小規模事業者補助金の採択日と採択結果を解説

自営業者や個人事業主など、小規模事業者の中には、コロナの影響により小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）に申請した人もいますよね。その際、小規模事業者持続化補助金の採択日がいつになるのかを知りたい人もいるでしょう。

当記事では、小規模事業者補助金の採択日と採択結果を解説していきます。小規模事業者持続化補助金の採択日と採択結果が気になる人は参考にしてみてください。

採択日のスケジュールは公式サイトから確認できる

小規模事業者持続化補助金の採択日のスケジュールは公式サイトから確認できます。採択日のスケジュールを発表している公式サイトは複数あるため、小規模事業者持続化補助金の採択日が気になる人は確認しておきましょう。

【採択日のスケジュールを確認できる公式サイト】

• 中小企業庁
• 日本商工会議所
• 全国商工会連合会

採択日のスケジュールを発表しているのは、「中小企業庁」「日本商工会議所」「全国商工会連合会」です。それぞれの公式サイトが採択日を発表していますが、更新は不定期となるため、採択日が気になる人は各公式サイトの最新情報を定期的に確認してみましょう。

採択結果が発表されるのは受付締切日から約２か月後

中小企業庁の公式サイトでは、過去の採択日のスケジュールも確認できます。そのスケジュールから受付締切日と採択発表日を調査したところ、小規模事業者持続化補助金の採択結果が発表されるのは、受付締切日からおよそ2か月後でした。

【小規模事業者持続化補助金（一般型）の採択日】

 【小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の採択日】

【小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の採択日】

※中小企業庁の公式サイトにある「新着情報」をもとに株式会社ソラボ作成

たとえば、令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金（一般型/第6回締切分）」の受付締切日は令和3年10月1日でした。採択発表日は令和3年8月31日だったことにより、採択結果が発表されたのは受付締切日から約２か月後だったことがわかります。

また、令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠/第4回締切分）」の受付締切日は令和3年11月10日でした。採択発表日は令和4年1月6日だったことにより、採択結果が発表されたのは受付締切日から約２か月後でした。

ただし、採択結果が発表されるまでの期間はその回の申請件数によるところもあります。受付締切日が延長された場合は採択発表日も遅れる可能性があるため、受付締切日から約2か月後というのはあくまでも目安のひとつとして考えておきましょう。

採択結果の通知方法はメールになる

小規模事業者持続化補助金における採択結果の通知方法はメールです。原則として電話による連絡は来ないため、小規模事業者持続化補助金の採択結果を待っている人は注意が必要です。

たとえば、令和２年度第３次補正予算「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」の場合には、Jグランツの事務局からメールが来ます。審査終了後、採択者一覧表を発表したのち、Jグランツの事務局は申請者全員に対し審査結果をメールします。

その後、審査に通過した場合はJグランツの事務局から交付決定通知書が送られてきます。交付決定通知書の送付方法はメールですが、「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の場合は郵送となるため、今後変更になる可能性もあります。

なお、審査期間は数か月を要する場合もあります。審査に落ちた場合も審査結果のメールは来ますが、審査期間の目安は受付締切後から2か月程度となるため、小規模事業者持続化補助金の採択結果を待っている人はその点を留意しておきましょう。

また、審査結果が不採択だった場合には、所定の審査要件を満たしていないおそれがあります。不採択の原因が知りたい人は「小規模事業者持続化補助金の審査基準と不採択になる理由を解説」を参考にしてみてください。

採択結果の通知が来た後は補助事業実施期間に入る

採択結果の通知が来た後は補助事業実施期間に入ることになります。補助事業実施期間は7か月程度となるため、小規模事業者持続化補助金の採択結果を待っている人はその点を留意しておきましょう。

【低感染リスク型ビジネス枠の補助事業実施期間】

たとえば、令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠/第3回締切分）」の採択発表日は令和3年11月2日でした。補助事業実施期間は交付決定日から令和4年6月30日までとなるため、実施期間は7か月程度です。

また、令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠/第4回締切分）」の採択発表日は令和4年1月6日でした。補助事業実施期間は交付決定日から令和4年8月31日までとなるため、こちらも実施期間は7か月程度です。

ただし、補助事業実施期間は変更となる可能性もあります。延長や短縮となる場合もあるため、補助事業実施期間が7か月程度というのはあくまでも目安のひとつとして考えておきましょう。

なお、補助事業終了後は補助事業実績報告書を提出する必要があります。補助事業実績報告書は提出期限が設けられているため、小規模事業者持続化補助金の採択結果を待っている人は公募要領や補助事業の手引きからその後の流れを確認しておきましょう。

採択後は採択者向けの説明会に参加することも検討してみる

小規模事業者持続化補助金の採択結果を待っている人は、採択後に採択者向けの説明会に参加することも検討してみましょう。採択者向けの説明会に参加することにより、交付決定から補助金受給までの流れを確認できるからです。

たとえば、各地域にある商工会や商工会議所では、小規模事業者持続化補助金における採択者向けの説明会を開催していることがあります。不定期開催となる点に加え、予約が必要になる場合もありますが、オンラインによる説明会を開催しているところもあります。

また、各地域にある商工会や商工会議所では、補助金相談会を開催していることもあります。中小企業診断士や社会保険労務士など、専門家の方々から書類作成におけるアドバイスをもらうこともできます。

採択事例を聞くこともできるため、採択者向けの説明会に興味がある人は、最寄りにある商工会や商工会議所の公式サイトを確認してみましょう。なお、採択事例が気になる人は、「小規模事業者持続化補助金の採択率と採択事例」を参考にしてみてください。