事業再構築補助金の事業計画書の書き方と記入例を解説

事業再構築補助金の申請準備をしている人の中には、事業計画書を用意している人もいますよね。その際、事業再構築補助金の事業計画書のフォーマットがなくて困っている人もいるでしょう。

当記事では、記入例のサンプルとともに、事業再構築補助金の事業計画書の書き方を解説します。申請する枠や事業再構築の類型ごとに記載する内容もあるため、事業再構築補助金の事業計画書を準備する人は参考にしてみてください。

なお、2024年4月23日に第12回公募要領が公開されました。公募要領の改訂にともない記載内容の一部が変更となっている可能性があるため、最新の公募内容やスケジュールは事業再構築補助金の公式サイトから確認してください。

事業計画書の作成に必要な準備を事前に確認する

事業再構築補助金の申請する際は、事業計画書の作成前に申請の準備にともなう確認が必要です。なぜなら、事業再構築補助金では、申請時に規定を守らないと不採択になる可能性があるためです。

参考：第12回事業再構築補助金「公募要領（サプライチェーン強靭化枠は別「公募要領」）」｜事業再構築補助金

たとえば、事業計画書の作成では、事業計画書に必ず記載する内容やファイル形式などが定められています。記載内容であれば、審査で確認される要件や類型を満たしていることの記述が必要です。ファイル形式であれば、提出時にPDF形式にする必要があります。

事業計画書には、記載内容やファイル形式など細かい規定があります。事業再構築補助金では、事業計画書の作成前に申請において守る必要のある規定を確認しておきましょう。

なお、事業計画書は事業再構築補助金の審査で使われます。事業者は「事業や市場の現状」「補助事業で取組む内容」「収益計画」など、第3者が分かるように細かく記載する必要があるため、申請締切の1か月以上前などスケジュールに余裕をもって作成を始めましょう。

認定支援機関から支援を受けて事業者は事業計画書を作成する

事業再構築補助金の事業計画書は、認定支援機関の支援を受け事業者が作成します。事業再構築補助金では、申請要件の一つに認定支援機関要件があるため、事業計画は認定支援機関に相談および確認を受けることが求められます。

認定支援機関は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験を国に認められた機関です。事業再構築補助金においては、事業者からの依頼を受け、事業再構築補助金の相談や確認の申請サポートを行ってくれます。

第10回事業再構築補助金の公募要領には、事業計画書の作成は「事業者自身で作成する」旨の記載が明記されました。事業計画書を作成する際は、認定支援機関にすべて任せず事業者自身で作成しましょう。

なお、当サイトを運営する株式会社SoLabo（ソラボ）も認定支援機関であり、事業計画書の作成サポートも行っています。事業再構築補助金に採択される可能性があるか知りたい人は、無料診断からお問い合わせください。

事業計画書は内容の書き方やページの枚数が決まっている

事業計画書は内容の書き方やページの枚数が決まっています。そのため、事業計画書を作成する際は、記載する内容やファイル形式などの細かい規定の確認が必要です。

事業再構築補助金の事業計画書は、1ページ目に記載する内容が定められています。2ページ目以降の書き方は公募要領に明記されていないため、1ページ目のみ事業計画書の参考様式をもとにした作成が求められます。

参考：第12回事業再構築補助金「公募要領（サプライチェーン強靭化枠は別「公募要領」）」｜事業再構築補助金

たとえば、事業計画書の1ページ目には「製品・サービスに事業者にとっての新規性があること」や「既存市場と新市場がどのように異なるか」などを記載します。製品や市場の新規性を記載することで、事業再構築の定義に沿っていることを示せるためです。

また、事業計画書は、ファイル形式やファイルの命名形式は細かく決まっており、ファイル名が「事業再構築補助金　事業計画書」となっている場合は書類不備となります。ファイル形式がWordになっていたり、用紙サイズがB5だったりしても同様に書類不備に当たります。

