小規模事業者持続化補助金に無事採択されたとしても、終わりではありません。実際に補助金を受け取るためには、採択後の手続きが重要です。今回は、採択結果公表後、小規模事業者持続化補助金が採択されたら実際に何をすれば良いのか具体的な手順と採択後の注意点を解説します。

小規模事業者持続化補助金の採択後にやるべきこと

小規模事業者持続化補助金の申請後、数か月にわたって審査員が申請内容を審査します。審査終了後に採択一覧者が小規模事業者持続化補助金の特設サイト上で公表されます。審査結果は採択・不採択に関わらず、申請者全員に対して通知がきます。採択となった場合であっても、交付決定時点で何らかの不備があった際は申請書類の訂正や再提出を求められます。

採択から事業完了までの流れを3つのパターンごとに説明します。

申請から交付までの流れに関しては下記記事で解説していますので、ご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の申請から交付までの流れを解説

【パターン１】事務局から採択と交付決定通知が同時に送付される　

申請内容に不備等がない場合、採択決定者には補助金事務局から「採択通知書」と「交付決定通知書」が送付されます。

手順①補助事業の実施

採択されたら、小規模事業者持続化補助金の補助事業を実施します。「交付決定通知書」を受領後、計画した補助事業を期間内に進捗し、完了させます。小規模事業者持続化補助金には、補助金の事業実施期限が設けられています。しかし、実施期間の期限日程は毎回異なります。事業者は自身で設定した事業完了日か、事業実施期限日までに事業を完了させ、補助事業の経費を支払わなければなりません。

また、補助事業の内容や経費の配分、経費の区分を変更する場合は、補助金事務局に補助事業計画変更承認申請書を提出します。申請書を提出後、場合によっては計画変更の許可が下りない可能性もあります。

【事業実施期間】

＜一般型＞

• 第5回申請分：交付決定日から実施期限（2022年3月31日（木））
• 第6回申請分：交付決定日から実施期限（2022年7月31日（日））
• 第7回申請分：交付決定日から実施期限（2022年11月30日（水））

＜低感染リスク型ビジネス枠＞

• 第1回申請分：交付決定日から実施期限（2022年2月28日（月））
• 第2回申請分：交付決定日から実施期限（2022年4月30日（土））
• 第3回申請分：交付決定日から実施期限（2022年6月30日（木））
• 第4回申請分：交付決定日から実施期限（2022年8月31日（水））
• 第5回申請分：交付決定日から実施期限（2022年10月31日（月））
• 第6回申請分：交付決定日から実施期限（2022年12月31日（土））

手順②実績報告書等の提出

小規模事業者持続化補助金の補助事業を完了後、実施内容と支出内容をまとめた実績報告書等の書類を提出します。全員必須の提出書類は、実績報告書・経費支出管理表・経費支出の証拠書類です。収益納付に係る報告書と取得財産等管理明細表は該当者のみ必須の提出書類です。

提出書類の各種書類に関しては、小規模事業者持続化補助金の特設サイトからダウンロードできますので、ご確認ください。

採択者向け書式ダウンロード｜小規模事業者持続化補助金特設サイト

また、提出期限の日程は下記をご参照ください。

 【補助事業実績報告書提出期限】

＜一般型＞

• 第5回申請分：2022年4月10日（日）
• 第6回申請分：2022年8月10日（水）
• 第7回申請分：2022年12月10日（土）

＜低感染リスク型ビジネス枠＞

• 第1回申請分：2022年3月10日（木）
• 第2回申請分：2022年5月10日（火）
• 第3回申請分：2022年7月10日（日）
• 第4回申請分：2022年9月10日（土）
• 第5回申請分：2022年11月10日（木）
• 第6回申請分：2023年1月10日（火）

手順③精算払請求書の提出

実績報告書等の提出を完了したら、補助金事務局が書類の内容を確認します。書類の内容を基に審査を実施し、補助金額を確定します。提出した書類の内容に不備があった場合は、補助金事務局の指示に従って書類の修正や書類の追加等を対応します。このときに対応しなかった場合は、補助金額が減少する可能性があるので注意しましょう。

補助金額の確定後、メールで通知がくるので補助金事務局に精算払請求書を提出します。

手順④状況報告書の提出

補助金額の請求後、数週間後に補助金が入金されます。その後、補助事業が終了した翌月から1年間の状況についての状況報告書を提出します。

【パターン２】事務局から交付決定通知前の修正依頼が送付される

申請内容に不備等が見られなかった場合は基本的に【パターン1】の手順ですが、申請内容に誤りがある場合は、補助金事務局の指示に従って申請内容の修正や申請書類の再提出の対応をします。経費内容や補助金額の入力項目が必要な場合は採択されても即座に交付決定できないケースがあります。

小規模事業者持続化補助金は、補助金額の算定が複雑です。事前に「補助金額計算用資料」を活用して補助金額を入力する等、気を付けましょう。

上記 “手順①” の前に交付決定前修正依頼申請書の提出を行う

交付決定前確認事項修正書がメールで送付されます。申請内容に不備があった場合は、まずJグランツ上で修正依頼の対応をします。

修正依頼事項は以下の9種類です。

• 経費種目の修正
• 事業開始日の修正
• 「収入金に関する事項」の修正
• 「消費税の適用に関する事項」の修正
• 経費内容の修正
• 補助申請経費合計金額の修正
• 補助金総額の修正
• 感染防止対策費割合の修正
• 感染防止対策費合計の修正

