにログイン

するためのアカウント

  • 無料で作成できる
  • 取得には「GビズIDホーム」からの申請が必要

Gビズプライムアカウントの申請に

必要な準備物

<オンライン申請の場合>
・マイナンバーカード
・パソコン
・スマートフォン

<郵送の場合>
・印鑑証明書(法人の場合)
・印鑑登録証明書(個人事業主の場合)
・登録印
・パソコン
・スマートフォン

GビズIDプライムアカウントは、ものづくり補助金だけでなく国が運営するその他の補助金にも使用します。定期的に国の補助金を活用する予定がある人は、あらかじめGビズIDプライムアカウントを申請しましょう。

なお、GビズIDホームというWebサイトでは、GビズIDエントリーという別のアカウントもあります。エントリーとプライムは異なるアカウントで、申請できる内容が違います。補助金の申請に必要なのはプライムの方なので、アカウントを申請する際は間違えないようにしましょう。

申請に必要な書類の種類

申請に必要な書類の種類には「事業計画書」や「事業計画書算出根拠」「決算書」などがあります。法人や個人事業主などの事業形態や従業員数が違うと、ものづくり補助金の必要書類も変わります。

【申請に必要な書類の種類】※17次公募における全員必須の書類
内容
事業計画書
  • ものづくり補助金を使って実行したい設備投資を記載
  • 3~5年の期間の計画とし、基本要件を満たす
事業計画書算出根拠

事業計画書に記載の「営業利益」「人件費」「減価償却費」

それぞれの数値を分解した数値を記載

決算書等 直近2年間の貸借対照表、損益計算書
従業員数の確認書類
  • 法人の場合:
    法人事業概況説明書の写し
  • 個人事業主の場合:
    所得税青色申告決算書または所得税白色申告収支内訳書の写し
労働者名簿

「事業者名」「従業員数」「従業員氏 名」「生年月日(西暦)」

「雇入れ年月日(西暦)」「従事する業務の 種類」を記載

※応募申請時の従業員数が21名以上で、交付決定後に従業員数

が20名以下になった場合のみ

たとえば、事業計画書の場合、始めに事業者の代表者の名前や住所、現在行っている事業の内容や従業員の人数などを記載します。さらに、どのような設備投資をしていくのか、それによってどのような効果があるのかをグラフや表を交えてまとめます。

また、事業計画書算出根拠の場合は、事業計画書の数字の内訳を記載します。事業計画書では「営業利益3千万円」のように主要項目で記載していますが、事業計画書算出根拠では「売上高1億5千万円」のように個別項目の数値を記載します。

ものづくり補助金の必要書類は、事業計画書、決算書等、従業員数の確認書類です。ものづくり補助金では事業の数値が記載された書類を複数用意することになるので、申請する人は過去のデータを探して数値が記載できるように準備しておきましょう。

なお、申請枠によっては追加の書類も必要です。他に必要な書類があるかについては、各公募回の公募要領の中の「提出書類一覧」を見て確認してみてください。

2024年からの公募には大幅な変更点がある

2024年からの申請には大幅な変更点が3点あります。1つ目は「申請枠の種類」、2つ目は「口頭審査の追加」。そして3つ目は「大幅な賃上げを行う事業者に対する補助金額増額」です。

【2024年からの申請の大幅な変更点】
変更点 2023年の公募回 2024年の公募回
①申請枠の種類 ①通常枠
②回復型賃上げ・雇用拡大枠
③デジタル枠
④グリーン枠
⑤グローバル市場開拓枠

17次公募:
①省力化(オーダーメイド)枠

18次公募:
①省力化(オーダーメイド)枠
②製品・サービス高付加価値化枠
③グローバル枠

②口頭審査の有無 なし

あり
補助申請額が一定規模以上の申請を行う

事業者を対象にオンラインにて実施

③大幅な賃上げに対する

増額

なし あり
【引き上げ額】
従業員数5人以下 :
上限から最大250万円
    6~20人 :
上限から最大500万円
    21~50人 :
上限から最大1,000万円
     51~99人 :
上限から最大1,500万円
    100人以上:
上限から最大2,000万円

たとえば、2023年のものづくり補助金の場合、申請枠の種類は「通常枠」などの全5種類でした。一方、2024年の17次公募では「省力化(オーダーメイド)枠」の1つのみ、18次公募では「製品・サービス高付加価値化枠」などを含む計3種類と申請枠の数が減っています。

また、これまでの書類審査に加えて、口頭審査が追加されました。補助申請金額が一定規模以上とありますが、いくら以上の補助金額が対象なのかは公募要領に記載がありません。そのため、ものづくり補助金に申請する人は口頭審査の準備もしておく方が良いでしょう。

ものづくり補助金の申請方法は特に変わりませんが、2024年は申請に関連する申請枠や補助金額などに変更があります。過去にものづくり補助金に申請した人やこれから申請する人は、ものづくり補助金の最新の公募要領をよく読み、正しく申請手続きができるようにしましょう。

この記事のまとめ

ものづくり補助金の申請方法は電子申請です。郵送や窓口での申請は利用できないので、ものづくり補助金に申請する人すべてが電子申することになります。電子申請はパソコンからものづくり補助金の公式サイトで行います。

ものづくり補助金への申請プロセスでは、基本要件や申請枠の確認、必要書類の作成、電子申請という流れで手続きを行います。電子申請時の入力情報は、ものづくり補助金の公式サイトからダウンロードできる電子申請マニュアルに記載されています。

申請に必要な書類の種類には「事業計画書」や「事業計画書算出根拠」「決算書」などがあります。申請枠によっては、追加の書類も必要です。ものづくり補助金の必要書類は法人か個人事業主の違いや従業員数の違いで異なるため、申請の際は自社に合った必要書類を用意しましょう。

ものづくり補助金の申請をご検討中の事業者様

補助金支援実績1300件超
認定支援機関(株)SoLaboでは
書類作成や申請手続きをサポートしています。

ものづくり補助金(18次)

公募締切:2024年3月27日(水)

ものづくり補助金の対象か、いくらくらい補助金が受けられそうか、
どのような費用に使えるのかなど
気になる方は以下の無料診断よりお問い合わせ下さい。

share!!