小規模事業者持続化補助金はキッチンカーに使えるのか？

キッチンカーの営業を検討する人の中には、車両購入や改装の経費に小規模事業者持続化補助金を利用できるかを調べている人もいますよね。また、すでにキッチンカーで事業を行っている人の中にも小規模事業者持続化補助金の申請を検討している人はいるのではないでしょうか。

当記事では、小規模事業者持続化補助金で申請できるキッチンカー関連の経費を解説します。補助率や申請する際の流れについても解説するので参考にしてみてください。

なお、当記事は小規模事業者持続化補助金の「第15回公募要領」をもとに作成しています。

小規模事業者持続化補助金はキッチンカーの改装や集客に使える

小規模事業者持続化補助金ではキッチンカーの改装や集客、ホームページ作成などに使うことができます。

そのため、キッチンカーで「設備や器具をそろえ、より多くの料理をお客様に提供したい」「広告媒体を活用して商品の認知度を上げたい」人は小規模事業者持続化補助金の利用を検討してみましょう。

【小規模事業者持続化補助金のキッチンカーに関する利用用途一覧】

たとえば、より効率的に料理をつくるために車両を改装してキッチンカーにする改装工事の費用を委託・外注費として申請できます。

小規模事業者持続化補助金はキッチンカーの改装に使える改装費用や、集客に使える広報費をはじめ様々な経費を申請できます。経費を抑えたい人は、小規模事業者持続化補助金の活用を検討してみてください。

なお、キッチンカーの車両購入費は、以前は補助対象となっていましたが、第6回小規模事業者持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠で終了しました。そのため、現在キッチンカーの車両購入費は小規模事業者持続化補助金の補助対象経費にはならないことを留意しておきましょう。

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委託・外注費

委託・外注費は、車両をキッチンカーに改装する工事を委託するといった、第三者に委託・外注する際に発生する経費が補助対象です。その際、委託・外注する内容は、基本的に自ら実行することが困難な業務に限ります。

なお、単に古くなった設備や看板などを新しく造り替える場合の費用は対象外です。あくまでも販路開拓や生産性向上（業務効率化）につながる改装や工事の外注費用として利用しましょう。

広報費

広報費は、キッチンカーの営業を宣伝するチラシやポスターの作成・配布、視認性やデザイン性に優れた看板作成などにかかる経費が対象です。また、試供品や販促品にも利用できる経費です。

なお、販売用商品と同じものを試供品としている場合や名刺の作成は広報費の対象経費外となります。

補助事業計画に基づく商品やサービスの広報を目的としたものが補助対象であり、会社のPRや営業活動に活用される広報費は補助対象とならないことに注意しましょう。

ウェブサイト関連費

ウェブサイト関連費は、キッチンカーのウェブサイト作成やインターネット広告の運用など、販路開拓をするための経費です。

ただし、ウェブサイト関連費は、ほかの経費とともに申請する必要があり、ウェブサイト関連費のみの申請ができません。また、ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限となっていることに注意しましょう。

なお、「商品、サービスの宣伝広告を目的としない広告」「ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用」「補助事業期間内に公開に至らなかった動画」などはウェブサイト関連費の対象経費外になります。ウェブサイト関連費を申請する際は対象外の経費を申請しないようにしましょう。

開発費

開発費とは、キッチンカーで販売する新商品の試作にかかった原材料費など、新商品の試作品やパッケージの試作開発に伴う「原材料」「設計」「デザイン」「製造」「改良」「加工」するために支払われる経費です。

なお、文房具等や開発、試作した商品をそのまま販売する場合、試作開発用目的の購入で使い切らなかった材料分は開発費の対象経費外となります。

購入する原材料等の数量はサンプルとして使用する必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切ることが必要なことに注意しましょう。

最大250万円の補助金を申請できる

小規模事業者持続化補助金でキッチンカーの関連費を申請すると、枠によっては最大250万円が補助されます。小規模事業者持続化補助金の通常枠は補助上限額が50万円、賃金引上げ枠や創業枠などの特別枠は補助上限額が200万円です。

【小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額】

参考：第15回公募要領｜小規模事業者持続化補助金

たとえば、通常枠でキッチンカーの改装費を申請した場合、50万円までの補助金を受け取れます。また、賃金引上げ枠や創業枠などの特別枠でキッチンカーの改装費を申請した場合は200万円までの補助金を受け取れます。

さらに、免税事業者から適格請求書（インボイス）発行事業者へと転換した事業者は、インボイス特例の対象になります。インボイス特例が適用される場合は、それぞれの補助金額に一律で50万円が上乗せされるため、通常枠の場合は最大で100万円、特別枠の場合は最大で250万円までの金額が補助されます。

申請する枠によって要件や補助率、補助上限額が変化する場合があるので、より詳しく知りたい人は、「いくら受け取れる？小規模事業者持続化補助金の補助率と補助金額の関係性を解説」も参考にしてみてください。

なお、審査後に減額される可能性もあるため、申請した補助金額が必ずしも受け取れるわけではないことにも留意しておきましょう。

補助金申請する際は入金までに時間がかかる

キッチンカーで補助金申請する際は入金までに時間がかかります。小規模事業者持続化補助金は「申請→採択→事業実施→入金」という流れで進み、申請から入金まで約9ヶ月かかるからです。

