補助金ガイド

ものづくり補助金における認定支援機関とは?

2022/7/15

2022/07/15

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

お客様の資金調達支援実績4,500件以上 自社でも、
小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金の採択をされている。

ものづくり補助金を検討している人の中には、認定支援機関という言葉を目にする人もいるでしょう。認定支援機関は国から専門性が一定レベル以上あると認定された機関のことで、補助金の申請や事業計画の策定など、事業者のサポートをしています。

今回の記事では、づくり補助金での認定支援機関を利用する必要性や認定支援確認書について解説していきます。ものづくり補助金で認定支援機関への依頼を検討している人は、参考にしてみてください。

なお、当記事は令和元年度補正・令和二年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の2次締切分および11次締切分の公募要領を元に作成しています。

認定支援機関とは高い専門性を持って申請者を支援する存在

弁護士や税理士などの士業や、銀行や信用金庫などの金融機関、商工会や民間コンサルタントなど、一定レベル以上の専門性を持っていると国の認定を受けた支援機関です。

認定経営革新とは、中小企業が事業を改善する立てた事業計画を承認する国の制度です。認定支援機関は中小企業者の事業計画策定をサポートする立場として、平成117月に認定支援革新の制度がスタートしました。

【認定支援機関の支援内容の例】

  • 財務的な観点からの経営状況の分析
  • 財務状況の可視化に向けた確定申告書や決算書などの作成
  • 経営状況に関するモニタリング
  • 事業計画策定の支援
  • 資金調達・資金繰りの支援
  • 海外展開の連携支援

補助金の申請サポートを専門にしている認定支援機関や、資金調達を専門にしている認定支援機関など、認定支援機関の中でも専門性は異なります。認定支援機関を探したい人は「中小企業庁の認定経営革新等支援機関 検索システム」から検索してみましょう。

ものづくり補助金で認定支援機関の利用は必須ではない

ものづくり補助金において認定支援機関の利用は、必須ではありません。なぜなら、現在のものづくり補助金の公募要領に「認定支援機関とともに事業計画書を作成する」という要件がないからです。そのため、認定支援機関に支援を依頼するかは、申請者が決められます。

【ものづくり補助金の支援を認定支援機関に依頼する理由の例】

  • ものづくり補助金の要件を満たすか確認して欲しい
  • 申請書の作成のサポートをして欲しい
  • 専門的課題を解決したい
  • 金融機関と良好な関係を築きたい
  • 新規取引先の開拓や販路拡大のサポートをして欲しい

※中小企業庁運営のミラサポplus「こんな時、認定支援機関をご活用ください」をもとに株式会社ソラボ作成

たとえば、事業計画書の作成をサポートしてもらいたい場合、認定支援機関に支援を依頼することができます。

公式サイトのデータポータルにある「採択者の事業計画書の作成時間」では、1位が30時間以内、2位が20時間以内、3位が50時間以内という結果でした。事業計画書を作成する際、疑問点があるときや、表現方法で迷うときなど、作業が止まると作成時間は長くなります

事業計画書や申請書の作成など、補助金の申請で困っていることがある人は、認定支援機関を利用することも検討してみましょう。

認定支援機関は代理申請できない

認定支援機関は、申請者の代わりにものづくり補助金の申請をしたり、事業計画書を全て作成したりすることはできません。認定支援機関が代理申請することは、ものづくり補助金の申請に使用するアカウントの開示や、事業計画の策定に関する規約に違反するためです。

GビズIDホームの規約「アカウントの管理義務」第10条で、「GビズIDプライムアカウトを第三者にみだりに開示、使用させてはならない」と明記されています。

また、GビズIDの開示についてものづくり補助金事務局へ電話で問い合わせると「事業者は認定支援機関であっても第三者にIDとパスワードを教えることは遠慮いただいている」という回答を得ました。

ものづくり補助金の公募要領には「申請者は事業計画の作成及び実行に責任を持つ必要があります」と明記されています。このため、認定支援機関が事業計画書の全てを申請者の代わりに作成することはできません。

一方で、認定支援機関が申請のサポートすることは可能です。申請者は、あくまでも補助金の主体は申請者であり、外部の支援者は申請のサポートをしてくれる存在だと認識しておきましょう。

ものづくり補助金で外部の支援を利用する人は約6割

ものづくり補助金の公式サイトにある「データポータル」によると、6次~9次締切の公募において外部から支援を受けた人は、申請者の約6割でした。外部からの支援とは、認定支援機関や金融機関、民間コンサル企業などです。一方、約4割の事業者は、単独でものづくり補助金に申請していました。

