小規模事業者持続化補助金を副業にも利用できるのか？

普段は会社員として働きながらも就業後や休日には副業を行い、給与以外の収入源を確立している人はいますよね。その中には、新しい取り組みのための資金調達に、小規模事業者持続化補助金の利用を検討する人もいるでしょう。

当記事では、小規模事業者持続化補助金を副業にも利用できるかを解説します。補助金を申請できる副業と申請できない副業の違いや、補助金の活用例についても解説するので、自分の副業に小規模事業者持続化補助金の利用を検討している人は参考にしてみてください。

なお、当記事は、小規模事業者持続化補助金の第15回公募要領を元に作成しています。

開業届を出している副業であれば小規模事業者持続化補助金に申請できる

開業届を出して副業を行っている人は、小規模事業者持続化補助金に申請できます。税務署に開業届を提出した人は、事業を行う「個人事業主」となり、小規模事業者持続化補助金の補助対象者になるためです。

たとえば、会社員の傍らでフリーランスとして副業している場合でも、個人事業主であれば小規模事業者持続化補助金の対象になります。

小規模事業者持続化補助金を副業に利用するためには、開業届を出した個人事業主である必要があります。会社員でも開業届は出せるので、小規模事業者持続化補助金の申請を検討する際にはまず、開業届を出して申請要件を満たしておきましょう。

副業の収入が確定申告で雑所得とみなされる場合は申請できない

小規模事業者持続化補助金では、副業の収入が確定申告で雑所得とみなされる場合は申請できません。副業自体は、開業届を出さずに行うことができますが、開業届を出していない副業の所得は、確定申告の際に「事業所得」ではなく「雑所得」の所得区分となります。

参考：青色申告特別控除｜国税庁

たとえば、確定申告の種類で見た場合、副業の収入が雑所得の人は、確定申告では白色申告の対象であり、小規模事業者持続化補助金の対象外です。また、副業の収入が事業所得にあたる個人事業主の人は青色申告の対象であり、小規模事業者持続化補助金の対象になります。

開業届を出さずに副業を行う人の収入は「雑所得」の区分になり「事業」とみなされないため、補助金に申請できません。補助金を申請するためには、開業届を出して「事業を行う個人事業主」となり、副業を「事業」として行いましょう。

これから副業を始める場合は申請できない

これから副業を始めるための資金として小規模事業者持続化補助金を申請することはできません。第15回公募要領において、申請時点で開業していない創業予定者や、開業届を出していても事業を開始していない場合は補助対象外と明記されているためです。

たとえば、ネットショップを運営する予定で開業届を提出していても、商品やECサイトの準備中で、販売を開始していない実状では補助金の対象外です。補助金に申請するためには開業届を提出し、開業届の内容の事業を開始している状態である必要があります。

小規模事業者持続化補助金は、申請の時点で開業届が出されていない事業や、開業届を出していても事業を開始していない場合は申請できません。補助金に申請する人は、開業届を提出して事業を始めている状態で申請に臨みましょう。

なお、開業したばかりの事業者でも小規模事業者持続化補助金の申請は可能です。開業して日が浅い個人事業主の人は、「小規模事業者持続化補助金は開業したばかりでも採択される？」も参考にしてみてください。

無料診断では小規模事業者持続化補助金に申請できるかがわかります。補助金の対象となるか、どのような経費に使えるか、いくらもらえるかなどを知りたい人は診断してみてください。

10種類の補助対象経費を活用して事業計画をたてる

小規模事業者持続化補助金には、補助事業に活用できる10種類の対象経費が用意されています。補助金を申請する際は、必要な対象経費を組み合わせ、事業の「販路開拓」や「生産性向上」に繋がる補助事業計画をたてる必要があります。

参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第15回公募要領｜小規模事業者持続化補助金

たとえば、収納・片付けを話題にしたブログで、広告やアフェリエイト収入を得ている人が新たに「出張整理収納サービス」を開始し、販路拡大を計画する場合、出張整理収納サービスを立ち上げるための経費が補助されます。