そのため、小規模事業者持続化補助金で補助してもらう予定の製品やサービスの費用は、事業者自身が先払いする必要があります。

キッチンカーの改装費で補助金申請をする場合には、入金までに時間がかかることを念頭に置き、資金繰りの計画をしておきましょう。

事前に申請の流れを確認しておく

小規模事業者補助金の申請の流れを紹介します。申請の流れを確認しておくことで、次にやるべきことが明確になり、小規模事業者持続化補助金に申請するための準備をスムーズに進めることができます。

【小規模事業者持続化補助金の申請の流れ】

準備するべきものは、個人事業主や法人などの事業形態によって異なります。また、申請にかかる時間は、申請を行う時期が込み合っている場合などは通常より伸びる可能性があるため、余裕を持って準備に取り掛かりましょう。

申請の流れをより詳しく知りたいという人は「小規模事業者持続化補助金申請から補助金交付までの流れを解説」も参考にしてみてください。

申請するためには小規模事業者持続化補助金の対象者の要件を満たす

小規模事業者持続化補助金の対象者は、対象者の要件を満たし日本国内に所在する小規模事業者です。

要件をひとつでも満たしていない場合は、補助対象者の条件から外れてしまいます。

小規模事業者持続化補助金の対象者の要件についてより詳しく知りたいという人は、小規模事業者持続化補助金の公式サイトの「公募要領」を参考にしてみてください。 

小規模事業者の定義

小規模事業者持続化補助金の補助対象者の要件の1つである小規模事業者では、「商工会および商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか判断されます。

たとえば、キッチンカーが含まれている商業・サービス業では、常時使用する従業員の数が5人以下の場合は小規模事業者と判断されます。 

業種の判定や常時使用する従業員の詳細については、小規模事業者持続化補助金の公式サイトの「別紙　参考資料」を確認してみてください。

小規模事業者持続化補助金に申請する際の必要書類

小規模事業者持続化補助金では、個人事業主と法人で申請するための必要書類が異なります。そのため、事業形態にあわせて必要書類を確認しましょう。

法人の場合は「様式1~6」「対照表および損益計画書」「株式名簿」の提出が必要です。また、個人事業主の場合は「様式1~6」「直近の確定申告書または開業届」の提出が必要です。

必要書類のうち様式1~6までは、個人事業主も法人も同じフォーマットを使用します。
必要書類の様式1~6までは、様式4を除き小規模事業者持続化補助金の「公式サイト」からダウンロードできるので活用してみてください。

なお、事業支援計画書(様式4)は地域の商工会、商工会議所が発行する書類なので、フォーマットを用意する必要はありません。事業支援計画書の作成依頼は、商工会に経営計画書兼補助事業計画書と補助事業計画書の２つの書類の写しを提出する必要があります。

この他にも、特別枠で申請する場合や、加点を希望する場合には、追加の書類が必要となります。小規模事業者持続化補助金の必要書類の準備や特別枠、加点を希望するひとは「小規模事業者持続化補助金の必要書類を解説」も参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金のキッチンカー関連の活用事例

小規模事業者持続化補助金のキッチンカー関連の活用事例を紹介します。小規模事業者補助金の申請を検討している人は、活用事例を確認してイメージを膨らませてみましょう。

【キッチンカー関連の活用事例】

参考：ミラサポplus|中小企業庁

これらの事例のほかにも、地域の雇用や産業を支える小規模事業者であれば、販路開拓や業務効率化を目指した取り組みが採択されるケースもあります。過去の事例は中小企業庁「ミラサポplus」も参考にしてみてください。

キッチンカーの車両取得に使うことができる補助金や助成金

2024年4月現在では、東京都でキッチンカーの車両購入費が補助対象となる補助金や助成金の公募がありません。しかし、地方自治体の中には、キッチンカーの車両取得で使うことができる補助金や助成金があります。

キッチンカーの車両が対象になる補助金を探している人や、小規模事業者持続化補助金の対象者にならない人は利用を検討してみてください。

【キッチンカーの車両取得で使うことができる補助金や助成金】

事業者自身にあった補助金をみつけ、キッチンカーに関する費用をできるだけ抑えられるようにしましょう。

愛知県名古屋市　

令和6年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金とは、成長が見込まれる企業の創業を促進するため、創業時の経費の一部が助成される補助金です。

【令和6年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金】

令和6年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金は、小規模事業者持続化補助金では補助対象外となる車両購入費が補助されます。また、対象経費は「マーケティング調査費」や「託児に要する費用」などさまざまな経費に利用できます。

大阪府狭山市　移動販売等導入事業補助金

大阪府狭山市の移動販売等導入事業補助金とは、地域産業の発展および地域経済の活性化を図るため、市内で新たにキッチンカーまたは移動販売車を実施するものに対し、導入にかかる経費の一部を補助してもらえる制度です。

【移動販売等導入事業補助金】

補助金の交付決定前に発注、購入、契約等を実施したものについては移動販売等導入事業補助金の対象外になります。要件に当てはまる人で、大阪府狭山市でキッチンカーの事業を始めたいという人はぜひ活用してみてください。

なお、中小企業経営者に向けた全国の補助金・助成金に関する情報は、中小機構の公式サイト「J-NET21」にて最新情報を確認できます。