新規事業を展開する際に利用できる補助金を解説

新規事業の展開をする際には、さまざまな資金が必要になりますよね。新規事業にかかる費用をどうやって抑えようか悩んでいる人もいるでしょう。

当記事では新規事業を展開する際に利用できる補助金について解説します。新規事業の展開を検討している人は、参考にしてみてください。

新規事業を展開する際に利用できる補助金

新規事業を展開する際に利用できる補助金があります。新規事業に関する補助金を活用したい場合は、以下の例を参考に自社に合った補助金について検索してみましょう。

【新規事業に利用できる補助金の例】

• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金

事業再構築補助金は、中小企業などの思い切った事業再構築を支援することで、経済の転換を促すことを目的とした補助金です。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象に経営の見直しを行い作成した経営計画をもとに新規事業などの取り組みを支援する補助金です。

補助金にはそれぞれ利用できる対象者や要件が異なります。新規事業に利用できる補助金の特徴を把握して、新規事業を展開する際にかかる費用を抑える方法のひとつとして補助金の活用を検討してみましょう。

事業債構築補助金は思い切った事業再構築に利用できる

事業再構築補助金は思い切った事業再構築により新規事業を展開する際に利用できる補助金です。事業再構築補助金には8つの事業類型がありますが、認定経営革新等支援機関との連携や付加価値額の向上が必須要件になります。

【事業再構築の概要】

参考：事業再構築補助金の公式サイト

たとえば、経営していたカフェが売上減少したことにより、新たな食品事業を立ち上げるというような、新市場へ進出するなどの思い切った事業再構築に挑戦する中小企業が補助対象になります。

補助金申請の準備をする際は、設備の投資や店舗のリフォームなどに補助金を活用して、補助事業終了時に付加価値額の向上が見込める計画を立てることが重要です。

なお、8つの事業類型はそれぞれ要件や補助金額などが異なるため、申請を検討している人は申請要件や対象者の確認が必要です。事業再構築補助金について詳しく知りたい人は、「事業再構築補助金とは？対象や要件など概要をわかりやすく解説」を参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金は新商品開発に伴う経費に利用できる

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が新規事業の実施に向けて使える補助金です。小規模事業者持続化補助金では、商工業者である個人事業主や営利法人、一定の条件を満たした特定非営利活動法人が補助対象者になります。

【小規模事業者持続化補助金の概要】

参考：小規模事業者持続化補助金の公式サイト

たとえば、新商品を試作する際の材料費や新たに包装をデザインする費用に活用できる開発費、新規事業に活用する製造機械を導入する費用の機械装置等費といった新規事業を展開する際に使える補助対象経費です。

また、新たな商材を紹介するパンフレット作成に支払う費用やWEBサイトを構築する際にかかる経費を抑えられる補助対象経費もあります。ただし、WEBサイト関連費のみによる補助金申請はできないため、他の経費と組み合わせて申請する必要があります。

なお、小規模事業者持続化補助金は「小規模事業者」の定義にあてはまる事業者のみが対象です。小規模事業者持続化補助金の対象や申請条件について詳しく知りたい人は「小規模事業者持続化補助金とは?はじめて申請する人向けにわかりやすく解説」の記事を参考にしてみてください。

ものづくり補助金は新規事業のための設備導入に利用できる

ものづくり補助金は、新規事業を展開するための設備導入等に利用できる補助金です。ものづくり事業を経営している中小企業や小規模事業者などを対象に、革新的な商材開発や生産性向上の取り組みにかかる費用の一部が補助されます。

【ものづくり補助金の概要】

参考：ものづくり補助金の公式サイト

ものづくり補助金は、補助事業に要する設備の投資が必須であるため、他の補助対象経費を活用したい場合は、機械装置、システム構築費とあわせて申請を行わなければなりません。

また、補助対象経費のなかには、補助対象経費総額の上限が決められているものもあります。

なお、ものづくり補助金には5つの申請枠があり、それぞれ補助額や申請要件が異なります。申請を検討する人は、申請枠ごとの基本要件や追加要件、補助率などを確認して事業内容にあったものを選ぶようにしましょう。

ものづくり補助金について詳しく知りたい人は、「ものづくり補助金とは？概要をわかりやすく解説」を参考にしてみてください。

自治体でも新規事業に利用できる補助金を実施している場合がある

地方自治体においても、新規事業に利用できる補助金を実施している場合があります。自治体の補助金にはさまざまな種類があるため、目的別にどのような補助金を利用できるのか確認してみましょう。

【新規事業に利用できる自治体の補助金一覧】

参考：創業者向け補助金・給付金（都道府県別）｜J-Net21

新規事業の実施において、起業する場合にかかる幅広い経費が対象となる補助金には、北海道旭川市が実施する「スタートアップ支援補助金」や東京都が実施する「創業助成金」などがあります。店舗や設備の取得にかかる費用に加え、事業の宣伝・広告費や従業員の人件費、依頼した専門家への謝金などの経費が補助対象となる傾向にあります。

また、地方に移住して新規事業を実施する人向けの補助金には、千葉県勝浦市が実施する「移住支援事業支援金制度」や沖縄県が実施する「移住支援金制度」などがあります。都市部からの移住者の受け入れによる地域経済の活性化を目的に、新規事業に係る経費の一部を補助する制度や移住世帯に対して一律の支援金を支給する制度が実施されている傾向にあります。

これらは新規事業に利用できる補助金のうちの一部であり、このほかにも全国各地においてさまざまな支援制度が実施されています。自身の事業実施地域においてどのような支援制度が設けられているのかを知りたい人は、自治体のホームページやJ-Net21の「支援情報ヘッドライン」などを活用して自身が対象となる補助金や助成金を探してみましょう。

まとめ

新規事業を実施する際に利用できる補助金には「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」が挙げられます。それぞれ対象となる取り組みや対象経費が異なるため、各制度の詳細を確認した上で自身に合った制度を選ぶ必要があります。

また、地方自治体が実施する補助金の中にも、新規事業を実施する際に利用できる補助金があります。自治体の補助金は、管轄する地域において実施される事業を対象としている傾向にあるため、自身が事業を営む地域において新規事業に利用できる補助金があるかどうかを確認しましょう。

補助金を活用することで、新規事業に関する費用の負担を軽減することが可能です。新規事業を立ち上げる際の資金調達方法のひとつとして、補助金の利用を検討してみてください。