【外部支援を受けた事業者と受けていない事業者の採択率】※6次~9次締切

公募回

外部支援利用率

採択率

支援なし

40.8%

42.2%

支援あり/報酬なし

22.8%

49.9%

支援あり/報酬~5

8.0%

52.5%

支援あり/報酬~10

15.9%

60.7%

支援あり/報酬~15%

9.8%

63.2%

報酬それ以上

2.7%

60.1%

※ものづくり補助金の公式サイト「データポータル」をもとに株式会社ソラボ作成

ものづくり補助金のデータポータルでは、外部支援を受けた人の採択率も公表しています。ものづくり補助金で認定支援機関への支援を検討している人は、公式サイトのデータも参考にして、外部の支援を取り入れるか検討してみましょう。

ただし、必ずしも外部の支援者への報酬が高ければ高いほど採択率が上がるわけではありません。高額な報酬を請求する悪質な業者には注意してください

認定支援機関確認書は必要ない

現在のものづくり補助金では、認定支援機関確認書は必要ありません。認定支援機関確認書は、認定支援機関からの支援を受けたことを証明するものです。現在は認定支援機関のサポートを受けるかどうか事業者が必須ではないため、認定支援機関確認書は必要書類ではなくなりました。 

ものづくり補助金において認定支援機関の利用は、20202月まで必須でした。しかし、同年3月より廃止されました。認定支援機関確認書の廃止については、ものづくり補助金の2次締切の公募要領に「申請手続き簡素化のため、認定経営革新等支援機関の確認書添付を不要としました。」と記載があります。

なお、ものづくり補助金では認定支援機関確認書以外にも、申請時に提出する必要書類が複数あります。ものづくり補助金の必要書類については「ものづくり補助金で申請時に必要な書類の揃え方と記載例」を参考にしてみてください。

認定支援機関からの支援を受けるときは経営課題の検討からはじめる

認定支援機関から支援を受ける際、まず自社の経営課題と事業計画の骨格を考えましょう。自社の課題や事業の骨格について整理してから認定支援機関を選ぶことで、認定支援機関への相談内容を具体化できます。

【認定支援機関からの支援を受ける流れ】

  1. 中小企業・小規模事業者等が自社の経営課題について検討する
  2. 中小企業・小規模事業者が事業計画の骨格を策定する
  3. 認定支援機関を選定する
  4. 認定経営革新等支援機関に相談する
  5. 認定支援機関とともに事業計画を策定する
  6. 事業計画の実施状況について認定支援機関へ随時相談する

※中小企業庁の公式サイトにある「認定経営革新等支援機関チラシ」を参考に株式会社ソラボ作成

認定支援機関は事業者の事業計画の策定や経営課題の分析、事業計画のモニタリングなど、事業者のサポートをします。認定支援機関の専門性は異なるため、自社の経営課題にあわせて相談先を決めましょう。

認定支援機関を選ぶときは一覧やインターネットから探す

ものづくり補助金に対応する認定支援機関を選ぶときは、認定支援機関一覧やインターネット検索から探します。認定支援機関は全国で3万機関以上あるので、認定支援機関を探すときは、希望条件を整理してみましょう。

【認定支援機関を探すときの希望条件の例】

  • 報酬
  • 地域
  • 支援可能な業種
  • サポート内容(事業計画書の作成、販路拡大など)
  • 認定支援機関種別(銀行、税理士など)
  • 支援実績(各補助金の支援実績、資金調達の実績など)

たとえば、資金調達について悩んでいる場合は、資金調達の支援実績や支援対象地域を軸に探せます。また、販路拡大について悩んでいる場合は、販路拡大の支援実績や利用者の声を参考に探せます。 

条件を決めてから情報収集をすることは、希望に沿った認定支援機関の発見につながるため、事業者は経営課題や、依頼したい内容とともに希望条件を考えてみましょう

この記事のまとめ

認定支援機関は国から専門性が一定レベル以上あると認定された機関のことで、補助金の申請や事業計画の策定など、事業者のサポートをしています。 ものづくり補助金で認定支援機関の利用は必須ではありません。また、認定支援機関確認書を申請時に添付する必要はありません。6次~9次締切のものづくり割合は、約6割でした。 なお、認定支援機関は、申請者の代わりにものづくり補助金の申請をしたり、事業計画書を全て作成したりすることはできません。申請者は、あくまでも補助金の主体は申請者であり、外部の支援者は申請のサポートをしてくれる存在だと認識しておきましょう。

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