小規模事業者補助金の採択日と採択結果を解説

小規模事業者持続化補助金に申請した人の中には「採択日がいつになるのか」や「採択結果が気になる」という人もいるのではないでしょうか。

当記事では、小規模事業者持続化補助金の採択日と採択結果を解説します。採択後のスケジュールや流れも紹介するので、採択日や採択結果を調べている人は参考にしてみてください。

なお、当記事は小規模事業者持続化補助金の公式サイトをもとに作成しています。

採択日のスケジュールは公式サイトから確認できる

小規模事業者持続化補助金の採択日のスケジュールは公式サイトから確認できます。採択日のスケジュールを発表している公式サイトは複数あるため、採択日がいつになるのか気になる人は確認しておきましょう。

【採択日のスケジュールを確認できる公式サイト】

採択日のスケジュールを発表しているのは、「中小企業庁」「日本商工会議所」「全国商工会連合会」です。それぞれの公式サイトが採択日を発表していますが、更新は不定期となるため、各公式サイトの最新情報を定期的に確認してみましょう。

採択結果が発表されるのは受付締切日から約2か月後

中小企業庁の公式サイトでは、過去の採択日のスケジュールも確認できます。過去のスケジュールから受付締切日と採択発表日を調査したところ、小規模事業者持続化補助金の採択結果が発表されるのは、受付締切日からおよそ2か月後でした。

【小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の採択日】

参考：小規模事業者持続化補助｜全国商工会連合会

小規模事業者持続化補助金の過去の公募回における採択発表日を確認すると、多少の前後はあるものの、受付締切日から約2か月後だったことがわかります。

ただし、採択結果が発表されるまでの期間はその回の申請件数によるところもあります。受付締切日が延長された場合は採択発表日も遅れる可能性があるため、受付締切から約2か月後というのはあくまでも目安の1つとして考えておきましょう。

なお、第8回から第14回までの小規模事業者持続化補助金の採択率は、55％〜64％で推移しています。採択率が気になる人は「小規模事業者持続化補助金の採択率と採択事例」も参考にしてみてください。

採択結果は中小企業庁や商工会議所などの公式サイトにて発表される

小規模事業者持続化補助金の採択結果は、中小企業庁、日本商工会議所、全国商工会連合会公式サイトにて発表されます。また、電子申請を行った人は「Jグランツ」のマイページからでも確認できます。

発表後、審査に通過した事業者には郵送にて「採択通知書」が届きます。その際、採択された内容に不備があった場合には修正と再提出を求められます。続いて、修正内容が受理された場合や、もともと修正が不要だった事業者には「交付決定通知書」が届きます。

なお、審査結果が不採択だった場合でも通知が届きます。いずれも、審査期間の目安は受付締切後から2ヶ月〜3ヶ月程度です。

審査結果が不採択だった場合には、所定の審査要件を満たしていない恐れがあります。不採択の原因が知りたい人は「小規模事業者持続化補助金の審査基準と不採択になる理由を解説」を参考にしてみてください。

交付決定通知書が届いたら補助事業実施期間に入る

交付決定通知書が届いたら約6ヶ月〜8ヶ月の補助事業実施期間に入ります。小規模事業者持続化補助金の補助事業で購入するものや契約するサービスなどは、交付決定通知書に記載された交付決定日以降の支払いが対象となります。

【一般型の補助事業実施期間】

たとえば、第10回の採択発表日は令和5年2月6日でした。補助事業期間は交付決定日から令和5年7月31日までとなるため、実施期間は約6ヶ月です。

また、第13回の採択発表日は令和5年11月27日でした。補助事業期間は交付決定日から令和6年7月31日までとなるため、実施期間は約8ヶ月です。

第10回から第14回までのスケジュールを確認してみると、補助事業実施期間の目安は、6ヶ月から8ヶ月程度となっています。補助事業期間中に年末年始を挟む場合には長めの期間を設けている傾向が見られます。

小規模事業者持続化補助金の補助事業実施期間は、半年程度と留意しておきましょう。なお、交付決定通知書が届く前に実施した補助事業の経費は補助対象外となるため、補助事業は必ず交付決定日を確認してから開始しましょう。

補助事業を開始する前に採択後の流れを確認しておく

採択を受けた事業者は、補助事業を開始する前に採択後の流れを確認しておきましょう。小規模事業者持続化補助金の採択者には、約6ヶ月〜8ヶ月間の補助事業と「実績報告書」の提出が控えています。

【採択後の流れ】

実績報告書は、採択者が約6〜8ヶ月間の補助事業を実施したのちに「証拠書類」とあわせて提出します。証拠書類とは、補助事業で使用した経費に関する見積書や発注書、納品書、購入したものの写真などを示します。

証拠書類に記載されている購入日や契約日が交付決定日以前の日付になっている場合は補助対象外となります。また、証拠書類が不足しているとその分の経費が支払われない場合もあるため、紛失しないように常に整理しておきましょう。

採択後の流れが気になる人は「小規模事業者持続化補助金の採択後の流れは？」の記事でも詳しく解説しているため、参考にしてみてください。

なお、商工会議所や商工会では、不定期で「採択者向けの説明会」を開催していることがあります。不定期開催かつ予約が必要となる場合もありますが、専門家からのアドバイスをもらう機会もあるため、採択発表を待つ間に調べてみても良いでしょう。