その際、補助事業の内容として、セミナー受講のための交通費を旅費として申請できます。また、資格取得の勉強のために購入する書籍は資料購入費、「出張整理収納サービス」を紹介するホームページ作成にはウェブサイト関連費が活用できます。

小規模事業者持続化補助金の対象経費は全部で10種類あり、活用方法はさまざまです。補助金に申請する際は、取り組む補助事業の内容にあてはまる経費を組み合わせ、販路開拓や生産性向上に繋がる補助事業計画を立てましょう。

補助上限額は通常枠の100万円または特別枠の250万円

小規模事業者持続化補助金の補助上限額は、通常枠で申請した場合は100万円、特別枠で申請した場合は250万円です。小規模事業者持続化補助金の申請枠には通常枠と特別枠があり、枠ごとに補助金額を計算する際の補助率や補助上限額が定められています。

参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第15回公募要領｜小規模事業者持続化補助金

たとえば、創業枠で機材装置費と広報費を合わせて300万円を申請した場合、補助率が2/3、補助上限額が200万円なので、受けられる補助金額は200万円です。

小規模事業者持続化補助金の補助上限額は、通常枠は50万円、特別枠は200万円です。また、「免税事業者」であった人が「適格請求書発行事業者」になることで「インボイス特例」が適用された場合は、さらに50万円が上乗せされます。

なお、小規模事業者持続化補助金は、補助事業実施後に補助金を受給することになります。そのため、申請者は補助事業で使用する経費を先に支払う必要があることを留意しておきましょう。

間借りカレー店の補助金活用例

間借り店舗を利用して副業でカレー店を開いている人が、新たに「こだわりのかき氷」を店のメニューに加えて販路拡大を計画する場合、業務用かき氷機は機材装置費として申請できます。また、氷の買い付けのための交通費は旅費として申請できます。

作成した経費活用例は、申請者が通常枠で申請し、75万円の経費を支払った場合の内容を想定しています。通常枠の補助率は2/3、補助上限額は50万円なので、申請者が受け取れる補助金は50万円となります。

事業計画を立てたあとは、自分が取り組む補助事業の経費には「いくら申請することになるのか」を計算しましょう。また、申請枠ごとの補助率や補助上限額から計算し、申請額に対して「いくら補助金を受け取れるのか」を把握しておきましょう。

 なお、小規模事業者持続化補助金は、一度採択された人でも採択された日から11ヶ月以上経っていれば、複数回の申請が可能です。カレー店の事業で補助金を活用し、1年後にかき氷メニューの追加で販路開拓を目指す際にも申請できます。

小規模事業者持続化補助金を複数回申請する際のポイントや注意点は、「小規模事業者持続化補助金は複数回の申請ができるのか？」も参考にしてみてください。

補助金の申請は商工会や商工会議所の支援を受けながら進める

小規模事業者持続化補助金を申請する際は、地域の商工会または商工会議所の支援を受けながら手続きを進めることになります。小規模事業者持続化補助金の申請には、商工会や商工会議所を通して必要書類を準備する必要があるためです。

たとえば、提出書類の1つに「事業支援計画書」があります。事業支援計画書は、申請者が作成した「経営計画書」や「補助事業計画書」を商工会または商工会議所に提出してから作成を依頼する書類です。

 また、「経営計画書」や「補助事業計画書」は、補助金の採択審査において観点となる書類であり、明確で説得力のある内容を作成する必要があります。申請者が書類の作成に慣れていない場合は管轄の商工会に相談もできるため、支援を受けると良いでしょう。

なお、「事業支援計画書」は依頼してから発行までに約1週間かかります。電子申請に必要なGビズIDプライムアカウントは、申請から取得までに約3~4週間かかります。申請してから受け取るまでに時間を要するものは、早めに準備しておきましょう。

GビズIDの詳しい情報は、デジタル庁の「gBizID」で確認できます。

当メディアを運営する株式会社SoLaboも、事業計画書の作成や事業支援計画書の発行手続きサポート、GビズIDプライムアカウントの取得サポートなど、小規模事業者持続化補助金の申請に必要な手続きの支援を行っています。補助金の準備に不安がある人は無料診断よりお問い合わせください。