補助金ガイド

カメラマンが小規模事業者持続化補助金を利用する条件と採択事例を解説

2022/3/28

2022/03/30

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

お客様の資金調達支援実績4,500件以上 自社でも、
小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金の採択をされている。

カメラマンやフォトスタジオを経営していて、利用できる補助金が無いか気になる人も居ると思います。

小規模事業者持続化補助金は、カメラマンやフォトスタジオでも利用できる補助金です。しかし、カメラの購入には条件があるので、申請前にどのようなことに小規模事業者持続化補助金を利用できるか確認しておくのが良いでしょう。

ここでは、カメラマンやフォトスタジオが小規模事業者持続化補助金を利用する条件と採択事例を解説します。

小規模事業者持続化補助金を利用する要件

小規模事業者持続化補助金を利用するには、以下の条件に当てはまっている必要があります。

  • すでに開業済みであること
  • 商工会議所、または商工会の管轄地域内で事業を営んでいること
  • 常時使用する従業員の数が5人以下である個人事業主か小規模事業者であること

個人のカメラマンであり、特定の店舗などを持たずに活躍されている場合は、登記場所が商工会議所や商工会の管轄地域である必要があります。

また、小規模事業者持続化補助金を利用するには税務署に開業届を出している必要があるので、屋号のないフリーランスとして活躍されているカメラマンの場合は申請するのに開業届を出す必要があります

フォトスタジオを営んでいる場合は、従業員数が規定数以下でないと小規模事業者持続化補助金に申請できません。事業主とその親族、パートやアルバイトは常時使用する従業員には含まれませんので、正社員として雇用している雇用主とその親族以外の従業員数を確認してください。

小規模事業者持続化補助金の補助額と補助率

小規模事業者持続化補助金の補助額と補助率は、年度によって異なります。2022年3月以降の補助率と補助額は以下の通りです。

  • 補助額:~50万円(通常枠以外は~200万円)
  • 補助率:対象経費の2/3(賃上げ引上げ枠で赤字経営の場合のみ3/4)

小規模事業者持続化補助金で受けられる補助額は、補助金申請のために支払った対象経費に補助率をかけた金額になり、その上限が補助額になります。

たとえば、補助事業を実施するのに30万円支払った場合に受け取れる補助額は20万円です。100万円払っていたとしても、補助額が50万円までの場合、受け取れるのは50万円になります。

補助額と補助率は、申請する枠によって上限が変わります。申請枠については以下の記事を参考にしてください。

補助金は対象経費の前払いが必要

小規模事業者持続化補助金の給付を受けるには、事前に対象経費の前払いが必要です。小規模事業者持続化補助金は、申請されて採択され、実施した事業の経費に対して支払われる補助金だからです。

また、小規模事業者持続化補助金は申請から給付を受けるまでに11か月程度の期間が必要になります。そのため、小規模事業者持続化補助金を開業資金に利用したり、運転資金に利用したりすることは出来ません。

もし開業資金や直近の運転資金が必要な場合、補助金ではなく融資の利用を検討してみてください。

小規模事業者持続化補助金で利用できる対象経費

小規模事業者持続化補助金で利用できる対象経費は以下のようなものです。

①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

カメラマンが小規模事業者持続化補助金を利用する場合、機材の購入費として機械装置等費、ホームページ作成にウェブサイト関連費、その他には展示会等出展費などに活用できます。

原則としてカメラの購入費に小規模事業者持続化補助金は利用できない

カメラマンの人が小規模事業者持続化補助金に申請する場合、カメラは原則として対象経費に出来ない点は注意が必要です。小規模事業者持続化補助金は事業用の経費にのみ支払われる補助金であり、汎用性が高く目的外使用になり得る製品の購入には利用できません。カメラは業務以外にも利用できてしまうので、原則として対象経費にならないのです。

カメラを小規模事業者持続化補助金で申請する場合は、汎用性が低く業務用と分かる機材の購入が必要になります。

なお、カメラのほかにもパソコンやその周辺機器、自転車などにも小規模事業者持続化補助金は利用できません。小規模事業者持続化補助金に申請する際は、汎用性が高いと判断される機材でなく、業務用と分かる物か機械装置等費以外の対象経費で申請するのが良いでしょう。

カメラマンやフォトスタジオで採択された事例

カメラマンやフォトスタジオを営む事業者が、小規模事業者持続化補助金に申請して採択されたものには以下のような事例があります。

  • 水中専用撮影カメラ ※機械装置等費(業務用とみなされれば申請可。海の中、川の中の写真を撮るときに必要)
  • ARシステム構築 ※開発費(紙だけでなく、ARでのアルバムを作って販売する)
  • オリジナル写真立ての制作 ※開発費
  • 展示会出品費用 ※展示会等出展費(写真展に出展)
  • youtube撮影会場の賃借料 ※借料
  • 宣伝動画等で演者、モデルを雇う ※雑役務費

実際に採択された事例を参考にしながら、どのような施策で申請するか検討してみてください。

この記事のまとめ

小規模事業者持続化補助金をカメラマンが利用するには、すでに開業済みである必要があります。給付を受けるには補助事業を先払いで実施する必要があるほか、11か月ほど期間がかかるので、開業資金や運転資金には利用できません。また、汎用性の高い製品の購入には小規模事業者持続化補助金を利用できないので、カメラの購入には事業用と分かるように申請してください。

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