事業計画書は、審査の際に1ページ目で「事業再構築の定義に合致するか」「前提要件を満たすか」を判断されます。定義に沿わないもしくは要件を満たさない場合は1ページ目の内容で不採択になる可能性があるため、事業計画書を作成する際は参考様式を確認しましょう。

事業再構築補助金で申請する枠を決める

事業再構築補助金に申請する人は、事業計画書の作成前に申請枠を決めておくことになります。なぜなら、事業再構築補助金では、事業者が申請枠の要件を満たしていることを事業計画書で示す必要があるからです。

参考：第12回事業再構築補助金「公募要領（サプライチェーン強靭化枠は別「公募要領」）」｜事業再構築補助金

申請枠ごとの要件には、全ての申請枠で共通する要件と、各申請枠に異なる要件があります。全ての申請枠で共通する要件は「事業再構築要件」「金融機関要件」「付加価値額要件」の3つあり、事業再構築補助金に申請する全員が満たす必要のある要件になります。

申請枠ごとに異なる要件は、申請枠ごとに要件の数や内容が異なります。申請枠の中でもサプライチェーン強靭化枠は要件の数が他の申請枠と比べて多いため、1つ1つの要件の確認に時間がかかる可能性があります。

申請枠を選ぶ際は、各申請枠の要件で満たさなければならない基準があるため、事業計画書を作成する人は、まず申請する枠の要件を確認しましょう。

事業再構築の類型ごとに必要な要件がある

事業再構築補助金では、事業再構築要件の中で事業再構築の類型が、要件とともに定められています。そのため、事業計画書を作成する人は、申請する事業再構築の類型を決めて、事業再構築要件を満たしていることを事業計画書で示す必要があります。

参考：「第12回公募要領」｜事業再構築補助金

事業再構築の類型によって、満たす必要のある要件の内容が異なります。事業再構築の類型ごとの要件について詳しく知りたい場合は「事業再構築補助金の事業再構築要件とは？類型ごとの要件も解説」から確認できます。

事業再構築補助金の事業計画書に盛り込む項目は大きく4つある

事業再構築補助金の事業計画書に盛り込む項目は、大きく4つあります。4つの項目を通して、事業計画書を作成する人は、申請に必要な要件を満たすことを示すために必要な情報や審査項目に沿っていると示すための情報を記載していきます。

参考：第12回「公募要領」｜事業再構築補助金

事業計画書の作成の前に、事業計画の立て方が分からない場合は、まず「自社の目標やありたい姿」と「現状」とのギャップを言語化し、どのような再構築が必要かを書き出します。そして、市場や競合などの環境や自社の分析を行い、事業計画を具体化します。

事業計画書を作成する際、補助事業の具体的取組内容を記載する場合は、具体的な事業概要や事業再構築の必要性などを伝えます。事業計画書を作る時は、それぞれの項目で事業再構築の類型や申請する枠の要件を満たしていることを確認しながら作成することになります。

なお、事業計画書の作成の際に図表や写真などを使う場合は、図表や写真がA4サイズで視認できる画質や大きさである必要があります。事業計画書を作成する際は、第3者が記載内容を見やすいかどうかを確認しましょう。

補助事業の具体的取組内容には事業再構築の必要性や詳細を示す

事業計画書の「補助事業の具体的取組内容」では、事業再構築補助金の要件に該当していることを示すための情報を具体的に記載します。現在の事業状況だけでなく今後の計画内容にも要件が関連するため、事業計画書を作成する人は漏らさず記載する必要があります。

【補助事業の具体的取組内容に記載する内容の例】

参考：第12回「公募要領」｜事業再構築補助金

事業再構築の必要性を示す情報を記載する場合は、過去の売上高や来客数などの情報を記載します。事業再構築の具体的な計画内容を記載する場合は、事業再構築の具体的な計画を通して事業終了後に付加価値額が増加することも記載します。

