小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者であれば申し込みが可能な補助金です。この「小規模事業者」には、個人事業主・フリーランスも含まれるのでしょうか？今回は、個人事業主・フリーランスでも小規模事業者持続化補助金を申請できるのか、申請時の注意点について解説します。

小規模事業者持続化補助金は個人事業主でも申請可能

小規模事業者持続化補助金は小規模事業者を対象とした補助金であり、法人に限らず個人事業主であっても申請することができます。

小規模事業者持続化補助金の公募要領には下記記載があり、個人事業主でも申請できることが確認できます。

小規模事業者とは、小規模企業支援法に定める「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、

引用：小規模事業者持続化補助金の公募要領より

しかし、個人事業主であれば誰でも申請できるというわけではなく、満たすべき要件があります。

要件については、下記記事で解説していますので、ご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の対象となる事業は？定義や範囲について解説

補助率・補助上限

小規模事業者持続化補助金（一般型）の補助率は、補助対象経費の2/3です。また、補助上限額は50万円です。

ただし、開業が2020年1月1日以降である個人事業主の方は、希望すれば、補助上限が100万円に引き上げられます。

小規模事業者持続化補助金を申請する際の必要書類

個人事業主の場合、小規模事業者持続化補助金を申請する際には以下の書類が必要です。

一般型の場合

一般型については下記記事で解説していますので、ご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の〈一般型〉とは？制度の特徴や申請時のポイントなどを解説

低感染リスク型ビジネス枠の場合

低感染リスク型ビジネス枠については下記記事で解説していますので、ご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」とは？

小規模事業者持続化補助金の申請書類の書き方

ここでは各種必要書類の書き方を解説します。

より詳しい書き方の詳細は、以下のリンク先の記事を参考にしてください。

採択率が上がる！小規模事業者持続化補助金の申請書の書き方や申請方法は？

一般型の場合

小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書

申請者の基本情報を記載する書類です。郵便番号、住所、代表者の氏名などの基本情報を記載します。ちなみに、電子申請の場合は不要です。

経営計画書兼補助事業計画書①

応募者の概要や事業計画を記載する書類です。法人番号の部分は個人事業主の場合、「なし」と記載します。マイナンバー（個人番号）を記載しないように注意しましょう。電子申請の場合はJグランツ上で作成します。

経営計画を記入する欄は、「企業概要」「顧客ニーズと市場の動向」「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」「経営方針・目標と今後のプラン」の4項目に分かれています。

様式2の最後には、補助事業計画を記入する欄があります。

記入するのは「補助事業名」「販路開拓（生産性向上）の取組内容」「業務効率化（生産性向上）の取組内容」「補助事業の効果」の4項目です。

補助事業計画書②

様式3の補助事業計画書②は、経費明細を記入する書類です。

「経費区分」のところには①～⑬の経費区分番号込みで経費区分を書き込み、「内容・必要理由」「経費内訳」の順で記載していきます。経営計画書兼補助事業計画書①と同様に、電子申請の場合はJグランツ上で作成します。

経費区分については、下記記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の経費区分の考え方について解説

資金調達方法は、今回の事業にかかる経費をどこから調達するのか、調達先と金額を記載します。「持続化補助金」の欄は、経費明細表で計算された「補助金交付申請額」と一致するように記載しましょう。

事業支援計画書

事業支援計画書は、管轄の商工会議所または商工会に依頼して作成してもらう書類です。

商工会議所によっては、作成に時間がかかる場合がありますので、スケジュールに余裕をもって依頼をしましょう。

小規模事業者持続化補助金交付申請書

様式5と呼ばれる小規模事業者持続化補助金交付申請書は、代表者名、記入日などの情報を記載する書類です。こちらも電子申請の場合はJグランツ上で作成します。

「補助事業に関して生ずる収入金に関する事項」の項目では、補助事業の結果収益が生じた場合に補助金の交付額が減る「収益納付」の対象となる可能性があるかどうかを書いていきます。補助事業で収益が上がる場合はほぼ該当するので、「（1）あり」に〇をつけてしっかりと書いておきましょう。

低感染リスク型ビジネス枠の場合

経営計画及び補助事業計画書

事業計画を記載する書類であり、注意事項にもある通り、補助事業計画は合計最大5枚以内で作成しなければなりません。

①申請者名

申請者名には、屋号と代表者氏名を記入します。Jグランツ上の登録情報と内容が異なる場合には弾かれてしまうので、必ず一致させましょう。

②自社の事業概要

自社の行っている事業の概要や経営状況、商品やサービスの強みや課題を書きます。具体的な数字とともに経営方針や目的も合わせて記載します。

③新型コロナウイルス感染症の影響・すでに取り組んでいる対策

新型コロナウイルス感染症によってどれだけ売り上げが落ちたか、また、それに対応してどのような対策を行ったかを記載します。補助金の対象事業ではなく、あくまで今までに行った対応だけを書きましょう。補助事業と内容がかぶってしまうと、新規の対策でないと考えられて審査に弾かれてしまいます。

④補助事業名

補助事業で行う事業名を記載します。一般型と同じく、30文字以内という文字数制限がある点に気を付けましょう。

⑤補助事業の内容

補助事業の取組内容、補助事業が必要な理由、補助事業の実施スケジュールの3つに分けて補助事業の内容を記載します。ビジネスやサービスの内容だけでなく、立地や競合のデータ、必要な理由なども具体的な数字を使って、分かりやすくしっかり記入していきましょう。

⑥補助事業の効果

補助事業の効果目標と予測を記載します。具体的な数字で売上高や売り上げ数などの目標、予測を書きましょう。根拠となるデータがある場合は、入れておくと説得力が増します。

宣誓・同意書

補助金の交付とその申請に関する宣誓、同意書です。日付はJグランツで申請する日付を書き、個人事業主の場合は法人名の欄は空欄にしましょう。氏名は必ず自署で記入しましょう。自署されていない場合、書類の不備となりますので、ご注意ください。

月間事業収入減少証明

緊急事態措置に伴う特別措置を利用する場合に必要になる書類です。

個人事業主が小規模事業者持続化補助金に申請する際の注意点

応募できるのは1件のみ

個人事業主が小規模事業者持続化補助金を申請する場合、複数の屋号を使用していても応募は一件のみしかできない点には注意が必要です。補助金を受けるのはあくまで事業者個人が対象で、屋号が複数あっても1件しか申請できません。もし2件以上申請してしまうと、ルール違反としてすべての申請が審査に落とされてしまいますので、必ず1件のみ申請するようにしましょう。

また、同様に単独申請と共同申請の併願や、一般型と低感染リスク型ビジネス枠の両方を利用する、といったこともできません。1人が受けられるのは1件のみで、枠や型が違ったとしても併願はできなくなっています。もし、より条件がいい小規模事業者持続化補助金の枠が後からできた、などの理由で別の枠を利用したい場合は、以前に受けた補助金の契約を破棄して、新たに補助金の申請をやり直す必要があります。

低感染リスク型ビジネス枠を利用する場合は電子申請のみ

低感染リスク型ビジネス枠は、補助率や上限金額が高くなっている分、制約が厳しくなっています。その1つがJグランツを利用した電子申請のみということです。

Jグランツには政府の管轄するGビズプライムアカウントが必要ですが、このGビズプライムは登録に2～3週間時間がかかるので、計画的に申請の手続きを進めなければなりません。