いくらもらえる？小規模事業者持続化補助金の補助率と補助金額の関係性を解説

小規模事業者持続化補助金の活用を検討している人のなかには、補助金額をいくらもらえるのか知りたい人もいますよね。また、補助率は何に使用するのか気になる人もいるでしょう。

 当記事では、補助率と補助金額の関係性を解説します。補助金額の計算方法も解説するので、補助金額をいくら受け取れるのか気になる人は参考にしてみてください。

 なお、当記事は小規模事業者持続化補助金の「第15回公募要領」を元に作成しています。

 補助率とは補助対象になる金額の割合

小規模事業者持続化補助金の補助率は、補助申請する経費のうち補助を受けられる割合を示しています。小規模事業者持続化補助金を申請するときは、自身の申請枠に適用される補助率に基づき、補助申請する補助金額を計算します。

原則として通常枠、特別枠どちらで申請する場合も補助率は2/3です。補助率を3/4に引き上げる場合は、賃金引上げ枠と赤字事業者の要件を満たす必要があります。

また、免税事業者から適格請求書（インボイス）発行事業者へ転換した事業者は、インボイス特例の対象となる可能性があります。インボイス特例が適用される場合、各枠の補助上限額に一律で50万円が上乗せされるため、該当する人はインボイス特例に申請してみましょう。

 受け取れる補助金額は3つの要素をもとに計算する

補助金総額は、3つの要素「補助率」「補助上限額」「補助対象経費」を明確にしてから計算する必要があります。3つの要素は、事業者が申請する申請枠や補助事業内容によって数値が異なるためです。

補助金額の計算に使用する補助対象経費の金額は概算で問題ありません。ただし、補助対象経費の見積もりを取っている場合は見積もり金額を計算に使用することで、審査のポイント「事業費の計上・積算の正確性」の評価を受けられる可能性があります。

 受け取れる補助金額を知りたい人は、3つの要素「補助率」「補助上限額」「補助対象経費」を明確にするため、申請枠や補助事業内容を決めておきましょう。

なお、補助事業内容を考えている人で補助対象経費の活用事例などが知りたい人は 「小規模事業者持続化補助金の対象経費の区分を解説」を参考にしてみてください。

無料診断では、貴社の補助事業の内容や経費から受け取れる補助金額がわかります。自社の場合どのくらい受け取れるか知りたい人はご利用ください。

ウェブサイト関連費がない場合の計算方法

補助金額の計算は、ウェブサイト関連費を含まない申請かウェブサイト関連費を含む申請かによって計算方法が異なります。ウェブサイト関連費を含まない申請をする場合は、すべての補助対象経費をまとめて計算できます。

計算した補助金交付申請額が、補助金事務局に認められた場合に受け取れる補助金になります。ただし、補助金交付額は補助金事務局の審査によって減額される場合もあるため、申請した補助金額が必ずしも受け取れる訳ではないことに留意しておきましょう。

 ウェブサイト関連費がある場合の計算方法

申請する経費にウェブサイト関連費がある場合は、ウェブサイト関連費とその他の経費を分けて計算します。ウェブサイト関連費には、「補助金申請額の1/4」という補助上限額の条件があるからです。

<補助金額の計算方法>

 申請書類をもとに補助金額を計算したい場合、補助金額の計算を行う書類は、小規模事業者持続化補助金公式サイトの「様式3-1 補助事業計画書②」です。小規模事業者持続化補助金に申請する人は、規定の様式があることを覚えておきましょう。

 受け取れる補助金額の計算例

ウェブ関連費を含むときに受け取れる補助金額の計算例を紹介します。今回の計算例では、通常枠の補助率（2/3）補助上限額（50万円）で計算します。

 たとえば、補助金交付申請額合計(g)が49万円だった場合は、補助上限額を下回るので最終的な補助金交付申請額合計が49万円になります。補助金交付申請額の計算をした人は、補助上限額との比較を忘れず行いましょう。

 なお、実際の計算でわからないことがある場合、小規模事業者持続化補助金の公式サイト「よくある質問」が参考になる場合があるので確認してみてください。