経費内容の経費区分に関して修正する場合は、修正箇所だけではなく申請内容すべてを入力します。交付決定日よりも前に事業を開始する場合は事業開始日を設定します。ただし、事業開始日は補助事業開始期間内の日程を指定します。補助金交付申請書の修正の場合は、補助金事務局から指摘あった項目のみ入力します。修正部分を入力したら、「申請する」をクリックして完了です。修正が完了しているか否かはJグランツ（※）のマイページで確認可能です。修正・再提出完了後に補助金事務局が交付決定をしたら、【パターン1】の“手順①”に取り掛かります。

※Jグランツとは、デジタル庁が運営している補助金の電子申請システムです。

【パターン３】補助事業実施期間中に計画内容に変更が生じた         

補助事業計画の変更が必要になった際は、補助事業内容の変更申請や経費配分の変更申請を行います。仮に補助事業計画の変更になった場合であっても、問題なく補助目的を達成可能な軽微な変更の場合は補助事業計画の変更申請は不要です。

また、ある補助対象経費区分の補助対象経費を減らし、別の補助対象経費区分の補助対象経費を増やす際に、両方の補助対象経費区分の補助対象経費の変動額が20％の場合も補助事業計画の変更申請は必要ありません。

上記 “手順①” の前に登録事項変更届もしくは変更承認申請書の提出を行う

補助目的を達成するのに支障をきたすような補助事業計画の変更や事業効率の低下になるような補助事業計画の変更の場合は変更申請の必要があります。

また、経費区分の相互間で補助対象経費の変更した際の補助対象経費額の変動が20％を超える場合は変更申請が必要です。経費区分を変更する場合も変更申請してください。変更申請をした後、変更承認の通知を確認したら【パターン1】の“手順①”である小規模事業者持続化補助金の補助事業を実施します。

補助事業の中止や廃止が生じる場合は、事業実施期限までに中止（廃止）申請書を提出し、承認を得ます。

小規模事業者持続化補助金の採択後の注意点

小規模事業者持続化補助金の採択後に注意すべき5つのポイントを説明します。

交付決定後、すぐに補助金が受け取れるわけではない

補助金事務局から交付決定通知が送付された後、すぐに小規模事業者持続化補助金を受け取れるわけではありません。小規模事業者持続化補助金の交付決定後、補助事業を実施・実績報告書等の書類提出・書類の審査・補助金額の確定・精算払請求など、補助金交付前に様々な工程が発生します。

さらに精算払請求をした後も、振込等の手続きをすることから数週間程度要します。例えば、小規模事業者持続化補助金（一般型）の第5回受付締切分の場合、採択結果公表日が2021年8月31日（火）でした。一般型の第5回受付締切分の補助事業の実施期間は交付決定日から2022年3月31日（木）までの期間に設定されています。補助事業実施後の実績報告書等の書類の提出期限が2022年4月10日（日）です。

なお、実績報告書等の書類を提出した後の補助金額の確定通知書の送付日程等は定められていません。交付決定後から補助金が入金されるまでの所要期間は10ヵ月程度と考えておけば良いでしょう。また、振込完了時に通知はされないので注意しましょう。

採択後の取組内容や支出経費によっては補助金を受け取ることができない

取組内容や支出経費によっては補助金を交付してもらえないケースもあります。小規模事業者持続化補助金の申請時に補助事業計画に記載されていない経費は補助対象外です。補助対象期間外の支出も補助対象外経費です。例えば、クレジットカードで支払った際に口座から引き落とされた日程が実施期限過ぎている場合も補助対象外経費です。

また、補助実施期間中に実際に使用したという実績報告がない支出に関しても補助対象外です。

補助金受領後は必要書類の保管を５年間行う必要がある

小規模事業者持続化補助金を無事に交付された後も、帳簿や証拠書類はすぐに破棄してはいけません。補助事業の完了年度の終了後5年間、補助事業関係の書類は保存しておきましょう。補助事業の中止や廃止した場合に関しても同様です。補助金事務局からの要求に備え、いつでも必要書類を閲覧できるように保存します。

補助対象経費の支払い方法は原則銀行振込となる

小規模事業者持続化補助金に係る経費に関しては、補助事業完了後に実績報告書と共に支払いの記録を提出します。経費は銀行振込で支払います。小切手や手形による支払いは承認されないので注意しましょう。

ただし、郵便代金や代金引換限定サービス等は例外として現金払いが認められています。

必要書類の提出期限に注意する

実績報告書等の必要書類を提出する際に期限が設けられています。提出期限の必着日は、補助事業が完了した場合は補助事業完了日以後30日、もしくは小規模事業者持続化補助金事業の最終提出期限日のいずれか早い日です。最終締切日までに提出しない場合は補助金を支払うことができません。必ず定められた期日までに提出しましょう。