事業計画書の「補助事業の具体的取組内容」では、1ページ目で事業再構築の定義に合致しているかを示し、2ページ目以降で現状や補助事業の取組内容を記載します。必要に応じて図表や写真等を用いて、取り組み内容が伝わるよう具体的に記載するよう心がけましょう。

事業再構築の類型と申請する枠の要件を満たしていることを記載する

補助事業の具体的取組内容には、事業計画書の1ページ目に「補助事業の概要」、2ページ目以降に「取組内容の詳細」を記載して、事業再構築要件を満たしていることを示します。事業計画書を作成する人は、要件に当てはまることを示す分かりやすい記載が必要です。

【1ページ目の事業計画書の例】

たとえば、事業計画書の1ページ目には「図や表を用いて既存の事業から新しくどのような事業をするのか」「業種の種別」「要件を満たしているか」などを端的に伝えます。その際、1ページ目の記載内容は決まっているため、記載内容に漏れがないか確認が必要です。

2ページ目以降には、より具体的な「現在の事業状況」「自社の強みや弱み」「事業再構築の必要性」などを記載します。1ページ目で記載した既存事業と新事業の製品やサービスの違いを、事業再構築が必要な理由とあわせて伝える必要があります。

なお、サプライチェーン強靭化枠のみ、事業計画書の参考様式が異なります。サプライチェーン強靭化枠に申請する際は、事業再構築補助金の公式サイトにある公募要領や参考様式等を確認しましょう。

事業概要をもとに事業再構築の必要性を伝える

補助事業の具体的取組内容では、事業概要をもとに事業再構築の必要性を伝えます。事業再構築の必要性を伝えるために、事業計画書を作成する人は、もともと運営していた事業がどのような事業で、どのような事業再構築が必要であるかを記載します。

【第二回公募で採択された当社SoLabo（ソラボ）の事業概要】

事業概要を記載する場合は、事業内容だけでなく事業の強みや弱み、外部環境における機会や脅威について整理して記載することでより客観的な内容になります。

事業再構築の必要性を記載する場合は、コロナによる事業への影響や再構築の内容を書く時は、売上高や来客数などの数字を用いると具体的に示せます。現状の分析をする際は、SWOT分析を利用することが望ましいです。

補助事業の具体的取組内容では、自社の分析や現状を第3者に分かるように明記する必要があります。補助事業の具体的取組内容を記載する際は、なぜ再構築が必要であるかの根拠を示すため、SWOT分析や事業の売上に関連する数値を書き出しておきましょう。

事業再構築の具体的な計画を伝える

補助事業の具体的取組内容では、提供する製品やサービスのビジネスモデルなどの事業再構築後の事業内容と、スケジュールや実施体制などの事業再構築の計画を伝えます。また、導入する設備や実施場所などの詳細を記載するとことで計画の具体性が増します。

【第二回公募で採択された当社SoLabo（ソラボ）の事業再構築の計画】

たとえば、事業の競争力をアピールしたい場合は、事業再構築後の事業内容で競合との差別化ポイントを明らかにすると、事業の競争力を示せます。また、組織図や部署内の人数などの情報があると、読み手は実施体制を具体的にイメージすることができます。

補助事業の具体的取組内容では、再構築の計画の詳細を記載する必要があります。補助事業後の内容や計画内容を伝える場合は、表や図を用いてどのような事業内容か、いつまでに何を実施するかが第3者に分かりやすいように示しましょう。

なお「複数の事業者が連携して遂行する事業を申請する場合」は、各事業者の取組内容や役割を記載します。また「事業の縮小により従業員の解雇を行う場合」は、再就職支援の計画を記載します。事業計画書を作成する人は、申請時の状況や計画にあわせて追記しましょう。

将来の展望には補助事業の市場での優位性や収益性を示す

参考：事業再構築補助金公式サイト「補助金交付候補者の採択事例」より一部抜粋事業計画書の「将来の展望」では、想定している具体的な顧客や市場規模、市場環境における事業の優位性について記載します。また「将来の展望」において、事業者は事業の目標を達成する時期や計画の遂行時に想定される課題、その解決策などを示します。

