小規模事業者持続化補助金は複数回の申請ができるのか?
2023/07/25
2022/8/23
小規模事業者持続化補助金へ再申請を検討している人の中には、何回まで申請できるのか気になる人もいるでしょう。また、1度採択されても複数回申請できるのか知りたい人もいますよね。
当記事では、小規模事業者持続化補助金で複数回の申請ができるかどうかを解説します。不採択になった人が何回まで申請できるのかも解説するので参考にしてみてください。
なお、当記事は「公募要領(第8回受付締切分以降)第4版」を元に作成しています。
採択された人も複数回の申請ができる
小規模事業者持続化補助金は、採択された人でも採択された日から11カ月以上経っていれば複数回に申請することができます。申請の対象外になる条件に「申請日から10か月以内に採択を受けたもの」があるため、期限を過ぎれば申請できるからです。
採択を受けた補助金 | 第9回受付分への申請 | 第10回受付分への申請 |
一般型第5回受付分 | ○ | ○ |
一般型第6回受付分 | × | ○ |
一般型第7回受付分 | × | × |
低感染リスク型ビジネス枠第3回受付分 | ○ | ○ |
低感染リスク型ビジネス枠第4回受付分 | × | ○ |
低感染リスク型ビジネス枠第5回受付分 | × | × |
たとえば、一般型の第5回受付分で採択された人は、第9回受付分以降の小規模事業者持続化補助金に申請ができます。また、低感染リスク型ビジネス枠第3回受付分で採択された人の場合も、第9回受付分以降に申請が可能です。
なお、採択を受けた人が申請可能な小規模事業者持続化補助金補助金の受付回は、小規模事業者持続化補助金の公式サイト「別紙 参考資料」からも確認できます。第11回受付分以降に申請できるか気になる人は確認してみましょう。
補助金を受け取った採択者が申請する場合は減点される
過去採択された人が再申請する場合、過去の小規模事業者持続化補助金の実施回数などに応じて段階的に減点調整されます。より多くの採択されていない事業者が、小規模事業者持続化補助金の補助事業を実施できるようにするためです。
また、過去3年間の小規模事業者持続化補助金で採択を受けて補助事業を実施した人は、審査項目が採択されたことが無い人よりも多くなります。
【補助事業を実施した事業者に追加される審査項目】
- 採択された事業実施結果を踏まえた補助事業計画を作れているか
- 過去の補助事業と比較し、明確に異なる新たな事業であるか
過去3年間に小規模事業者持続化補助金の補助事業を実施した人は、追加される審査項目を満たす補助事業計画を作る必要があります。そのため、小規模事業者持続化補助金へ申請する際は、過去の補助事業と新たに提出する補助事業の内容を比較して差別化されていることを確認しましょう。
なお、このサイトを運営する株式会社SoLabo(ソラボ)では、小規模事業者持続化補助金の申請サポートを行っています。「採択された事業実施結果を踏まえた補助事業計画」の書き方や「過去の補助事業と比較し、明確に異なる新たな事業」だと示す方法をお伝えできるので、再申請の際の書類作成に自信のない方は、無料診断よりご相談ください。
無料診断採択されていない人は何度でも再申請できる
過去の小規模事業者持続化補助金で採択されていない人は、何度でも小規模事業者持続化補助金へ申請ができます。そのため、小規模事業者持続化補助金へ申請を行い、不採択になった人も再申請が可能です。
小規模事業者持続化補助金で不採択になった場合、不採択の理由は公開されません。一方で、不採択理由が書類不備だった場合、採択結果が発表される際に書類不備があったことが補助金事務局から通達されます。
そのため、不採択になった人が小規模事業者持続化補助金へ再申請する場合は、不採択理由が書類不備ではないかを、申請に使用した「JGrants(Jグランツ)」から確認しておきましょう。その際、不採択理由が書類不備だった場合は、再申請で提出する書類を修正してみてください。
なお、再申請をする場合、新たに申請する受付回の書類の様式や申請の条件が新しくなっていることがあります。再申請をする際は、小規模事業者持続化補助金の公式サイトから最新の「公募要領」参考資料」「応募時提出資料・様式集」を確認して再申請を行いましょう。
再申請する際は加点項目を意識する
不採択された理由が書類不備ではない場合、補助事業計画の見直しや加点項目の条件を意識して書類を再作成する必要があります。加点項目は、条件を満たしていると判断された場合に優先採択のための加点措置を受けられるものです。
加点項目 | 概要 |
パワーアップ型加点 | ●地域資源型 地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し 付加価値向上を図るため、 地域外への販売や新規事業のたち上げを行う計画に加点 ●地域コミュニティ型 地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、 地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画に加点 |
赤字賃上げ加点 | 賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点 |
経営力向上計画加点 | 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点 |
電子申請加点 | 補助金申請システム(名称:J グランツ)を用いて電子申請を行った事業者に対して加点 |
事業承継加点 | 代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点 |
東日本大震災加点 | 福島第一原子力発電所による被害を受けた水産加工業者等に対して加点 |
過疎地域加点 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に定める過疎地域に所在し、 地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に対して加点 |
災害加点 | 令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により災害救助法の適用を受け、 局地的に多数の建物が崩壊するなど、 再建が極めて困難な状況にある地域(宮城県、福島県(全94市町村))に所在する事業者に対して加点 |
事業環境変化加点 | ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事 業者に対して加点 |
たとえば、再申請の際にJグランツを使用した電子申請を行った場合、電子申請加点を受けることができます。また、賃金引上げ枠に申請する場合、赤字事業者であることを証明する書類を提出することで赤字賃上げ加点を受けることができます。
ただし、加点項目を満たしているからといってかならず採択される訳ではありません。補助事業計画が審査項目に沿った内容になっているか、申請している経費が補助事業に必要かなどもあらためて確認が必要です。
なお、再申請の際は、補助事業内容を見直すために小規模事業者持続化補助金に詳しい専門家から申請サポートを受けるのも1つの手段です。申請サポートは、専門家から書類作成のアドバイスや書類準備のサポートを受けられます。
このサイトを運営する株式会社SoLabo(ソラボ)は、小規模事業者持続化補助金の支援をしている認定支援機関です。事業状況にあった加点について相談したい人は、無料診断からお問い合わせください。
無料診断この記事のまとめ
小規模事業者持続化補助金で1度採択されている場合でも、申請日が過去の小規模事業者持続化補助金の採択日から11カ月以上空いていれば申請できます。その際、過去3年間に採択されたことがある人は、補助事業の実施回数によって減点措置が講じられます。
なお、過去に小規模事業者持続化補助金で不採択になった場合は、採択されるまで何回でも申請することができます。再申請する際は、提出する書類の様式が新しくなっている場合があるため、小規模事業者持続化補助金の公式サイトを確認しましょう。