参考：「補助金交付候補者の採択事例」｜事業再構築補助金公式サイト

たとえば、市場環境を示す時は、統計データを用いるとより客観的な内容になります。実際に、公募要領では経済産業省が公開している「グラレスタ」という統計分析ツールがあり、事業再構築補助金に採択されている事業計画書でも統計データが散見されます。

事業計画書を作成する際は、客観的な市場環境の記載とともに想定する市場環境で自身の事業が勝ち残る要因を、性能や価格の優位性をもとに伝えます。また、事業計画は環境や市場の状況変化に対応できるように、起こりうる課題を複数検討して解決策を考えましょう。

本事業で取得する主な資産には補助事業で購入する資産の金額や名称を記載する

事業計画書の「本事業で取得する主な資産」では、事業再構築で必要な資産の一覧を記載します。資産の一覧には、単価50万円以上の建物や機械装置・システムなどの資産ごとに、「名称」「分類」「取得予定価格」などの必要な情報を記載します。

たとえば、表にある「分類」を記載する時は、公募要領にある経費区分や総務省の日本標準商品分類などを利用します。公募要領で分類方法の指定はされていないため「本事業で取得する主な資産」を記載する人は、作成している事業計画書に合う分類で記載が必要です。

「本事業で取得する主な資産」は、補助事業で購入する資産の金額や名称を記載します。どの備品やシステムがどこに設置され、いくらかかったのかが第3者に分かるよう明記しましょう。

収益計画には補助事業の実施スケジュールや想定の収益金額を記載する

事業計画書の「収益計画」では、想定している「収益計画」と「スケジュール」を記載します。特に、収益計画では、事業再構築をしたことで事業が好転し「売上高」「利益」「付加価値額」などが上る見込みであることを表で伝えます。

たとえば、付加価値額要件は、事業再構築補助金の全ての枠で共通の要件です。そのため、事業計画書では補助事業終了後3～5年で「付加価値額の年率平均」または「従業員一人あたりの付加価値額」を基準値以上増加する計画であることを伝えなければなりません。

また、付加価値額要件の根拠を示すには、付加価値額を構成する「営業利益」「人件費」「減価償却費」を収益計画に記載する必要があります。その際、申請する要件に合わせて「付加価値額」または「従業員一人あたりの付加価値額」の伸び率の記載も必要です。

事業計画書の「収益計画」では「付加価値額要件を満たす根拠」を数値で表すことが求められます。「収益計画」を作成する際は、1年後や3年後に再構築する事業がどの程度の収益を上げているかを明記しましょう。

なお、収益計画で示された数値は、補助事業終了後も毎年度の事業化状況等報告で確認されるため、根拠のある数字を記載する必要があります。事業者は認定支援機関と相談して、実現可能性のある3～5年の収益計画を記入しましょう。

事業計画書は提出する前に審査項目を満たす内容になっているか確認する

事業計画書を作成した人は、提出する前に審査項目を満たす内容になっているか確認する必要があります。事業再構築補助金の共通する審査項目は5つあり、事業計画書を提出前に確認する際は、全ての審査項目に対応していることを一つ一つ確かめていきます。

参考：第12回「公募要領」｜事業再構築補助金

事業再構築補助金では、事業計画書をはじめとする提出書類をもとに審査が行われます。そのため、審査項目に沿った事業計画書を作成することは採択の可能性を高めることにつながります。

また、共通の審査項目に加えて特定の申請枠や事業内容の場合に追加で確認される審査項目があります。事業再構築補助金に申請する人は、全ての申請枠に共通する5つの審査項目だけでなく、特定の枠に関連する審査項目も確認しましょう。

なお、審査項目には必ず満たすべき項目以外に、任意で取得できる加点項目も存在します。加点を取得することにより審査で有利になる可能性があるため、加点項目について詳しく知りたい人は「事業再構築補助金における加点項目を解説」を参考にしてみてください。